横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長/内閣府政策統括官

2026年5月29日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 102 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 165 発言)

御指摘いただいた、こども家庭庁が主体でまとめていただいた手引でございますけれども、災害時には各避難所に居場所を設置することや、支援団体との連携や調整が求められることなど、対応の周知を図っているところでございます。これに基づいて、必要に応じて災害時に設置がなされてきているものと承知してございます。

例えば、能登半島地震の被災地でも設置された実績がございますし、市町村の避難所運営マニュアルにキッズスペース確保が記載されているのは、回答をされた市区町村が千三百あるんですけれども、二百三十以上の市区町村でそのような対応が進んできているというような実績も出てきてございます。

手引におきましては、災害時の子供の居場所確保について、災害発生時に自治体と支援団体の間でお互いの連携先が不明確であることなどが課題とされてございます。対応方策として、平時から発災時の体制を事前に確認しておくことなどが示されているということでございます。

これ、官民連携、既に共通するような課題でございますので、そういうような観点も持ちまして、防災庁において、避難所に関するガイドラインを踏まえながら、こども家庭庁とも連携しながら、子供の居場所の確保に関する取組を促進をしてまいりたいと考えてございます。

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