天畠大輔 (れいわ新選組)

2026年6月19日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 85 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 102 発言)

代読します。

れいわ新選組の天畠大輔です。

お忙しい中、参考人の方々には、本日は御出席をいただきまして感謝申し上げます。ありがとうございます。

本日は、防災庁設置法の法案そのものとは少し離れて、誰一人取り残さないことや、そのための当事者参画を考える観点から、インクルーシブ防災に関連する質問をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。

まず初めに、沼田参考人に伺います。

政府の災害対策では、常に自助、共助、公助という言葉が頻繁に出てきます。本来の自助は平時の備えを中心としたものと思いますが、一般的には、自助という言葉が避難行動における自己責任という考え方に結び付くことも少なくありません。誤解を恐れずに言えば、これは自力で防災対策や避難行動ができる健常者を前提とした多数派の理論にも思えます。しかし、現実の社会には、どれだけ平時から備えをしていても構造的に自助が不可能な高齢者や障害当事者などの要配慮者が確実に存在し、そうした人たちは災害関連死のリスクも高いことが知られています。

一方で、沼田参考人が副センター長を務めておられる災害対策トレーニングセンターは、公助、共助、自助の枠組みや組織を超え、相互に補完し合う災害対策に向けた研究を進めるという一文があります。

率直に伺います。公助を先にしているのはなぜでしょうか。あわせて、現在の自助、共助、公助という言葉の順番についてどのようにお考えかも含めて、御意見をお伺いできますか。

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