御指摘のように、高齢者や障害を有する方などの要配慮者のうち、自力での避難が困難な避難行動要支援者への支援を強化することは重要でございます。
そういう方々、身近な方々に支援していただいて逃げていただくというのが最も有効な手段になりますので、コミュニティー単位で防災に関する自発的な取組を定める御指摘もあった地区防災計画、こちらにおいて発災時の避難方針とか避難訓練の実施等を定めることが個別避難計画の実効性を高めることにつながると考えてございますので、地区防災計画の策定支援と個別避難計画の策定支援、これしっかり両輪で進めていかなきゃいけないと考えてございます。
個別避難計画については、モデル事業の実施とか好事例の横展開、実際に計画作成経験のある市町村職員の派遣などの支援策を積み重ねてまいりました。令和七年四月までの一年間で新たに約十八万二千人分の個別避難計画が作成されているということなので、着実に進んではいると考えてございますけれども、同時点での全国における要支援者の名簿に登載されている方の総人数との関係でいいますと、作成率は一四％という状態にとどまっておりまして、更なる作成促進が必要であるということは重々承知してございます。
今年度からは、防災庁設置も見据えて予算の増額を図りまして、計画の作成が進まない自治体が計画作成の専門人材などを活用できるよう、また、個別避難計画の実効性向上のための避難訓練等を推進できるよう新たな支援を行うことも予定してございます。
防災庁におきましては、このような取組を通じて、自治体や関係団体の皆様とも連携しながら、避難行動要支援者を含めて、地域において一人も残さず避難していただくことができるようにするというふうに努力をしてまいりたいと考えてございます。
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竹内真二(公明)
大事な視点を大臣から答弁いただきまして、本当にありがとうございます。
私も、自治体の中でやはりなかなか人が育たないという声も伺いますけれども、ただ、実際に、防災の担当職員がいなかった自治体がその担当職員を新たにつくって、この問題についてある意味では研修をして深めていく、それが結局、防災に対して非常に自治体にとって活性化する大きな推進力になっているという、そういう好事例も聞いているところでありますので、幅広い、この防災大学校によって、底上げみたいな面と、それから更に専門性を深めていくことによって、その自治体の防災力、そしてそれがひいては地域の防災力の強化…
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92鎌鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、感震ブレーカーですとか家具の固定を普及をしていくということ、これ大規模地震発生をしたときの被害を最小限に抑えるために大変重要な取組だというふうに考えてございます。
この感震ブレーカーや家具の普及につきましては、従来からその周知ですとか啓発などに取り組んできたところでございますが、それに加えて、例えば感震ブレーカーにつきましては、補助ですとか配布を行っている自治体というのが相当数出てきているほか、著しく危険な密集市街地の居住者が購入、取付けをする場合の自治体への財政支援、こういったものも消防庁が昨年度創設をする…
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93竹内真二(公明)
対策を様々講じていらっしゃることは十分認識しておりますが、引き続きよろしくお願い申し上げます。
次に、地区防災計画と個別避難計画への支援についても伺いたいと思います。
災害時に高齢者や障害者の皆様、そして要配慮者の皆様の命を守っていくためには、地域の実情に応じた避難体制というものを平時からつくっておくことが極めて重要であります。そのためには、地域住民が主体となって作成する地区防災計画と、要配慮者一人一人の避難行動を具体的に定める個別避難計画、この両方を実効性ある形で整備していく必要があります。
しかしながら、取組を皆さん頑張って、関係者の皆さん本当…
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- （上の発言）
94横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
御指摘のように、高齢者や障害を有する方などの要配慮者のうち、自力での避難が困難な避難行動要支援者への支援を強化することは重要でございます。
そういう方々、身近な方々に支援していただいて逃げていただくというのが最も有効な手段になりますので、コミュニティー単位で防災に関する自発的な取組を定める御指摘もあった地区防災計画、こちらにおいて発災時の避難方針とか避難訓練の実施等を定めることが個別避難計画の実効性を高めることにつながると考えてございますので、地区防災計画の策定支援と個別避難計画の策定支援、これしっかり両輪で進めていかなきゃいけないと考えてございます。
個別避難計画については、モデル事業の実施とか好事例の横展開、実際に計画作成経験のある市町村職員の派遣などの支援策を積み重ねてまいりました。令和七年四月までの一年間で新たに約十八万二千人分の個別避難計画が作成されているということなので、着実に進んではいると考えてございますけれども、同時点での全国における要支援者の名簿に登載されている方の総人数との関係でいいますと、作成率は一四％という状態にとどまっておりまして、更なる作成促進が必要であるということは重々承知してございます。
今年度からは、防災庁設置も見据えて予算の増額を図りまして、計画の作成が進まない自治体が計画作成の専門人材などを活用できるよう、また、個別避難計画の実効性向上のための避難訓練等を推進できるよう新たな支援を行うことも予定してございます。
防災庁におきましては、このような取組を通じて、自治体や関係団体の皆様とも連携しながら、避難行動要支援者を含めて、地域において一人も残さず避難していただくことができるようにするというふうに努力をしてまいりたいと考えてございます。
95竹内真二(公明)
ありがとうございます。
この一四％という数字は、着実に私も頑張っていらっしゃるというふうに本当に実感をしております。引き続き、高みを目指してよろしくお願い申し上げます。
次に、これは牧野大臣にお伺いしますけれども、ＤＷＡＴ等の支援強化についても伺いたいと思います。
昨年の災害救助法改正によりまして福祉サービスの提供が正式に救助と位置付けられて、ＤＷＡＴ等の活動経費についても国庫負担対象であることが明確化されたことは極めて大きな前進であると評価をしております。
能登半島地震におきましても、高齢者あるいは障害者の皆様方、そして要配慮者の皆様方への支援…
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牧野たかお(自民)復興大臣
竹内委員御指摘のように、発災直後から復旧復興期に至るまで、そうした被災者一人一人に寄り添った支援を行うことが本当に大事だと思っております。
政府としては、昨年の災害救助法の改正によって、福祉サービスの提供というのを救助の項目に位置付けました。発災時の被災者支援の充実を図るとともに、復旧復興期においては被災者の見守りとか相談支援事業などを行っております。
そういう中でも、やっぱりＤＷＡＴとして活動する人材というのは確保するのは大切なことだと思っておりますので、そのＤＷＡＴとして活動する人材を登録する仕組みを含む社会福祉法改正案というのを今、国会に提出を…
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97竹内真二(公明)
ちょっと二十問用意してきてまだ七問目を終えたところでありますので、消防庁の方にも今日来ていただいておりまして、これ十九問目なんですが、最初にお答えいただいてもよろしいでしょうか。
〔委員長退席、理事小沢雅仁君着席〕
消防庁の来ていただいているのは、やはり、消防団の待遇改善等についての質問をさせていただきます。地域防災力の中核を担う消防団の方は、火災対応だけではなくて、もう様々ですね、豪雨も地震も、避難誘導とか安否確認とか、様々なことで重要な役割を地域で果たされておりますけれども、この消防団員数というのは長期的には減少傾向にありまして、地域によっては団…
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