お答えをさせていただきます。
今、竹内委員がおっしゃったみたいに、やっぱり人材というのが防災においても本当に重要な要素だと思っております。
現内閣府防災担当では、地方自治体の職員などを派遣していただいて実務を経験をしていただくオン・ザ・ジョブ・トレーニング研修というのを実施しております。また、防災業務全般の知識や技能などを体系的に学ぶ研修だったり、地方自治体に出向いて地域の実情やニーズに応じた内容の研修を実施しているところでございます。
防災庁におきましては、防災に関する専門的知見を備えて、大局的な観点から防災全体を捉えることができる人材を育成することが重要だと考えております。仮称ではありますけれども、今後、防災大学校を設置いたして、自治体職員並びに民間人材を対象に研修を行うことを考えております。
どういう研修プログラムかというのはこれから、さっきもお答えしましたけど、公布から二年以内にというか、これは、ごめんなさい、間違えました、あれは防災局でございました。
防災大学については、今後、どういう内容でどこにつくるかということも検討していくんですが、何というんでしょう、実際に、先ほどから出ているように、地方自治体の皆さんがやっぱり一次的には、いざというときには発災時の対応をしていただくわけでありますので、やっぱり自治体の職員の皆さんは、その事情は、何か月だったらいいよという自治体もあれば一年でもいいよという自治体もあるでしょうから、それは臨機応変と柔軟性を持って、その自治体の職員の皆様、専従という、先ほども出ましたけど、専従で職員をそこに配置できるという自治体というのは限られてはいると思います。
ですので、どうしてもちっちゃな町村なんかは、従来のというか、日常の業務をしながらその防災の仕事もいざというときにやっていただく方たちだと思いますけれども、そういう方たちにも本当に基本的なことと、まず最低限これを身に付けてほしいというような、そういう知見や技術というのを学んでいただくような、そういう防災大学校にしていかなきゃいけないというふうに思っております。
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竹内真二(公明)
大臣、ありがとうございます。
本当にこの二つの、双方の役割分担というのを明確に、もう本当に明確にして、お互いがそれを認識した上で連携を密にしていく、この体制極めてこれから大事になってくると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、本法案にも盛り込まれております勧告権について伺います。これまでの法案審議等でもこの勧告権、議題になっていると思います。先ほど原田委員からも質問がありました。私は、大臣ではなくて、これは政府参考人の方に伺いたいと思います。
これ、各省庁に対し防災大臣の権限として必要な勧告を行うことができるとされておりますが、防災庁の…
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88横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
勧告権の詳細な運用方法については、度々答弁でも触れてございますけれども、今後検討していくということになってございますけれども、非常時に関しては災害対策本部が立ち上がって、その指揮系統で動く部分が多うございますので、典型的には平時の事前防災を例にお考えいただくのがよろしいかと思いますけれども、それを前提に述べますと、勧告を行うか否かの判断については、政府の防災に関する計画に基づく各省庁それぞれの施策の進捗状況などを定期的に確認しながら、個別具体の状況に応じて行うことになるというふうに考えてはございます。
実際は、大臣からも御答弁いただいていますように、事…
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89竹内真二(公明)
最後の例はありがとうございます。分かりました。
次に、防災人材の育成についても伺いたいと思います。これは牧野大臣に伺います。
防災庁が真に司令塔機能を果たしていくためには、やはり平時から専門性を持った人材を継続的、体系的に育成していくことが不可欠であります。近年、災害は激甚化、頻発化しており、自治体の職員の皆さん方も、発災直後の初動対応から避難所の運営、要配慮者支援、広域応援の受入れとか、さらには復旧復興というところまで、極めて幅広い対応力が求められております。
しかし一方で、自治体ではやはり防災担当職員の異動サイクルというものもありますので、なか…
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- （上の発言）
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牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
今、竹内委員がおっしゃったみたいに、やっぱり人材というのが防災においても本当に重要な要素だと思っております。
現内閣府防災担当では、地方自治体の職員などを派遣していただいて実務を経験をしていただくオン・ザ・ジョブ・トレーニング研修というのを実施しております。また、防災業務全般の知識や技能などを体系的に学ぶ研修だったり、地方自治体に出向いて地域の実情やニーズに応じた内容の研修を実施しているところでございます。
防災庁におきましては、防災に関する専門的知見を備えて、大局的な観点から防災全体を捉えることができる人材を育成することが重要だと考えております。仮称ではありますけれども、今後、防災大学校を設置いたして、自治体職員並びに民間人材を対象に研修を行うことを考えております。
どういう研修プログラムかというのはこれから、さっきもお答えしましたけど、公布から二年以内にというか、これは、ごめんなさい、間違えました、あれは防災局でございました。
防災大学については、今後、どういう内容でどこにつくるかということも検討していくんですが、何というんでしょう、実際に、先ほどから出ているように、地方自治体の皆さんがやっぱり一次的には、いざというときには発災時の対応をしていただくわけでありますので、やっぱり自治体の職員の皆さんは、その事情は、何か月だったらいいよという自治体もあれば一年でもいいよという自治体もあるでしょうから、それは臨機応変と柔軟性を持って、その自治体の職員の皆様、専従という、先ほども出ましたけど、専従で職員をそこに配置できるという自治体というのは限られてはいると思います。
ですので、どうしてもちっちゃな町村なんかは、従来のというか、日常の業務をしながらその防災の仕事もいざというときにやっていただく方たちだと思いますけれども、そういう方たちにも本当に基本的なことと、まず最低限これを身に付けてほしいというような、そういう知見や技術というのを学んでいただくような、そういう防災大学校にしていかなきゃいけないというふうに思っております。
91竹内真二(公明)
大事な視点を大臣から答弁いただきまして、本当にありがとうございます。
私も、自治体の中でやはりなかなか人が育たないという声も伺いますけれども、ただ、実際に、防災の担当職員がいなかった自治体がその担当職員を新たにつくって、この問題についてある意味では研修をして深めていく、それが結局、防災に対して非常に自治体にとって活性化する大きな推進力になっているという、そういう好事例も聞いているところでありますので、幅広い、この防災大学校によって、底上げみたいな面と、それから更に専門性を深めていくことによって、その自治体の防災力、そしてそれがひいては地域の防災力の強化…
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92鎌鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、感震ブレーカーですとか家具の固定を普及をしていくということ、これ大規模地震発生をしたときの被害を最小限に抑えるために大変重要な取組だというふうに考えてございます。
この感震ブレーカーや家具の普及につきましては、従来からその周知ですとか啓発などに取り組んできたところでございますが、それに加えて、例えば感震ブレーカーにつきましては、補助ですとか配布を行っている自治体というのが相当数出てきているほか、著しく危険な密集市街地の居住者が購入、取付けをする場合の自治体への財政支援、こういったものも消防庁が昨年度創設をする…
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93竹内真二(公明)
対策を様々講じていらっしゃることは十分認識しておりますが、引き続きよろしくお願い申し上げます。
次に、地区防災計画と個別避難計画への支援についても伺いたいと思います。
災害時に高齢者や障害者の皆様、そして要配慮者の皆様の命を守っていくためには、地域の実情に応じた避難体制というものを平時からつくっておくことが極めて重要であります。そのためには、地域住民が主体となって作成する地区防災計画と、要配慮者一人一人の避難行動を具体的に定める個別避難計画、この両方を実効性ある形で整備していく必要があります。
しかしながら、取組を皆さん頑張って、関係者の皆さん本当…
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