御答弁ありがとうございます。
先ほども、繰り返しになりますけれども、今、国際情勢不安定になっておりますので、やはり日本人一億二千万人の生活基盤ですとか食料とかエネルギーとか、そういったものはやはり我が国が自前で何とか賄えるという状態をつくっていただくことが非常に大事だというふうに思うんです。
参政党、政策の中で、食料自給率一〇〇％とか農家の所得補償をしようとか、火力発電や新型原発を推進しよう、整備新幹線を早く建設しよう、製造業を中心とした中小企業の支援しっかりとやろう、子供一人当たり月十万円の子育て支援金で少子化対策をやりましょうというようなことを分かりやすい政策として訴えております。
これは、できないことをやろうとか人気を得ようとかいうことではなくて、やっぱり今こそ国の供給力というものをしっかり上げておかないと、円安も止まりませんし、これからの不安定な国際社会の中で日本が生き残れないんではないかという危機感を強く持っているからでありますので、予算が、財源がというふうな声もいろいろ聞くんですけれども、是非そういったところもしっかり手当てしていただいて、次の骨太の方針等ではきちっと積極財政でそういった供給力、生産能力上げていくような展望を総理には示していただきたいと要望しておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、地方自治体業務や公共事業の外注化についてお伺いしていきたいと思います。
三月十一日の毎日新聞の記事によりますと、被災県三県四十二市町村の復興計画の六二％で外部コンサルが利用されていたということです。そして、その八六％が東京都内に本社を置く企業で、契約平均額は千七百二十四万円でしたと。さらに、随意契約が五六％に上るということで報道がありました。
もちろん、人手不足や専門知識持った方が不足していく中で外部の力を借りるということ自体は否定はしないんですが、この比率を見ると、自治体の企画立案や復興計画というものがやっぱり過度に外部に依存していないかということが心配です。こうやってどんどん外部でお金を払って頼むということになりますと、地方自治体の中に企画する力、それからノウハウ、人材といったものが蓄積されず、結果として自治体そのものの力というものを弱めていくことになっていくというふうに不安を持っています。
総務大臣にお伺いしたいんですけれども、自治体の企画立案や復興計画、公共事業の関連業務まで外部コンサルに委ねることで地方の企画力などが失われていないか、政府はこういった自治体の業務の外注化というものをどういうふうに捉えておられるか、お考えをお聞かせください。
283
高市早苗(自民)内閣総理大臣
ピーター・ティールさん来られたときには、その同社のサービスを利用するような話というのは全くいたしておりません。バンス副大統領と仲がいいとか、トランプ政権つくった立て役者の一人であるとかいうことで、私の訪米を前にして、情報提供もできるというようなことでございましたので、私は主にＳＭＲですとか科学技術の話をしていたと記憶をしております。
この発言のページ
284
神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
週刊誌にもそのように書いてありましたので。ただ、国民はやはり急に何か裏で進むのではないかということを心配しますので、今の総理の答弁で安心される方も多かったかなというふうに思っております。
次に、日本の供給する力、生産する力のこの三十年の推移について総理に伺っていきたいと思います。
総理は責任ある積極財政を掲げておられますが、予算、新年度予算を見ますと、成長産業への投資というものはしっかりと付けられているんですけれども、肝腎な国家全体の生産する力、供給する力というものを守り伸ばすというところに予算が少ないように我々は感じていま…
この発言のページ
285高市早苗(自民)内閣総理大臣
まさに神谷委員がおっしゃるとおりでございます。
日本の供給力、生産力を表す潜在成長率、これが二〇〇〇年代以降ゼロ％台半ばということで、非常に主要先進国の中で低い状況にあります。
その潜在成長率の動向の内訳を見ますと、人口減少の影響で労働投入が下押ししているということもあるんですけれども、資本投入が主要先進国の中でも特に低位にとどまっているということです。
つまり、その資本投入が低迷している要因としては、長年のデフレの中でどうしても企業部門がコストカットを行ってきた、結果、収益の増加に比べて将来のために必要な投資が抑制されてきたわけです。これを今変え…
この発言のページ
- （上の発言）
286神谷宗幣(参政)
御答弁ありがとうございます。
先ほども、繰り返しになりますけれども、今、国際情勢不安定になっておりますので、やはり日本人一億二千万人の生活基盤ですとか食料とかエネルギーとか、そういったものはやはり我が国が自前で何とか賄えるという状態をつくっていただくことが非常に大事だというふうに思うんです。
参政党、政策の中で、食料自給率一〇〇％とか農家の所得補償をしようとか、火力発電や新型原発を推進しよう、整備新幹線を早く建設しよう、製造業を中心とした中小企業の支援しっかりとやろう、子供一人当たり月十万円の子育て支援金で少子化対策をやりましょうというようなことを分かりやすい政策として訴えております。
これは、できないことをやろうとか人気を得ようとかいうことではなくて、やっぱり今こそ国の供給力というものをしっかり上げておかないと、円安も止まりませんし、これからの不安定な国際社会の中で日本が生き残れないんではないかという危機感を強く持っているからでありますので、予算が、財源がというふうな声もいろいろ聞くんですけれども、是非そういったところもしっかり手当てしていただいて、次の骨太の方針等ではきちっと積極財政でそういった供給力、生産能力上げていくような展望を総理には示していただきたいと要望しておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、地方自治体業務や公共事業の外注化についてお伺いしていきたいと思います。
三月十一日の毎日新聞の記事によりますと、被災県三県四十二市町村の復興計画の六二％で外部コンサルが利用されていたということです。そして、その八六％が東京都内に本社を置く企業で、契約平均額は千七百二十四万円でしたと。さらに、随意契約が五六％に上るということで報道がありました。
もちろん、人手不足や専門知識持った方が不足していく中で外部の力を借りるということ自体は否定はしないんですが、この比率を見ると、自治体の企画立案や復興計画というものがやっぱり過度に外部に依存していないかということが心配です。こうやってどんどん外部でお金を払って頼むということになりますと、地方自治体の中に企画する力、それからノウハウ、人材といったものが蓄積されず、結果として自治体そのものの力というものを弱めていくことになっていくというふうに不安を持っています。
総務大臣にお伺いしたいんですけれども、自治体の企画立案や復興計画、公共事業の関連業務まで外部コンサルに委ねることで地方の企画力などが失われていないか、政府はこういった自治体の業務の外注化というものをどういうふうに捉えておられるか、お考えをお聞かせください。
287
林芳正(自民)総務大臣
今委員がおっしゃったことに関して、平成の中頃ですけれども、組織のスリム化ですとか民間手法の導入、こういったこと、そしてさらには市町村合併の推進、数値目標を掲げた職員数の削減、さらには外部委託と、これがあの頃、地方行革ということで推進をされたという歴史がございました。
これらの取組で、地方行財政の効率化、進んだところもあるし、自治体自らでなかなか提供し難い柔軟で質の高い行政サービスなどが実現したと、これ評価すべき成果だと思いますが、一方で、やはり今委員がおっしゃったように、業務遂行を通じて得られるノウハウの蓄積等が得られず、業務の持続可能性に関する課題と…
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288神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
続いて内閣府にもお伺いしたいんですけれども、こういった行政業務の外部化が行われていく中で、政府はこれまで目標値まで作ってＰＦＩというものも導入を推進してきたと思いますけれども、これ推進してきた理由は何だったんでしょうか、お聞かせください。
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289
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
公共施設等の整備、運営に民間事業者の資金や創意工夫を活用することによりまして効率的かつ効果的で良好な公共サービスを実現するために、ＰＦＩを始めとする官民連携を推進してきたところでございます。
我が国のＰＦＩにおきましては、公共側が事業期間全般にわたって民間事業の運営をモニタリングし、事業の最終的な責任を負うものであります。そして、民間に任せきりにするのではなく、公共と民間がリスクを分担しつつ、効果的な事業運営を図っております。
また、ＰＦＩ事業を通じた効果的な官民対話の実施により、先進的技術、知見を有する企業のノウハウを活用したイノベーションの創出や…
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