ありがとうございます。
次、質問、道路啓開のことでちょっと用意していたんですけど、質問というよりかはちょっと御要望というか、させていただければと思います。
道路が、その道路啓開って国交省の専門用語だと思うんですけど、道路が瓦れきなんかで通れなくなっていて、その道路が通れるようにするというのが道路啓開なんですけれど、道路啓開に当たるのは、先ほど牧野大臣もおっしゃっていただいたテックフォースの皆さん、地方整備局にいらっしゃる皆さんが招集されてテックフォースとして道路啓開に当たるとか、自衛隊の皆さんが当たるとかいうことになります。
消防も大きな資機材を持っているんですけど、能登のときは大き過ぎて使えなかったというようなこともありまして、緊急のフェーズのときには是非そういうところにも、専門の重機を使ったＮＰＯの皆さんいるので是非連携をしていただきたいなと思いますし、フェーズが変わって、そこから支線に入っていくようなところもやっぱり啓開しなきゃいけないので、そういうときには、先ほど牧野大臣おっしゃっていたその委託という形で、ボランティアの皆さんが小さい機械を使ってそういうところも啓開をしていくということを、是非、やっぱり災害対応って私は時間との勝負だと思っているので、その道路がやっぱり一番開通するのが支援に行くのに一番適していると思いますので、空や海もありますけれども、是非その道路啓開などに、様々な皆さんと、できるだけ早く道路が通れるような手段が取れるように、是非防災庁ができましたら御努力をいただければというふうに思います。
続いて、地域の人材育成についてなんですけれど、行政でやっぱり私は災害専門の人材育成が必要だなというふうに思っております。もちろん、防災庁ができれば、防災庁には専門人材、国においての専門人材ということができてくるんだというふうに思っておりますが、地方はやっぱり、人も少ない中で人材を育成しても、やっぱり定期人事異動でそのノウハウが途切れてしまうというようなこともあるのではないのかなというふうに思っておりまして、その点、国も地方も含めて、行政におけるその災害専門人材の育成についてはどのようにお考えか、お考えをお聞かせいただければと思います。
27
牧野たかお(自民)復興大臣
今はまだ防災庁はできておりませんので内閣府防災での話でございますけれども、全国単位でＮＰＯなどの支援や調整を行うＪＶＯＡＤという組織がございます。そこが核として全国単位でやっているわけですが、今度は都道府県単位で同じように支援、調整を行っているのが災害中間支援組織ということでありますが、そこを通じた官民連携によって災害への対応力を強化していくということが今行われております。
その中で申し上げると、自主的、自律的な活動に従事する個人、組織に対して休業補償は今のところ行っておりません。なかなか難しいなとは思っておりますが、受入先と一定の調整を経て行うボラン…
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28
熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
今私の言っていたその緊急対策援助チームは、発災時すぐの本当に緊急のときに必要なチームだなというふうに思っておりまして、次は、ちょっとフェーズが、その後、発災後少し時間がたってから、支援とか復旧活動のフェーズに移ってからもボランティア団体の連携というのは本当に必要だというふうに思っておりまして、そのボランティア団体の方、ボランティアというと大体イメージするのは無償だというふうに思っているんですけれど、その無償でやるプロボノ活動というのがありますけれど、そのプロボノというのは公共の善のためにというのが原語になっていて、仕事で培った専…
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29牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをいたします。
熊谷委員がおっしゃったみたいに、ＮＰＯの何か団体の中にはそういう自主性を損ないたくないという団体も多いらしくて、そういうことも考えながら、今まで国としてもそういう立ち位置を考えてきたのではないかなと思っていますが。
さっきも申し上げましたけれども、受入先と一定の調整を経て行うボランティア団体の活動に対する交通費の補助制度だったり、災害中間支援組織を設置、機能強化するための支援事業等を実施しているというのが今までの内閣府の現状だと思います。
自治体レベルの話をすると、そうした、さっき重機を使ったお話が、ＮＰＯのお話がありましたけ…
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- （上の発言）
30熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
次、質問、道路啓開のことでちょっと用意していたんですけど、質問というよりかはちょっと御要望というか、させていただければと思います。
道路が、その道路啓開って国交省の専門用語だと思うんですけど、道路が瓦れきなんかで通れなくなっていて、その道路が通れるようにするというのが道路啓開なんですけれど、道路啓開に当たるのは、先ほど牧野大臣もおっしゃっていただいたテックフォースの皆さん、地方整備局にいらっしゃる皆さんが招集されてテックフォースとして道路啓開に当たるとか、自衛隊の皆さんが当たるとかいうことになります。
消防も大きな資機材を持っているんですけど、能登のときは大き過ぎて使えなかったというようなこともありまして、緊急のフェーズのときには是非そういうところにも、専門の重機を使ったＮＰＯの皆さんいるので是非連携をしていただきたいなと思いますし、フェーズが変わって、そこから支線に入っていくようなところもやっぱり啓開しなきゃいけないので、そういうときには、先ほど牧野大臣おっしゃっていたその委託という形で、ボランティアの皆さんが小さい機械を使ってそういうところも啓開をしていくということを、是非、やっぱり災害対応って私は時間との勝負だと思っているので、その道路がやっぱり一番開通するのが支援に行くのに一番適していると思いますので、空や海もありますけれども、是非その道路啓開などに、様々な皆さんと、できるだけ早く道路が通れるような手段が取れるように、是非防災庁ができましたら御努力をいただければというふうに思います。
続いて、地域の人材育成についてなんですけれど、行政でやっぱり私は災害専門の人材育成が必要だなというふうに思っております。もちろん、防災庁ができれば、防災庁には専門人材、国においての専門人材ということができてくるんだというふうに思っておりますが、地方はやっぱり、人も少ない中で人材を育成しても、やっぱり定期人事異動でそのノウハウが途切れてしまうというようなこともあるのではないのかなというふうに思っておりまして、その点、国も地方も含めて、行政におけるその災害専門人材の育成についてはどのようにお考えか、お考えをお聞かせいただければと思います。
31横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えいたします。
地方自治体における災害対応力の確保のためには、職員を防災人材として育成することが重要でございます。
なかなか異動そのものは、いろいろ御事情があるので、それ自体をコントロールするのは非常に難しいわけですけれども、現状でも、防災に就かれる方、就かれる予定の方なんかを対象に、内閣府防災担当では、地方自治体の職員などを対象に防災スペシャリスト養成研修というものを実施してございます。内閣府に職員を派遣いただいて実務を経験するＯＪＴ研修でありますとか、防災業務全般の知識や技能等を体系的に学ぶ有明の丘研修、あるいは地方自治体との共催で、その自治…
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32熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
できるだけ、さっき言ったように、特に地方の皆さんは、災害が起きたときに、全ての人が被災者であり、全ての人が被災された住民の皆さんへの支援者になるということですから、できるだけ多くの専門人材も必要ですし、そのノウハウが途切れないようなオーバーラップした人事異動だったり、できるだけ多くの人が災害専門のスキルを身に付けていただけるように、是非防災庁ができたら進めていただきたいなというふうに思っております。
それから、先ほど私、防災士の資格を取りましたというふうに言いましたけど、これ国交省系の民間の団体がやっている防災士という資格でご…
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33横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
地域における災害対応力を強化するためには、防災の知識のある人材の育成や確保が重要でございます。防災士のような民間資格に関しましては、広く一般の方の防災意識の向上でありますとか、基礎的な知識の普及につながっているものと認識してございます。
内閣府では、例えば、避難生活環境改善のための知識、ノウハウを身に付けていただくための避難生活支援リーダー、サポーター研修など、あるいはそれ以外にも研修や訓練の場、そういうところに地方自治体職員のみならず防災士を含めた地域の人材に参加いただくというようなことも通じて、各地域において防災に関する専門的知識を有する人材の確保…
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