2026年5月29日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 33 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
地域における災害対応力を強化するためには、防災の知識のある人材の育成や確保が重要でございます。防災士のような民間資格に関しましては、広く一般の方の防災意識の向上でありますとか、基礎的な知識の普及につながっているものと認識してございます。
内閣府では、例えば、避難生活環境改善のための知識、ノウハウを身に付けていただくための避難生活支援リーダー、サポーター研修など、あるいはそれ以外にも研修や訓練の場、そういうところに地方自治体職員のみならず防災士を含めた地域の人材に参加いただくというようなことも通じて、各地域において防災に関する専門的知識を有する人材の確保あるいはつながりとかを広めていけるように取り組んでいきたいと考えてございます。
防災庁としても、このような各地域の防災人材と顔の見える関係の構築や連携を平時から推進し、地域における災害対応力の充実と強化を進めてまいりたいと考えてございます。
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熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。 次、質問、道路啓開のことでちょっと用意していたんですけど、質問というよりかはちょっと御要望というか、させていただければと思います。 道路が、その道路啓開って国交省の専門用語だと思うんですけど、道路が瓦れきなんかで通れなくなっていて、その道路が通れるようにするというのが道路啓開なんですけれど、道路啓開に当たるのは、先ほど牧野大臣もおっしゃっていただいたテックフォースの皆さん、地方整備局にいらっしゃる皆さんが招集されてテックフォースとして道路啓開に当たるとか、自衛隊の皆さんが当たるとかいうことになります。 消防も大きな資機材を持…
お答えいたします。 地方自治体における災害対応力の確保のためには、職員を防災人材として育成することが重要でございます。 なかなか異動そのものは、いろいろ御事情があるので、それ自体をコントロールするのは非常に難しいわけですけれども、現状でも、防災に就かれる方、就かれる予定の方なんかを対象に、内閣府防災担当では、地方自治体の職員などを対象に防災スペシャリスト養成研修というものを実施してございます。内閣府に職員を派遣いただいて実務を経験するＯＪＴ研修でありますとか、防災業務全般の知識や技能等を体系的に学ぶ有明の丘研修、あるいは地方自治体との共催で、その自治…
32熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。 できるだけ、さっき言ったように、特に地方の皆さんは、災害が起きたときに、全ての人が被災者であり、全ての人が被災された住民の皆さんへの支援者になるということですから、できるだけ多くの専門人材も必要ですし、そのノウハウが途切れないようなオーバーラップした人事異動だったり、できるだけ多くの人が災害専門のスキルを身に付けていただけるように、是非防災庁ができたら進めていただきたいなというふうに思っております。 それから、先ほど私、防災士の資格を取りましたというふうに言いましたけど、これ国交省系の民間の団体がやっている防災士という資格でご…
地域における災害対応力を強化するためには、防災の知識のある人材の育成や確保が重要でございます。防災士のような民間資格に関しましては、広く一般の方の防災意識の向上でありますとか、基礎的な知識の普及につながっているものと認識してございます。
内閣府では、例えば、避難生活環境改善のための知識、ノウハウを身に付けていただくための避難生活支援リーダー、サポーター研修など、あるいはそれ以外にも研修や訓練の場、そういうところに地方自治体職員のみならず防災士を含めた地域の人材に参加いただくというようなことも通じて、各地域において防災に関する専門的知識を有する人材の確保あるいはつながりとかを広めていけるように取り組んでいきたいと考えてございます。
防災庁としても、このような各地域の防災人材と顔の見える関係の構築や連携を平時から推進し、地域における災害対応力の充実と強化を進めてまいりたいと考えてございます。
34熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。 是非、多くの人に、そういう資格があって、興味を持っていただいて、資格を取っていただける方が増えればいいなというふうに思っております。 続いて、被災後にやっぱり、何というんですか、偽情報だったり誤った情報というのが今ＳＮＳ上で飛び交うことが大変多くなっております。そして、避難所に一旦避難したりすると、やっぱり、何というんですか、情報過疎になる被災者の方が多いというふうに私は認識をしておりまして、そのときに、今後の各種相談だったり、今どういう状況で、どういうふうにこれから進んでいくのかということについてやっぱり正確な情報を被災者、…
委員御指摘のとおり、災害や被災者支援制度に関する正確な情報を把握して、被災者一人一人の状況に応じてどのような支援が受けられるか、あるいは住民の相談に対応できる体制や人材を確保することは重要であるというふうに認識してございます。 一次的な情報自体は、例えばＳＮＳとかで正確な情報を発信するような努力をしてございますけれども、お一人お一人へのケアという意味では、まず今やっておりますのは、総務省の方で、政府として事前に取りまとめている支援策のリストなんかも活用しながら、発災時に被災地域において特別行政相談窓口を設置して支援制度の紹介とか御相談に乗っているという…
36熊谷裕人(立憲)
そういう、やっぱりＳＮＳの発信とおっしゃいましたけど、ＳＮＳはやっぱり本当にこれは信用できるのかどうかというのが危ない状況に今なっていますから、やっぱりインターフェースというか、フェース・トゥー・フェースで情報を伝えられる方が正確なのかなというふうに思っております。 続いて、災害避難所の運営についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。 やっぱり、災害避難所を快適な、人権に配慮された、尊厳が守られるようなところにするというのは、災害が起きてからのやっぱり最優先の課題だというふうに思っております。 スフィア基準でこれから避難所を運営していくん…