ありがとうございます。
週刊誌にもそのように書いてありましたので。ただ、国民はやはり急に何か裏で進むのではないかということを心配しますので、今の総理の答弁で安心される方も多かったかなというふうに思っております。
次に、日本の供給する力、生産する力のこの三十年の推移について総理に伺っていきたいと思います。
総理は責任ある積極財政を掲げておられますが、予算、新年度予算を見ますと、成長産業への投資というものはしっかりと付けられているんですけれども、肝腎な国家全体の生産する力、供給する力というものを守り伸ばすというところに予算が少ないように我々は感じています。
そこで、各省庁の協力を得まして、日本の供給力の基盤となる指標の三十年の変化というものを少しグラフにしてみましたので、見ていただきたいというふうに思います。（資料提示）
まず、三十年前ですね、エネルギーの自給率は一九・八％だったものが直近は一六・四％、それから食料自給率も四三％から三八％、下がっています。農業従事者も、二百五十六万人、三十年前いたのが、今もう半減以下ですね、百十一万人に減っているということです。農地面積も減っています。
二枚目のフリップお願いしたいんですけれども、次は、次、建設業の担い手ですね。こういったのも、これグラフ見ていただけたら分かるように、三十年前、例えば建設業の就業者数全体は六百六十三万人いらっしゃったのが、今四百七十八万人。技能者も含めて大体三割、三十年で減ってしまっているというふうな状況であります。
あと、三つ目のフリップ、これはもう皆さん御存じのように、子供の数ですね、出生数ですけれども、三十年前は百十八万人いたのが今六十八万人まで減っているということで、四二％ですね。
ほかにもいろんな数字は出せるのでしょうけれども、食料自給率とか、あとエネルギーの自給率ですね、これはもうずっと自民党政権の中でも皆さん共通の課題として、もう上げなければいけないんだとおっしゃっていたと思うんですが、三十年で残念ながら低下してしまっているということであります。
ここ数年、先ほど言いましたイランの問題、ウクライナの問題含めて国際的な緊張が高まっている中、やはり日本の供給面での脆弱さというものが露見してきているというふうな状況ではないかなというふうに思いますし、あと公共事業、建設業ですね、建設の中の公共事業を見ると三割減っていて、能登の震災でもそうでしたけれども、人手が足りなくてやっぱり復旧復興が間に合わないと、人手が足りないということが声として上がっていますし、担い手がないので、外国人に頼りましょうということで外国人の労働者も受け入れているんですが、外国人ばかりになると日本人の間で技術の継承ができないというふうな声も現場の方からは聞いています。出生率の方は本当にもう下げ止まらないというふうな形であります。こういったことがやはり日本の経済を弱くしている原因になっているのではないかと思っているんですね。
日本円の裏付けというものは、まさに国の体力、生産力ではないかというふうに我々は考えているわけであります。今、円安が進んでいて、いろんな原因が複合的にあるんですけれども、その大きな要因の一つがやはりこの生産力が落ちているということでないかということなんです。
海外の人から見れば、円を持っていれば日本から多くの物やサービスが手に入るんだという、生産力、日本の生産力に対する信頼が円の強さの源泉であって、赤字国債の残高だけで日本の国力が測られているわけではないと思うんですね。にもかかわらず、政府は、どうしてこのプライマリーバランスというものにばっかりこだわり続けて、先ほど挙げたような国の供給力ですね、そういったものの下げ止まりを、下がることを止めてこれなかったのか、底上げできなかったのかということに私たちはすごく残念さと不満を感じています。
そこで、総理にお聞きしたいんですけれども、日本の生産する力、供給する力の低下について、総理はその原因をどのように捉えておられて、今後どういったところで対策を打っていこうと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
281
高市早苗(自民)内閣総理大臣
今委員がおっしゃったことのほか、例えば日本がテロの標的になるといったリスクもあります。様々な評価が国際社会であるんでしょうけれども、高市内閣はしたたかな外交を、そして国益第一の外交を展開してまいります。
この発言のページ
282
神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
是非国際社会にとってしたたかな外交をやっていただきたくて、国民に対してしたたかに政策進められると困りますので、是非、国民を守る、国益を守るというふうにおっしゃっていただけたと思いますので、そこは期待をしております。よろしくお願いします。
次に、質問の順番を少し入れ替えて、先日、日本にいらっしゃったパランティア社との面談について総理に簡単に伺いたいと思います。
三月五日でしたけれども、パランティア社のピーター・ティール会長らと総理が面会されたと承知しております。その後の会見では、面談の目的などについては詳細は語れないということ…
この発言のページ
283高市早苗(自民)内閣総理大臣
ピーター・ティールさん来られたときには、その同社のサービスを利用するような話というのは全くいたしておりません。バンス副大統領と仲がいいとか、トランプ政権つくった立て役者の一人であるとかいうことで、私の訪米を前にして、情報提供もできるというようなことでございましたので、私は主にＳＭＲですとか科学技術の話をしていたと記憶をしております。
この発言のページ
- （上の発言）
284神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
週刊誌にもそのように書いてありましたので。ただ、国民はやはり急に何か裏で進むのではないかということを心配しますので、今の総理の答弁で安心される方も多かったかなというふうに思っております。
次に、日本の供給する力、生産する力のこの三十年の推移について総理に伺っていきたいと思います。
総理は責任ある積極財政を掲げておられますが、予算、新年度予算を見ますと、成長産業への投資というものはしっかりと付けられているんですけれども、肝腎な国家全体の生産する力、供給する力というものを守り伸ばすというところに予算が少ないように我々は感じています。
そこで、各省庁の協力を得まして、日本の供給力の基盤となる指標の三十年の変化というものを少しグラフにしてみましたので、見ていただきたいというふうに思います。（資料提示）
まず、三十年前ですね、エネルギーの自給率は一九・八％だったものが直近は一六・四％、それから食料自給率も四三％から三八％、下がっています。農業従事者も、二百五十六万人、三十年前いたのが、今もう半減以下ですね、百十一万人に減っているということです。農地面積も減っています。
二枚目のフリップお願いしたいんですけれども、次は、次、建設業の担い手ですね。こういったのも、これグラフ見ていただけたら分かるように、三十年前、例えば建設業の就業者数全体は六百六十三万人いらっしゃったのが、今四百七十八万人。技能者も含めて大体三割、三十年で減ってしまっているというふうな状況であります。
あと、三つ目のフリップ、これはもう皆さん御存じのように、子供の数ですね、出生数ですけれども、三十年前は百十八万人いたのが今六十八万人まで減っているということで、四二％ですね。
ほかにもいろんな数字は出せるのでしょうけれども、食料自給率とか、あとエネルギーの自給率ですね、これはもうずっと自民党政権の中でも皆さん共通の課題として、もう上げなければいけないんだとおっしゃっていたと思うんですが、三十年で残念ながら低下してしまっているということであります。
ここ数年、先ほど言いましたイランの問題、ウクライナの問題含めて国際的な緊張が高まっている中、やはり日本の供給面での脆弱さというものが露見してきているというふうな状況ではないかなというふうに思いますし、あと公共事業、建設業ですね、建設の中の公共事業を見ると三割減っていて、能登の震災でもそうでしたけれども、人手が足りなくてやっぱり復旧復興が間に合わないと、人手が足りないということが声として上がっていますし、担い手がないので、外国人に頼りましょうということで外国人の労働者も受け入れているんですが、外国人ばかりになると日本人の間で技術の継承ができないというふうな声も現場の方からは聞いています。出生率の方は本当にもう下げ止まらないというふうな形であります。こういったことがやはり日本の経済を弱くしている原因になっているのではないかと思っているんですね。
日本円の裏付けというものは、まさに国の体力、生産力ではないかというふうに我々は考えているわけであります。今、円安が進んでいて、いろんな原因が複合的にあるんですけれども、その大きな要因の一つがやはりこの生産力が落ちているということでないかということなんです。
海外の人から見れば、円を持っていれば日本から多くの物やサービスが手に入るんだという、生産力、日本の生産力に対する信頼が円の強さの源泉であって、赤字国債の残高だけで日本の国力が測られているわけではないと思うんですね。にもかかわらず、政府は、どうしてこのプライマリーバランスというものにばっかりこだわり続けて、先ほど挙げたような国の供給力ですね、そういったものの下げ止まりを、下がることを止めてこれなかったのか、底上げできなかったのかということに私たちはすごく残念さと不満を感じています。
そこで、総理にお聞きしたいんですけれども、日本の生産する力、供給する力の低下について、総理はその原因をどのように捉えておられて、今後どういったところで対策を打っていこうと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
285高市早苗(自民)内閣総理大臣
まさに神谷委員がおっしゃるとおりでございます。
日本の供給力、生産力を表す潜在成長率、これが二〇〇〇年代以降ゼロ％台半ばということで、非常に主要先進国の中で低い状況にあります。
その潜在成長率の動向の内訳を見ますと、人口減少の影響で労働投入が下押ししているということもあるんですけれども、資本投入が主要先進国の中でも特に低位にとどまっているということです。
つまり、その資本投入が低迷している要因としては、長年のデフレの中でどうしても企業部門がコストカットを行ってきた、結果、収益の増加に比べて将来のために必要な投資が抑制されてきたわけです。これを今変え…
この発言のページ
286神谷宗幣(参政)
御答弁ありがとうございます。
先ほども、繰り返しになりますけれども、今、国際情勢不安定になっておりますので、やはり日本人一億二千万人の生活基盤ですとか食料とかエネルギーとか、そういったものはやはり我が国が自前で何とか賄えるという状態をつくっていただくことが非常に大事だというふうに思うんです。
参政党、政策の中で、食料自給率一〇〇％とか農家の所得補償をしようとか、火力発電や新型原発を推進しよう、整備新幹線を早く建設しよう、製造業を中心とした中小企業の支援しっかりとやろう、子供一人当たり月十万円の子育て支援金で少子化対策をやりましょうというようなことを分…
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287
林芳正(自民)総務大臣
今委員がおっしゃったことに関して、平成の中頃ですけれども、組織のスリム化ですとか民間手法の導入、こういったこと、そしてさらには市町村合併の推進、数値目標を掲げた職員数の削減、さらには外部委託と、これがあの頃、地方行革ということで推進をされたという歴史がございました。
これらの取組で、地方行財政の効率化、進んだところもあるし、自治体自らでなかなか提供し難い柔軟で質の高い行政サービスなどが実現したと、これ評価すべき成果だと思いますが、一方で、やはり今委員がおっしゃったように、業務遂行を通じて得られるノウハウの蓄積等が得られず、業務の持続可能性に関する課題と…
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