司隆史 (公明党)

2026年6月24日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 97 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 183 発言)

ありがとうございます。

要は、その可能性は、マイナンバーであればそうなっている立て付けであるので、医療情報についてはそうすることというのはあり得ると私自身は思っております。それが、規則、ガイドラインで事情を頑張って調整しますのレベルの議論ではなくて、一般法としては、本人確認なくて統計しっかり使っていただいて結構です。これ、参考人の、推進派の、賛成派の参考人の方が、ソフトローで進めてそれぞれ細かいことは今後決めるという考え方について、私も今日の議論を聞いて、そういうことだなというふうには感じました。

その意味において考えたときに、あれ、これEUの考え方じゃないのかなと。先ほど、GDPRでぐっと一定の方向性を示す個人情報の考え方があって、医療、また金融、交通、それぞれの特別法があるんですね。医療であればEHDSがあるわけです。この全体像が、あらかじめ議論の、今回の統計特例の考え方というのは、一般法で、こういう本人の関与がなしでも医療ビッグデータを活用してこれからの国際協力に挑戦をしていくんだと、ただ、それぞれの分野の特別法というのはきっちりと整理をしていきますので、改めてパッケージできっちりと御説明をしていくべきものであったのではないかなというふうに私は思います。

それであれば、それぞれのステークホルダーの皆さんも、であれば特別法の中身できっちりと整理しましょうといった議論になったのではないかなというふうに思うんですけれども。

済みません、通告一切しておりませんけれども、大臣、いかがでしょうか、済みません。

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