高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣

2026年3月17日・第221回国会 参議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 285 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 385 発言)

まさに神谷委員がおっしゃるとおりでございます。

日本の供給力、生産力を表す潜在成長率、これが二〇〇〇年代以降ゼロ%台半ばということで、非常に主要先進国の中で低い状況にあります。

その潜在成長率の動向の内訳を見ますと、人口減少の影響で労働投入が下押ししているということもあるんですけれども、資本投入が主要先進国の中でも特に低位にとどまっているということです。

つまり、その資本投入が低迷している要因としては、長年のデフレの中でどうしても企業部門がコストカットを行ってきた、結果、収益の増加に比べて将来のために必要な投資が抑制されてきたわけです。これを今変えようとしているわけです。例えばプライマリーバランス、単年度のものにこだわらずにまず見ていこうということ、それから、その企業の、企業だけじゃなくて、やっぱり官民で力を合わせて投資をしていこうと、しかも国内に、国内に投資をしていく。だから、この過度な緊縮志向や未来への投資不足の流れを断ち切ろうとしているのが私が申し上げている危機管理投資及び成長投資です。

予算にまだ反映されてないじゃないかという御懸念ですけれども、農業予算なども含めて、あと資源・エネルギー安全保障なども含めて、予算積み始めております。去年の補正予算でちょっと頭出しをさせていただいて、今御審議いただいている予算は少し前の内閣で概算要求も終わっていたものですので二度目の頭出しになりますけれども、今年の夏の概算要求から始まって、がらっと変わっていく、攻めの予算編成になっていくと考えております。

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