今はまだ防災庁はできておりませんので内閣府防災での話でございますけれども、全国単位でNPOなどの支援や調整を行うJVOADという組織がございます。そこが核として全国単位でやっているわけですが、今度は都道府県単位で同じように支援、調整を行っているのが災害中間支援組織ということでありますが、そこを通じた官民連携によって災害への対応力を強化していくということが今行われております。
その中で申し上げると、自主的、自律的な活動に従事する個人、組織に対して休業補償は今のところ行っておりません。なかなか難しいなとは思っておりますが、受入先と一定の調整を経て行うボランティア団体の活動に対する交通費の補助制度がございます。また、NPOなどが災害救助法に基づく救助として自治体からの委託契約に基づいて従事する場合は、その経費の一部が支払われているというふうに承知しております。
防災庁では、被災者援護団体登録制度を活用していき、また、自治体とそうした団体との協定の締結を通じて、平時から行政とNPOなどがお互いに顔の見える関係を構築する環境をつくっていきたいと考えております。
そして、発災時には、行政とNPOなどが適切な役割をそれぞれ分担すること、また連携をすることによって効果的、効率的な被災者支援が行われる体制をつくっていきたいと考えております。
24
熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。大臣のお考えもお聞かせをいただきました。
私は、被災者の方たちが被災者を支援するという形から脱却をしてほしいというふうに思っておりますので、次の質問は、だからこそ常設の緊急対策チームというものを平時から常設でつくってほしいというふうに思っておりまして、イメージ的にはドイツの連邦技術支援隊なんですけど、これは紛争有事法制と一体になっているので、災害だけではありませんのでちょっと違うんですけれども、災害という切り口だけ見れば、ああいうチームがあって、何かがあればすぐにそこへ駆け付ける人たちがいて、事務から現場の技術系のところまですぐに…
この発言のページ
25
牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
自衛隊とか警察、消防、そういった関係機関というのは、災害時への対応に備えながらふだん本来の仕事をされているわけです。私も国交省の副大臣二回やらせていただいて、災害現場にも何回か行ったんですが、国交省のテックフォースの皆さんもふだんは地方整備局にいて、道路だったり河川だったり、そういう業務に携わっていながら、災害が起きたときには、一番近い整備局、また近くの、近くというか近隣の整備局、そういうところから人を集めて即時に行ってもらっているんですが、そういう方たちが、私は、人数というか、実際どれだけの人数を確保できるかというと、現…
この発言のページ
26
熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
既存の自衛隊だったり消防だったり警察という組織と連携するのは、これは当たり前の話で、私は、その緊急対策チームをつくるに当たって、そこにその退職した方、経験があるので、そのチームの中核を担うべきような人たちをそういうところで採用してチームの編成というものを行ってもらいたいなというふうに思っておりますので、また違った場面でまた議論ができればなというふうに思っております。
そして、このチームの編成のために、登録制度、即応の登録制度というものも必要だと思いますし、イタリアでもドイツでも、この即応の登録をしている方が災害に、救助に駆け付…
この発言のページ
- (上の発言)
27
牧野たかお(自民)復興大臣
今はまだ防災庁はできておりませんので内閣府防災での話でございますけれども、全国単位でNPOなどの支援や調整を行うJVOADという組織がございます。そこが核として全国単位でやっているわけですが、今度は都道府県単位で同じように支援、調整を行っているのが災害中間支援組織ということでありますが、そこを通じた官民連携によって災害への対応力を強化していくということが今行われております。
その中で申し上げると、自主的、自律的な活動に従事する個人、組織に対して休業補償は今のところ行っておりません。なかなか難しいなとは思っておりますが、受入先と一定の調整を経て行うボランティア団体の活動に対する交通費の補助制度がございます。また、NPOなどが災害救助法に基づく救助として自治体からの委託契約に基づいて従事する場合は、その経費の一部が支払われているというふうに承知しております。
防災庁では、被災者援護団体登録制度を活用していき、また、自治体とそうした団体との協定の締結を通じて、平時から行政とNPOなどがお互いに顔の見える関係を構築する環境をつくっていきたいと考えております。
そして、発災時には、行政とNPOなどが適切な役割をそれぞれ分担すること、また連携をすることによって効果的、効率的な被災者支援が行われる体制をつくっていきたいと考えております。
28
熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
今私の言っていたその緊急対策援助チームは、発災時すぐの本当に緊急のときに必要なチームだなというふうに思っておりまして、次は、ちょっとフェーズが、その後、発災後少し時間がたってから、支援とか復旧活動のフェーズに移ってからもボランティア団体の連携というのは本当に必要だというふうに思っておりまして、そのボランティア団体の方、ボランティアというと大体イメージするのは無償だというふうに思っているんですけれど、その無償でやるプロボノ活動というのがありますけれど、そのプロボノというのは公共の善のためにというのが原語になっていて、仕事で培った専…
この発言のページ
29
牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをいたします。
熊谷委員がおっしゃったみたいに、NPOの何か団体の中にはそういう自主性を損ないたくないという団体も多いらしくて、そういうことも考えながら、今まで国としてもそういう立ち位置を考えてきたのではないかなと思っていますが。
さっきも申し上げましたけれども、受入先と一定の調整を経て行うボランティア団体の活動に対する交通費の補助制度だったり、災害中間支援組織を設置、機能強化するための支援事業等を実施しているというのが今までの内閣府の現状だと思います。
自治体レベルの話をすると、そうした、さっき重機を使ったお話が、NPOのお話がありましたけ…
この発言のページ
30
熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
次、質問、道路啓開のことでちょっと用意していたんですけど、質問というよりかはちょっと御要望というか、させていただければと思います。
道路が、その道路啓開って国交省の専門用語だと思うんですけど、道路が瓦れきなんかで通れなくなっていて、その道路が通れるようにするというのが道路啓開なんですけれど、道路啓開に当たるのは、先ほど牧野大臣もおっしゃっていただいたテックフォースの皆さん、地方整備局にいらっしゃる皆さんが招集されてテックフォースとして道路啓開に当たるとか、自衛隊の皆さんが当たるとかいうことになります。
消防も大きな資機材を持…
この発言のページ