打越さく良議員の御質問にお答えをいたします。
週刊誌などで取り上げられたことに関する質問への答弁についてお尋ねがございました。
六月五日の予算委員会で御質問をいただいた高市事務所からの四月三日付けの回答に関する答弁については、改めて秘書にも確認をいたしましたところ、高市事務所から回答した内容であり、回答に記載のある内容は事務所の認識に相違ないということでしたので、六月十日の衆議院法務委員会でもその旨御説明をさせていただきました。
六月五日の予算委員会での答弁に先立って、当日、深夜から朝にかけて秘書に電話をし、未明にようやく電話に出ましたので確認をしましたが、その際、秘書は自宅で就寝中でもあり、手元に週刊誌への回答文もなかったため、電話で私が回答文の一部のみが引用された週刊誌の記事を読み上げて確認を行いました。
秘書からは、約二か月前の回答文でもあり、元々ウェブ会議について詳細を覚えていなかったこと、また、長い回答文のうち一部分のみが抜き出されていた記事の読み上げだったこともあり、全体の回答の趣旨とは違うと思ったという説明がございました。
週刊誌などで取り上げられた方と私の秘書との関係などについてお尋ねがございました。
お尋ねの件については、これまでも、国会での御質問やマスコミの皆様からの取材に対し、可能な限りの事実確認をし、誠実にお答えをしてまいりましたが、今後もそうした考えに変わりはありません。
私の秘書が参加したオンライン会議にお尋ねの男性も参加していたという報道がなされていることは承知しています。
秘書に確認したところ、参加者全員を覚えているわけではないため、その可能性は否定しないものの、事務所では顔とお名前が一致しない方とも数多くのやり取りがあり、この男性についても、秘書としては、はっきりとした記憶はなく、直接お会いしたこともないため、面識がない方という認識であると報告を受けております。
また、他の候補を誹謗中傷するような動画の作成や発信をこの男性に依頼したのではないかとの御指摘もありますが、そのようなことは決して行っていないと聞いております。
サナエトークンについてもお尋ねをいただきましたが、高市事務所として、発行主体側からそうした名称の暗号資産が発行され取引がなされるということについて説明を受けたことはなく、承認をしたこともないと報告を受けております。
本法律案の更なる修正などについてお尋ねがありました。
本法律案は、近時、再審無罪判決の確定までに長期間を要し、当事者の皆様に大きな負担を生じる事態となった事件があることなどを真摯に受け止め、その反省の下に、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するようにするため、所要の法整備を行うものです。
本法律案について様々な御意見があることは承知していますが、本法律案による制度の見直しとその適切な運用により、誤判からの確実な救済と再審手続の円滑、迅速化が実現するものと考えております。
本法律案は、間違いなく再審制度を大きく前進させるものであると確信しておりますので、十分に御審議いただき、是非とも速やかに成立させていただけますよう、政府として丁寧に説明を尽くしてまいります。
刑事司法の改革について取り組む決意についてお尋ねがございました。
刑事司法は、基本的人権の保障を全うしつつ、事案の真相を解明し、刑罰法令を適正かつ迅速に適用、実現するという極めて重要な役割を担っています。
刑事司法がこうした役割を適切に果たしていくためには、まずもって、捜査や通常審が十分に機能することが重要です。
まさに、そうした観点から、これまで、証拠開示制度の拡充、取調べの録音、録画の導入、保釈に関する規定の整備、情報通信技術の進展への対応など、様々な法整備を進めてまいりました。
今後、刑事司法がその機能を十分、十全に発揮できるよう、御指摘の点も含め、制度、運用の両面について不断の検討を行ってまいります。
残余の御質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
〔国務大臣平口洋君登壇、拍手〕
7
平口洋(自民)法務大臣
こやり隆史議員にお答え申し上げます。
まず、証拠の提出命令制度についてお尋ねがありました。
再審請求理由に関連する証拠の範囲は相当の広がりを持つものであり、これを提出命令の対象とすれば、審理に必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることとなると考えています。
また、同制度は、裁判所による証拠の提出、開示の勧告や検察官による任意での証拠の提出、開示という従来の実務運用を否定するものではなく、衆議院における修正により、これらの運用上の措置についても、事案に応じ、適切に行う旨が法文上明記されました。
したがって、本法律案により、これまでよりも提出、開示さ…
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8
関口昌一議長
打越さく良君。
〔打越さく良君登壇、拍手〕
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9
打越さく良(立憲)
立憲民主・無所属の打越さく良です。
会派を代表して、刑事訴訟法の一部を改正する法律案、いわゆる再審法改正案について、高市総理並びに平口法務大臣に質問いたします。
まず、昨年の自民党総裁選や本年二月の衆議院選で、総理の公設第一秘書が他候補に対する中傷動画の作成、大量拡散に関わっていた疑惑について質問します。
先般、今月五日の参議院予算委員会での総理の答弁内容に誤りがあったとして、自民党側から答弁訂正の申出がありました。
しかし、問題の答弁は、総理の公設第一秘書が、中傷動画を作成して大量拡散したことを自ら告白している起業家男性との間でオンライン会議を…
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- （上の発言）
10
高市早苗(自民)内閣総理大臣
打越さく良議員の御質問にお答えをいたします。
週刊誌などで取り上げられたことに関する質問への答弁についてお尋ねがございました。
六月五日の予算委員会で御質問をいただいた高市事務所からの四月三日付けの回答に関する答弁については、改めて秘書にも確認をいたしましたところ、高市事務所から回答した内容であり、回答に記載のある内容は事務所の認識に相違ないということでしたので、六月十日の衆議院法務委員会でもその旨御説明をさせていただきました。
六月五日の予算委員会での答弁に先立って、当日、深夜から朝にかけて秘書に電話をし、未明にようやく電話に出ましたので確認をしましたが、その際、秘書は自宅で就寝中でもあり、手元に週刊誌への回答文もなかったため、電話で私が回答文の一部のみが引用された週刊誌の記事を読み上げて確認を行いました。
秘書からは、約二か月前の回答文でもあり、元々ウェブ会議について詳細を覚えていなかったこと、また、長い回答文のうち一部分のみが抜き出されていた記事の読み上げだったこともあり、全体の回答の趣旨とは違うと思ったという説明がございました。
週刊誌などで取り上げられた方と私の秘書との関係などについてお尋ねがございました。
お尋ねの件については、これまでも、国会での御質問やマスコミの皆様からの取材に対し、可能な限りの事実確認をし、誠実にお答えをしてまいりましたが、今後もそうした考えに変わりはありません。
私の秘書が参加したオンライン会議にお尋ねの男性も参加していたという報道がなされていることは承知しています。
秘書に確認したところ、参加者全員を覚えているわけではないため、その可能性は否定しないものの、事務所では顔とお名前が一致しない方とも数多くのやり取りがあり、この男性についても、秘書としては、はっきりとした記憶はなく、直接お会いしたこともないため、面識がない方という認識であると報告を受けております。
また、他の候補を誹謗中傷するような動画の作成や発信をこの男性に依頼したのではないかとの御指摘もありますが、そのようなことは決して行っていないと聞いております。
サナエトークンについてもお尋ねをいただきましたが、高市事務所として、発行主体側からそうした名称の暗号資産が発行され取引がなされるということについて説明を受けたことはなく、承認をしたこともないと報告を受けております。
本法律案の更なる修正などについてお尋ねがありました。
本法律案は、近時、再審無罪判決の確定までに長期間を要し、当事者の皆様に大きな負担を生じる事態となった事件があることなどを真摯に受け止め、その反省の下に、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するようにするため、所要の法整備を行うものです。
本法律案について様々な御意見があることは承知していますが、本法律案による制度の見直しとその適切な運用により、誤判からの確実な救済と再審手続の円滑、迅速化が実現するものと考えております。
本法律案は、間違いなく再審制度を大きく前進させるものであると確信しておりますので、十分に御審議いただき、是非とも速やかに成立させていただけますよう、政府として丁寧に説明を尽くしてまいります。
刑事司法の改革について取り組む決意についてお尋ねがございました。
刑事司法は、基本的人権の保障を全うしつつ、事案の真相を解明し、刑罰法令を適正かつ迅速に適用、実現するという極めて重要な役割を担っています。
刑事司法がこうした役割を適切に果たしていくためには、まずもって、捜査や通常審が十分に機能することが重要です。
まさに、そうした観点から、これまで、証拠開示制度の拡充、取調べの録音、録画の導入、保釈に関する規定の整備、情報通信技術の進展への対応など、様々な法整備を進めてまいりました。
今後、刑事司法がその機能を十分、十全に発揮できるよう、御指摘の点も含め、制度、運用の両面について不断の検討を行ってまいります。
残余の御質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
〔国務大臣平口洋君登壇、拍手〕
11平口洋(自民)法務大臣
打越さく良議員にお答え申し上げます。
まず、再審開始決定に対する抗告の禁止についてお尋ねがありました。
誤判により無実の人が処罰されることはあってはならず、万が一そのような事態となれば、一刻も早く救済されなければならないことは当然です。
もっとも、再審開始決定に対する抗告を全面的に禁止することについては、本来やり直すべきでない裁判でも直ちにやり直すこととなり、裁判の確定の意義が損なわれること、上級審による審査の機会がなくなり、裁判所による慎重、適正な判断の制度的担保がなくなることなどの問題があり、困難であると考えています。
その上で、本法律案では…
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12関口昌一議長
川合孝典君。
〔川合孝典君登壇、拍手〕
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川合孝典(国民)
国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
会派を代表して、刑事訴訟法の一部を改正する法律案について質問します。
まず初めに、高市総理に質問します。
今回の再審法制の改正の本来の目的が、無実の人が罪に問われるという国家最大の誤りを正し、正しい裁判を行うための盤石な仕組みを構築することにあるという点については、誰もが異論のないことだと考えます。
衆議院での再審法審議が紛糾した背景には、これまでの冤罪事件における検察の姿勢に対する国民の強い不信感が存在しています。国家の最高権力の一つである捜査、起訴の権限を独占する検察への信頼が揺らいでいるからこそ、法案に…
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