司隆史 (公明党)

2026年6月24日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 95 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 183 発言)

ありがとうございます。

その意味におくと、結局、一般法で空けた穴、統計の今回の特例というものがあって、それぞれの分野をしっかりと事情を踏まえたものにします。これ、規則、ガイドラインの考え方でお話をしていただいたと思うんですが。

今後、例えば、次世代医療基盤法で、今後のバージョンアップの話あったと思うんですけれども、まさにバージョンアップするんですよ。今、利活用の議論で議論になっているのは、データが集まらない、じゃ、どうすればいいか、いわゆる御本人に病院が丁寧なオプトアウトするのが大変だ、であれば国で一括でやったらいいんじゃないかとか、また、病院が認定事業者にデータを渡すそのインセンティブを与えてはどうかというような議論が、今利活用の検討委員会でされているわけでございます。

つまり、先ほど、立法事実で、次世代基盤法との比較の中で、こっちはデータが六百七万人だというふうにおっしゃいましたけれども、こっちをもっと二次利用できるようなものにバージョンアップしようということが今どんどんどんどん議論がされているわけでございまして、それがイコール使えていないので統計でやりましょうかという議論は、今医療で行われている議論とはやっぱり平仄合わないわけなんですね。

私が申し上げたいのは、今後、例えば次世代医療基盤法でバージョンアップをするときに、医療情報については統計特例を除外するといったような考え方が示された場合は、今回の統計特例についてはマイナンバーと同じく特別法を重視すると、そちらを尊重するという考えでよかったでしょうか。

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