勧告権の詳細な運用方法については、度々答弁でも触れてございますけれども、今後検討していくということになってございますけれども、非常時に関しては災害対策本部が立ち上がって、その指揮系統で動く部分が多うございますので、典型的には平時の事前防災を例にお考えいただくのがよろしいかと思いますけれども、それを前提に述べますと、勧告を行うか否かの判断については、政府の防災に関する計画に基づく各省庁それぞれの施策の進捗状況などを定期的に確認しながら、個別具体の状況に応じて行うことになるというふうに考えてはございます。
実際は、大臣からも御答弁いただいていますように、事前調整で施策を進めていければ勧告権を行使するというところまで行かないことも十分想定しているわけですけれども、勧告権を背景に、そういう定期的な施策の確認をしっかりまずやると、各省の施策の進捗状況をまずはしっかり観察して情報共有するということがまず第一歩でございます。
その上で、仮に勧告した場合、あるいは勧告まで至らないにしても、こういうふうに進めてくれという意思統一ができた場合、フォローアップをしてまいらなければなりません。そのフォローアップについては、例えば毎年フォローアップを実施することとしてございます防災庁が所管することになる南海トラフ地震防災対策推進基本計画といったような計画がございますけれども、こういうもののフォローアップ作業を活用して、防災庁において施策が毎年どういうふうに進捗しているかチェックをしながら、各省と意思疎通を図って勧告権を生かして施策を進めていくと、こういうふうな考え方を取ってございます。
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竹内真二(公明)
大臣、済みません、いろいろ別人格のことも踏まえまして答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
次に、もう一問、原子力災害と自然災害の複合災害発生時の役割分担についても伺わせていただきます。これも、もう一問、牧野大臣にお願いいたします。
今回の防災庁設置法案では、この防災庁は、原子力災害と自然災害にまたがる災害全般を掌握し、司令塔機能を担うとされております。一方、高度な専門性を要する原子力防災への対応は、引き続き内閣府の原子力防災担当部局が担うという整理となっております。この基本的な役割分担は理解をいたしますが、実際の複合災害の現場では、自然…
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牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをいたします。
防災庁は、今審議していただいている設置法と災害対策基本法に基づいて災害全般を所掌いたしますけれども、原子力災害のみに関する対策につきましては、放射線の被曝の防護措置とか、いろいろな高度な専門性を要することから、従来どおり、内閣府の原子力防災担当が所掌することになっております。
原子力災害が起きることはあってはいけないと、当たり前のことでありますけれども、大規模な自然災害と原子力災害の複合災害がもし起きたといたした場合、原子力災害対策本部と先ほどから申し上げている災害対策本部、これはトップが内閣総理大臣に二つともなります。ですので…
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87竹内真二(公明)
大臣、ありがとうございます。
本当にこの二つの、双方の役割分担というのを明確に、もう本当に明確にして、お互いがそれを認識した上で連携を密にしていく、この体制極めてこれから大事になってくると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、本法案にも盛り込まれております勧告権について伺います。これまでの法案審議等でもこの勧告権、議題になっていると思います。先ほど原田委員からも質問がありました。私は、大臣ではなくて、これは政府参考人の方に伺いたいと思います。
これ、各省庁に対し防災大臣の権限として必要な勧告を行うことができるとされておりますが、防災庁の…
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- （上の発言）
88横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
勧告権の詳細な運用方法については、度々答弁でも触れてございますけれども、今後検討していくということになってございますけれども、非常時に関しては災害対策本部が立ち上がって、その指揮系統で動く部分が多うございますので、典型的には平時の事前防災を例にお考えいただくのがよろしいかと思いますけれども、それを前提に述べますと、勧告を行うか否かの判断については、政府の防災に関する計画に基づく各省庁それぞれの施策の進捗状況などを定期的に確認しながら、個別具体の状況に応じて行うことになるというふうに考えてはございます。
実際は、大臣からも御答弁いただいていますように、事前調整で施策を進めていければ勧告権を行使するというところまで行かないことも十分想定しているわけですけれども、勧告権を背景に、そういう定期的な施策の確認をしっかりまずやると、各省の施策の進捗状況をまずはしっかり観察して情報共有するということがまず第一歩でございます。
その上で、仮に勧告した場合、あるいは勧告まで至らないにしても、こういうふうに進めてくれという意思統一ができた場合、フォローアップをしてまいらなければなりません。そのフォローアップについては、例えば毎年フォローアップを実施することとしてございます防災庁が所管することになる南海トラフ地震防災対策推進基本計画といったような計画がございますけれども、こういうもののフォローアップ作業を活用して、防災庁において施策が毎年どういうふうに進捗しているかチェックをしながら、各省と意思疎通を図って勧告権を生かして施策を進めていくと、こういうふうな考え方を取ってございます。
89竹内真二(公明)
最後の例はありがとうございます。分かりました。
次に、防災人材の育成についても伺いたいと思います。これは牧野大臣に伺います。
防災庁が真に司令塔機能を果たしていくためには、やはり平時から専門性を持った人材を継続的、体系的に育成していくことが不可欠であります。近年、災害は激甚化、頻発化しており、自治体の職員の皆さん方も、発災直後の初動対応から避難所の運営、要配慮者支援、広域応援の受入れとか、さらには復旧復興というところまで、極めて幅広い対応力が求められております。
しかし一方で、自治体ではやはり防災担当職員の異動サイクルというものもありますので、なか…
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90牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
今、竹内委員がおっしゃったみたいに、やっぱり人材というのが防災においても本当に重要な要素だと思っております。
現内閣府防災担当では、地方自治体の職員などを派遣していただいて実務を経験をしていただくオン・ザ・ジョブ・トレーニング研修というのを実施しております。また、防災業務全般の知識や技能などを体系的に学ぶ研修だったり、地方自治体に出向いて地域の実情やニーズに応じた内容の研修を実施しているところでございます。
防災庁におきましては、防災に関する専門的知見を備えて、大局的な観点から防災全体を捉えることができる人材を育成する…
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91竹内真二(公明)
大事な視点を大臣から答弁いただきまして、本当にありがとうございます。
私も、自治体の中でやはりなかなか人が育たないという声も伺いますけれども、ただ、実際に、防災の担当職員がいなかった自治体がその担当職員を新たにつくって、この問題についてある意味では研修をして深めていく、それが結局、防災に対して非常に自治体にとって活性化する大きな推進力になっているという、そういう好事例も聞いているところでありますので、幅広い、この防災大学校によって、底上げみたいな面と、それから更に専門性を深めていくことによって、その自治体の防災力、そしてそれがひいては地域の防災力の強化…
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