山地憲治公益財団法人地球環境産業技術研究機構理事長

2026年5月13日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 97 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 138 発言)

まず、GX経済移行債の償還の件ですけれども、仕組みは先ほども私も説明しましたし、先生も御説明されましたが、仕組みとしてはできていると思っておりますが、今後現実にそれが回収できるかどうか、それが本当にCO2削減効果を持つかどうか、そこは見極めが必要だと私は先ほどの発言で申し上げたつもりでございます。そこが神は細部に宿るというところで、手放しでそれができると思っているわけではございませんが、どうするかということに関してはこれからの問題ですので、状況を見ながら考えていくべきで、私も知恵が出れば使っていただきたいとは思っておりますが、現状で特にこうというふうに申し上げるべきことはございません。

それから、エネルギー価格、最近高騰しているのでそれを補助する、電気とあるいは石油製品ですね、それには国費が掛かる、税金が掛かるわけです。それによって、しかし、特にガソリン系の石油製品に関してはCO2を出しますから、価格が上がれば下がってCO2が削減されるべきところが、補助によって消費が維持されるためにCO2が減らないんではないか、それはそのとおりだと私も思っています。

これが、やはり三つのEのバランスと申し上げたように、環境を取るのか、経済効率性を取るのか、あるいは国民の生活の安定を取るのか、政治というのはそれをバランスしていくものではないかと思っておりまして、ここから先は私の分野を超えておりますので、私はそういうふうに考えておりまして、どちらがいいとは、現状ではやはり国民の希望は価格低下の方が大きいのかなと感想としては思っております。

以上です。

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