御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。引き続き、消防団、よろしくお願い申し上げます。
それでは、本来の順番に戻りまして、問い八になりますけれども、災害関連死防止対策の評価についても伺います。
能登半島地震におきましても、多くの方々が本当に厳しい避難生活を余儀なくされまして、高齢者、基礎疾患を抱える方々を中心に健康の悪化、そして、あるいは孤立ということが深刻な問題となりました。この災害関連死というものを防ぐためには、避難所の生活環境改善に始まって、トイレも、それから食事の環境、睡眠、そうした様々でいろんなものが整備されないと、本当になかなか防げないものでありまして、切れ目のない支援というものが本当に大事になっていると思います。
政府においても、この災害関連死というものを本当に力を入れて推進してきた、対策をやってきたと思うんですけれども、しかし、今なお災害のいろんな事情が、状況の違いというのは災害によって大きく違うということもあって、なかなかこの災害関連死というものがなくなっていかない。本当に、これゼロを目指すというのは本当に大事なことですけれども、極めて困難な課題というものを抱えているわけであります。
そこで、これまでのこの災害関連死を防ぐためにどのような取組を進めてきたのかということと、これからこの防止に向けて更にどのような取組というものを強化していくことが大事だと、このように考えているのか、政府の見解を伺いたいと思います。
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牧野たかお(自民)復興大臣
竹内委員御指摘のように、発災直後から復旧復興期に至るまで、そうした被災者一人一人に寄り添った支援を行うことが本当に大事だと思っております。
政府としては、昨年の災害救助法の改正によって、福祉サービスの提供というのを救助の項目に位置付けました。発災時の被災者支援の充実を図るとともに、復旧復興期においては被災者の見守りとか相談支援事業などを行っております。
そういう中でも、やっぱりＤＷＡＴとして活動する人材というのは確保するのは大切なことだと思っておりますので、そのＤＷＡＴとして活動する人材を登録する仕組みを含む社会福祉法改正案というのを今、国会に提出を…
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竹内真二(公明)
ちょっと二十問用意してきてまだ七問目を終えたところでありますので、消防庁の方にも今日来ていただいておりまして、これ十九問目なんですが、最初にお答えいただいてもよろしいでしょうか。
〔委員長退席、理事小沢雅仁君着席〕
消防庁の来ていただいているのは、やはり、消防団の待遇改善等についての質問をさせていただきます。地域防災力の中核を担う消防団の方は、火災対応だけではなくて、もう様々ですね、豪雨も地震も、避難誘導とか安否確認とか、様々なことで重要な役割を地域で果たされておりますけれども、この消防団員数というのは長期的には減少傾向にありまして、地域によっては団…
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98門門前浩司消防庁国民保護・防災部長
お答えいたします。
大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、若者や女性を始めとした団員の確保や実践的な災害対応力の向上など、消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。
〔理事小沢雅仁君退席、委員長着席〕
このため、消防庁では、消防団員の更なる確保を図るため、消防団の力向上モデル事業を活用した若者や女性の入団促進を図る取組の重点的な支援、若者や女性にターゲットを置いた広報、企業と連携した入団促進など、様々な施策を実施しているところです。
消防団員の処遇改善につきましては、…
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- （上の発言）
99竹内真二(公明)
御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。引き続き、消防団、よろしくお願い申し上げます。
それでは、本来の順番に戻りまして、問い八になりますけれども、災害関連死防止対策の評価についても伺います。
能登半島地震におきましても、多くの方々が本当に厳しい避難生活を余儀なくされまして、高齢者、基礎疾患を抱える方々を中心に健康の悪化、そして、あるいは孤立ということが深刻な問題となりました。この災害関連死というものを防ぐためには、避難所の生活環境改善に始まって、トイレも、それから食事の環境、睡眠、そうした様々でいろんなものが整備されないと、本当になかなか防げないものでありまして、切れ目のない支援というものが本当に大事になっていると思います。
政府においても、この災害関連死というものを本当に力を入れて推進してきた、対策をやってきたと思うんですけれども、しかし、今なお災害のいろんな事情が、状況の違いというのは災害によって大きく違うということもあって、なかなかこの災害関連死というものがなくなっていかない。本当に、これゼロを目指すというのは本当に大事なことですけれども、極めて困難な課題というものを抱えているわけであります。
そこで、これまでのこの災害関連死を防ぐためにどのような取組を進めてきたのかということと、これからこの防止に向けて更にどのような取組というものを強化していくことが大事だと、このように考えているのか、政府の見解を伺いたいと思います。
100横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
災害関連死を防止することは非常に重要な課題だと考えてございます。
災害発生時には、被災者に、一人一人に寄り添い、良好な生活環境を確保するということがまず大切なことだろうと考えてございます。政府としては、例えば発災当初から医師や保健師等による避難者への支援等に取り組むとともに、仮設住宅の入居者の方への見守り支援を行うなど、被災者の支援に全力で取り組んできたところでございます。
防災庁は、災害対応を強化してまいりますので、自治体、関係省庁、医療・福祉団体やＮＰＯなどの関係機関との連携をより進めていきたいと考えてございます。その中で、災害関連死を防ぐために…
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101竹内真二(公明)
よろしくお願い申し上げます。
次に、災害時における子供の居場所確保についても伺いたいと思います。
二〇二五年五月に災害時のこどもの居場所づくりの手引きというものが作成されております。これ、災害時、避難所で長期間生活する子供たちは、大変大きな不安、そしてストレスを抱えることになります。特に遊び場や学びの場、安心して過ごせる空間、場所というものが不足すると心身への影響というものも極めて大きいんだと、こういうことが懸念されているわけであります。そのため、避難所におきましても子供たちが安心して過ごせる居場所を確保することは、子供の権利保障の観点からも重要であ…
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102横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
御指摘いただいた、こども家庭庁が主体でまとめていただいた手引でございますけれども、災害時には各避難所に居場所を設置することや、支援団体との連携や調整が求められることなど、対応の周知を図っているところでございます。これに基づいて、必要に応じて災害時に設置がなされてきているものと承知してございます。
例えば、能登半島地震の被災地でも設置された実績がございますし、市町村の避難所運営マニュアルにキッズスペース確保が記載されているのは、回答をされた市区町村が千三百あるんですけれども、二百三十以上の市区町村でそのような対応が進んできているというような実績も出てきて…
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