お答えをさせていただきます。
自衛隊とか警察、消防、そういった関係機関というのは、災害時への対応に備えながらふだん本来の仕事をされているわけです。私も国交省の副大臣二回やらせていただいて、災害現場にも何回か行ったんですが、国交省のテックフォースの皆さんもふだんは地方整備局にいて、道路だったり河川だったり、そういう業務に携わっていながら、災害が起きたときには、一番近い整備局、また近くの、近くというか近隣の整備局、そういうところから人を集めて即時に行ってもらっているんですが、そういう方たちが、私は、人数というか、実際どれだけの人数を確保できるかというと、現場で働いてもらう人数という意味では、今言った自衛隊、警察、消防、まあ自衛隊の場合は都道府県知事の要請がなければ行けませんけれども、そういう災害対応にそういう関係機関の皆さんが活動するためには、それだけの人数の確保、また全国どこで起きるか災害というのは分かりませんので、即応性の観点からも、今の各関係機関の現場派遣の部隊というのは、なかなか私はそれに代わるのは難しいというのを実感としては持っています。
その上で、お尋ねのような実動部隊、常設の緊急対策チームのようなものを考えられないかというお話ですけれども、防災庁、先ほど申し上げたみたいに、今だと内閣府の防災部門の更に拡充していきますので、実際に防災庁の中で、現場で、何というんでしょう、重機を動かすとかそういう話じゃなくて、避難所の設置だとか、そしてまた、そういう物資を、送られてきたものをどういうふうに分けていくかというような、そういう緊急対応できる部隊とはいいませんけれども、セクションはありますので、今まで以上にそういう人たちがその災害現場には行ってもらって活動していただけるというふうには思っております。
また、大規模な災害が発生した場合には、防災庁が中心となって設置する政府の災害対策本部、また現地の対策本部が、自治体のほとんどが首長さんがトップになると思いますけれども、そういう自治体の災害対策本部と緊密に連携して、その各省庁の実動部隊を含めて、災害対応を一元化してそれを進めていくという体制を組んでいけるというふうに思っております。
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熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
積極的にこれから、防災庁つくってからということになろうかと思いますので、このイタリアの市民保護局というのはボランティアと緊密に連携をしておりまして、全国四千のボランティアと登録をしてもらって、総勢三百万人がその登録者でいるということになっていまして、政府とともに訓練も行い、いざというときには政府とともに協力し合って支援に当たるという団体との、そのような形を取っておりますので、是非そういった登録団体という、ＮＰＯだったり民間企業だったり、そういうところの先を、これ防災庁つくられたら、今、内閣府防災もございますから、今のうちからそう…
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牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
先ほど森委員の御質問にもお答えしましたけれども、災害対応につきましては、まず、そこの地理的な状況に明るい、また住民の顔を把握している、そういった意味からすると、やはり一次的には市町村という自治体が災害対応については担っていただくんですが、当然、今までいろんなところで答えていますけれども、市役所のような規模ではなくて町村のような規模だと職員の方の数も少ないし、また、それだけの専門知識を持った職員の方もなかなかまだ育成されていないということの状況はよく分かっているつもりでおります。
ですので、これからも特に力を入れていかなき…
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24熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。大臣のお考えもお聞かせをいただきました。
私は、被災者の方たちが被災者を支援するという形から脱却をしてほしいというふうに思っておりますので、次の質問は、だからこそ常設の緊急対策チームというものを平時から常設でつくってほしいというふうに思っておりまして、イメージ的にはドイツの連邦技術支援隊なんですけど、これは紛争有事法制と一体になっているので、災害だけではありませんのでちょっと違うんですけれども、災害という切り口だけ見れば、ああいうチームがあって、何かがあればすぐにそこへ駆け付ける人たちがいて、事務から現場の技術系のところまですぐに…
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- （上の発言）
25牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
自衛隊とか警察、消防、そういった関係機関というのは、災害時への対応に備えながらふだん本来の仕事をされているわけです。私も国交省の副大臣二回やらせていただいて、災害現場にも何回か行ったんですが、国交省のテックフォースの皆さんもふだんは地方整備局にいて、道路だったり河川だったり、そういう業務に携わっていながら、災害が起きたときには、一番近い整備局、また近くの、近くというか近隣の整備局、そういうところから人を集めて即時に行ってもらっているんですが、そういう方たちが、私は、人数というか、実際どれだけの人数を確保できるかというと、現場で働いてもらう人数という意味では、今言った自衛隊、警察、消防、まあ自衛隊の場合は都道府県知事の要請がなければ行けませんけれども、そういう災害対応にそういう関係機関の皆さんが活動するためには、それだけの人数の確保、また全国どこで起きるか災害というのは分かりませんので、即応性の観点からも、今の各関係機関の現場派遣の部隊というのは、なかなか私はそれに代わるのは難しいというのを実感としては持っています。
その上で、お尋ねのような実動部隊、常設の緊急対策チームのようなものを考えられないかというお話ですけれども、防災庁、先ほど申し上げたみたいに、今だと内閣府の防災部門の更に拡充していきますので、実際に防災庁の中で、現場で、何というんでしょう、重機を動かすとかそういう話じゃなくて、避難所の設置だとか、そしてまた、そういう物資を、送られてきたものをどういうふうに分けていくかというような、そういう緊急対応できる部隊とはいいませんけれども、セクションはありますので、今まで以上にそういう人たちがその災害現場には行ってもらって活動していただけるというふうには思っております。
また、大規模な災害が発生した場合には、防災庁が中心となって設置する政府の災害対策本部、また現地の対策本部が、自治体のほとんどが首長さんがトップになると思いますけれども、そういう自治体の災害対策本部と緊密に連携して、その各省庁の実動部隊を含めて、災害対応を一元化してそれを進めていくという体制を組んでいけるというふうに思っております。
26熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
既存の自衛隊だったり消防だったり警察という組織と連携するのは、これは当たり前の話で、私は、その緊急対策チームをつくるに当たって、そこにその退職した方、経験があるので、そのチームの中核を担うべきような人たちをそういうところで採用してチームの編成というものを行ってもらいたいなというふうに思っておりますので、また違った場面でまた議論ができればなというふうに思っております。
そして、このチームの編成のために、登録制度、即応の登録制度というものも必要だと思いますし、イタリアでもドイツでも、この即応の登録をしている方が災害に、救助に駆け付…
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27牧野たかお(自民)復興大臣
今はまだ防災庁はできておりませんので内閣府防災での話でございますけれども、全国単位でＮＰＯなどの支援や調整を行うＪＶＯＡＤという組織がございます。そこが核として全国単位でやっているわけですが、今度は都道府県単位で同じように支援、調整を行っているのが災害中間支援組織ということでありますが、そこを通じた官民連携によって災害への対応力を強化していくということが今行われております。
その中で申し上げると、自主的、自律的な活動に従事する個人、組織に対して休業補償は今のところ行っておりません。なかなか難しいなとは思っておりますが、受入先と一定の調整を経て行うボラン…
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28熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
今私の言っていたその緊急対策援助チームは、発災時すぐの本当に緊急のときに必要なチームだなというふうに思っておりまして、次は、ちょっとフェーズが、その後、発災後少し時間がたってから、支援とか復旧活動のフェーズに移ってからもボランティア団体の連携というのは本当に必要だというふうに思っておりまして、そのボランティア団体の方、ボランティアというと大体イメージするのは無償だというふうに思っているんですけれど、その無償でやるプロボノ活動というのがありますけれど、そのプロボノというのは公共の善のためにというのが原語になっていて、仕事で培った専…
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