2026年5月29日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 96 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
竹内委員御指摘のように、発災直後から復旧復興期に至るまで、そうした被災者一人一人に寄り添った支援を行うことが本当に大事だと思っております。
政府としては、昨年の災害救助法の改正によって、福祉サービスの提供というのを救助の項目に位置付けました。発災時の被災者支援の充実を図るとともに、復旧復興期においては被災者の見守りとか相談支援事業などを行っております。
そういう中でも、やっぱりＤＷＡＴとして活動する人材というのは確保するのは大切なことだと思っておりますので、そのＤＷＡＴとして活動する人材を登録する仕組みを含む社会福祉法改正案というのを今、国会に提出をしておりまして、審議をいただいております。この改正案が可決されれば、また更にそうした人材の確保に向上すると思います。
防災庁では、引き続き、厚労省と密に連絡しながら、連携しながら、被災者一人一人のニーズを踏まえた切れ目のない支援が提供できる体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
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竹内真二(公明)
対策を様々講じていらっしゃることは十分認識しておりますが、引き続きよろしくお願い申し上げます。 次に、地区防災計画と個別避難計画への支援についても伺いたいと思います。 災害時に高齢者や障害者の皆様、そして要配慮者の皆様の命を守っていくためには、地域の実情に応じた避難体制というものを平時からつくっておくことが極めて重要であります。そのためには、地域住民が主体となって作成する地区防災計画と、要配慮者一人一人の避難行動を具体的に定める個別避難計画、この両方を実効性ある形で整備していく必要があります。 しかしながら、取組を皆さん頑張って、関係者の皆さん本当…
御指摘のように、高齢者や障害を有する方などの要配慮者のうち、自力での避難が困難な避難行動要支援者への支援を強化することは重要でございます。 そういう方々、身近な方々に支援していただいて逃げていただくというのが最も有効な手段になりますので、コミュニティー単位で防災に関する自発的な取組を定める御指摘もあった地区防災計画、こちらにおいて発災時の避難方針とか避難訓練の実施等を定めることが個別避難計画の実効性を高めることにつながると考えてございますので、地区防災計画の策定支援と個別避難計画の策定支援、これしっかり両輪で進めていかなきゃいけないと考えてございます。…
95竹内真二(公明)
ありがとうございます。 この一四％という数字は、着実に私も頑張っていらっしゃるというふうに本当に実感をしております。引き続き、高みを目指してよろしくお願い申し上げます。 次に、これは牧野大臣にお伺いしますけれども、ＤＷＡＴ等の支援強化についても伺いたいと思います。 昨年の災害救助法改正によりまして福祉サービスの提供が正式に救助と位置付けられて、ＤＷＡＴ等の活動経費についても国庫負担対象であることが明確化されたことは極めて大きな前進であると評価をしております。 能登半島地震におきましても、高齢者あるいは障害者の皆様方、そして要配慮者の皆様方への支援…
96牧野たかお(自民)復興大臣
竹内委員御指摘のように、発災直後から復旧復興期に至るまで、そうした被災者一人一人に寄り添った支援を行うことが本当に大事だと思っております。
政府としては、昨年の災害救助法の改正によって、福祉サービスの提供というのを救助の項目に位置付けました。発災時の被災者支援の充実を図るとともに、復旧復興期においては被災者の見守りとか相談支援事業などを行っております。
そういう中でも、やっぱりＤＷＡＴとして活動する人材というのは確保するのは大切なことだと思っておりますので、そのＤＷＡＴとして活動する人材を登録する仕組みを含む社会福祉法改正案というのを今、国会に提出をしておりまして、審議をいただいております。この改正案が可決されれば、また更にそうした人材の確保に向上すると思います。
防災庁では、引き続き、厚労省と密に連絡しながら、連携しながら、被災者一人一人のニーズを踏まえた切れ目のない支援が提供できる体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
97竹内真二(公明)
ちょっと二十問用意してきてまだ七問目を終えたところでありますので、消防庁の方にも今日来ていただいておりまして、これ十九問目なんですが、最初にお答えいただいてもよろしいでしょうか。 〔委員長退席、理事小沢雅仁君着席〕 消防庁の来ていただいているのは、やはり、消防団の待遇改善等についての質問をさせていただきます。地域防災力の中核を担う消防団の方は、火災対応だけではなくて、もう様々ですね、豪雨も地震も、避難誘導とか安否確認とか、様々なことで重要な役割を地域で果たされておりますけれども、この消防団員数というのは長期的には減少傾向にありまして、地域によっては団…
お答えいたします。 大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、若者や女性を始めとした団員の確保や実践的な災害対応力の向上など、消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。 〔理事小沢雅仁君退席、委員長着席〕 このため、消防庁では、消防団員の更なる確保を図るため、消防団の力向上モデル事業を活用した若者や女性の入団促進を図る取組の重点的な支援、若者や女性にターゲットを置いた広報、企業と連携した入団促進など、様々な施策を実施しているところです。 消防団員の処遇改善につきましては、…
99竹内真二(公明)
御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。引き続き、消防団、よろしくお願い申し上げます。 それでは、本来の順番に戻りまして、問い八になりますけれども、災害関連死防止対策の評価についても伺います。 能登半島地震におきましても、多くの方々が本当に厳しい避難生活を余儀なくされまして、高齢者、基礎疾患を抱える方々を中心に健康の悪化、そして、あるいは孤立ということが深刻な問題となりました。この災害関連死というものを防ぐためには、避難所の生活環境改善に始まって、トイレも、それから食事の環境、睡眠、そうした様々でいろんなものが整備されないと、本当になか…