原田秀一議員の御質問にお答えをいたします。
防災庁の司令塔機能、復興庁と防災庁の統合及び復興庁の知見についてお尋ねがございました。
防災庁は、今後発生が懸念されている大規模自然災害を見据え、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての役割を担うこととなります。
防災庁設置により、それぞれの専門性を有する各省庁の役割が変わるものではありませんが、防災庁が一段高い立場の司令塔となることにより、大臣の勧告権を背景に、関係省庁の縦割りによる施策の抜け落ちや漏れをなくし、政府一体での防災施策への取組を更に強化できるものと考えております。
一方で、復興庁は、東日本大震災からの復興のためにつくられた組織でございます。
二つの組織はその任務が明確に分かれており、現時点で統合の検討は行っていませんが、防災庁は、復興庁とも連携して、被災地とのワンストップ窓口としてのノウハウなど、復興庁の有する知見をしっかり共有しながら災害対策を進めてまいります。
自治体の防災体制強化と国の役割の見直しについてお尋ねがありました。
災害対応については、一次的には住民に近く地域のことをよく知る市町村が担いつつも、都道府県や国が市町村を支え、必要に応じて直接対応することが適切と考えており、我が国の制度や施策はこうした考え方に立っています。
市町村への支援を強化するため、防災庁には、四十七都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員や地方機関として防災局を置くなど、抜本的な体制強化を行い、各地域で災害対応に必要な体制の構築を進めてまいります。
また、例えば議員御指摘の被害認定や罹災証明については判定基準の策定や応援派遣の調整制度、被災者生活再建支援金については支援法人への支給事務の委託など、制度に応じて、自治体職員が過度の負担を負わないための必要な体制の構築に取り組んでいます。
防災庁の設置により、人材、予算を充実させ、都道府県、市町村をこれまで以上に力強く支えることで、災害対応における国の責務を果たしてまいります。
防災局の担う役割についてお尋ねがありました。
防災庁の地方機関となる防災局においては、防災庁本庁とも連携しつつ、平時には地域における防災対策の充実を支援してまいります。また、発災時には関係省庁やその地方支分部局などと緊密に連携し、復旧復興に至るまで地域に伴走した被災地支援を行うなど、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。
防災局については、当面は千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取組や迅速な被災地支援体制の構築などの観点から、設置に向けた具体的な検討を行っていくという段階でございます。
マネジメントの標準化と大規模災害を想定した自衛隊などとの訓練の必要性についてお尋ねがありました。
災害対応において、米国のＩＣＳのように、発災後、各主体が直ちに実施すべき業務や指示、連携の方法をあらかじめ明確にしておくことは、速やかに的確に対応を行うために重要と考えております。
政府においては、災害対策基本法に基づき策定される防災基本計画に基づき、特に大規模地震発生時の業務について、具体的なタイムライン、すなわち時系列に沿って誰が何をすべきかの目安を策定していますが、その不断の見直しと精緻化に努め、様々な大規模災害に対応できるよう一層の明確化を図ってまいります。
また、これまでも、いざというときに備えて、自衛隊を含む関係機関の参加の下、災害対策本部の運営訓練などを通じて、分野を横断した顔の見える関係の構築と連携の確保に努めてきましたが、防災庁設置後は、災害発生時に生じる被害を想定した上で、例えば救出活動や救急搬送の体制などについて具体的かつ分野横断的なシミュレーションを行うことにより地域の課題を丁寧にくみ上げ、それを踏まえた訓練を実施するなどの取組も進め、災害対応に万全を期してまいります。
避難所の環境改善についてお尋ねがありました。
災害関連死を減らし、被災者の方々の健康と尊厳を守る観点から、被災者の方々に一日でも早く平穏な生活に戻っていただくことに加えて、避難生活におけるストレスを少しでも軽減することが重要です。
本法案では、防災庁の設置に併せて災害対策基本法を改正し、どこで災害が起こったとしても、地理的条件や自治体の財政状況などにかかわらず、被災者が良好な避難生活を送ることができるようにするということを災害対策の基本理念として明確化することとしております。
防災庁では、充実する人員、予算も生かして、自治体の避難所資機材の備蓄の充実、国のプッシュ型支援の体制強化、避難所の運営を担う官民の人材の育成、確保などの取組を進め、どこで大規模災害が発生しても良好な避難環境を迅速に確保できる体制を速やかに実現すべく取り組んでまいります。（拍手）
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11
牧野たかお(自民)復興大臣
小沢雅仁議員の御質問にお答えをいたします。
縦割りを排した防災教育の実施についてお尋ねがありました。
災害による被害を最小限に抑えるためには、平時から国民一人一人が災害を我が事として捉え、自ら助かる行動が取れる自助や、地域で身近な人とともに助かる共助の力を育む防災教育を推進し、行動変容につなげていくことが重要と考えております。
文部科学省が実施しています教育現場における防災教育に加え、内閣府ではコミュニティー単位での創意工夫のある防災教育の取組を支援しており、例えば、幼児が年齢に応じて楽しみながら防災について学ぶプログラムの開発や、地域住民と子育て…
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12
関口昌一議長
原田秀一君。
〔原田秀一君登壇、拍手〕
この発言のページ
13原原田秀一(国民)
国民民主党・新緑風会の原田秀一です。
会派を代表し、ただいま議題となりました防災庁設置法案について、全て高市総理に質問いたします。
我が国は、あらゆる自然災害と隣り合わせの災害大国です。北海道・三陸沖後発地震注意情報が出されるなど、最近も各地で地震が相次ぎ、南海トラフ巨大地震、首都直下地震など国難級の災害が現実のリスクとして存在します。
こうした中、防災庁を創設し、平時から発災、復旧復興まで一貫した災害対応の司令塔機能を強化する本法案の方向性は、災害対応の強化に向けた重要な一歩として評価いたします。
ただ、我が国では、これまでも大きな災害のたびに…
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- （上の発言）
14
高市早苗(自民)内閣総理大臣
原田秀一議員の御質問にお答えをいたします。
防災庁の司令塔機能、復興庁と防災庁の統合及び復興庁の知見についてお尋ねがございました。
防災庁は、今後発生が懸念されている大規模自然災害を見据え、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての役割を担うこととなります。
防災庁設置により、それぞれの専門性を有する各省庁の役割が変わるものではありませんが、防災庁が一段高い立場の司令塔となることにより、大臣の勧告権を背景に、関係省庁の縦割りによる施策の抜け落ちや漏れをなくし、政府一体での防災施策への取組を更に強化できるものと考えております。
一方で、復興庁は、東日本大震災からの復興のためにつくられた組織でございます。
二つの組織はその任務が明確に分かれており、現時点で統合の検討は行っていませんが、防災庁は、復興庁とも連携して、被災地とのワンストップ窓口としてのノウハウなど、復興庁の有する知見をしっかり共有しながら災害対策を進めてまいります。
自治体の防災体制強化と国の役割の見直しについてお尋ねがありました。
災害対応については、一次的には住民に近く地域のことをよく知る市町村が担いつつも、都道府県や国が市町村を支え、必要に応じて直接対応することが適切と考えており、我が国の制度や施策はこうした考え方に立っています。
市町村への支援を強化するため、防災庁には、四十七都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員や地方機関として防災局を置くなど、抜本的な体制強化を行い、各地域で災害対応に必要な体制の構築を進めてまいります。
また、例えば議員御指摘の被害認定や罹災証明については判定基準の策定や応援派遣の調整制度、被災者生活再建支援金については支援法人への支給事務の委託など、制度に応じて、自治体職員が過度の負担を負わないための必要な体制の構築に取り組んでいます。
防災庁の設置により、人材、予算を充実させ、都道府県、市町村をこれまで以上に力強く支えることで、災害対応における国の責務を果たしてまいります。
防災局の担う役割についてお尋ねがありました。
防災庁の地方機関となる防災局においては、防災庁本庁とも連携しつつ、平時には地域における防災対策の充実を支援してまいります。また、発災時には関係省庁やその地方支分部局などと緊密に連携し、復旧復興に至るまで地域に伴走した被災地支援を行うなど、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。
防災局については、当面は千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取組や迅速な被災地支援体制の構築などの観点から、設置に向けた具体的な検討を行っていくという段階でございます。
マネジメントの標準化と大規模災害を想定した自衛隊などとの訓練の必要性についてお尋ねがありました。
災害対応において、米国のＩＣＳのように、発災後、各主体が直ちに実施すべき業務や指示、連携の方法をあらかじめ明確にしておくことは、速やかに的確に対応を行うために重要と考えております。
政府においては、災害対策基本法に基づき策定される防災基本計画に基づき、特に大規模地震発生時の業務について、具体的なタイムライン、すなわち時系列に沿って誰が何をすべきかの目安を策定していますが、その不断の見直しと精緻化に努め、様々な大規模災害に対応できるよう一層の明確化を図ってまいります。
また、これまでも、いざというときに備えて、自衛隊を含む関係機関の参加の下、災害対策本部の運営訓練などを通じて、分野を横断した顔の見える関係の構築と連携の確保に努めてきましたが、防災庁設置後は、災害発生時に生じる被害を想定した上で、例えば救出活動や救急搬送の体制などについて具体的かつ分野横断的なシミュレーションを行うことにより地域の課題を丁寧にくみ上げ、それを踏まえた訓練を実施するなどの取組も進め、災害対応に万全を期してまいります。
避難所の環境改善についてお尋ねがありました。
災害関連死を減らし、被災者の方々の健康と尊厳を守る観点から、被災者の方々に一日でも早く平穏な生活に戻っていただくことに加えて、避難生活におけるストレスを少しでも軽減することが重要です。
本法案では、防災庁の設置に併せて災害対策基本法を改正し、どこで災害が起こったとしても、地理的条件や自治体の財政状況などにかかわらず、被災者が良好な避難生活を送ることができるようにするということを災害対策の基本理念として明確化することとしております。
防災庁では、充実する人員、予算も生かして、自治体の避難所資機材の備蓄の充実、国のプッシュ型支援の体制強化、避難所の運営を担う官民の人材の育成、確保などの取組を進め、どこで大規模災害が発生しても良好な避難環境を迅速に確保できる体制を速やかに実現すべく取り組んでまいります。（拍手）
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15関口昌一議長
佐々木雅文君。
〔佐々木雅文君登壇、拍手〕
この発言のページ
16佐佐々木雅文(公明)
公明党の佐々木雅文です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして質疑を行います。
私たち公明党は、十五年前の東日本大震災発生以来、憲法に定められた幸福追求権と生存権に基づき、いかなる災害も強い決意と持続する意思があれば復興できるとの信念で、地方議員、国会議員が力を合わせて人間の復興に取り組んできました。
復興は、風評と風化、二つの風との戦いです。風評に対峙し、風化にあらがうために、政治には法律と組織を整える使命があります。
公明党は、被災地の生の声を聞き、…
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17高市早苗(自民)内閣総理大臣
佐々木雅文議員の御質問にお答えいたします。
南海トラフ地震における死者数減少の目標達成に向けた事前防災についてお尋ねがありました。
南海トラフ地震による被害を最大限減らしていくためには、平時からの徹底した事前防災が重要です。
防災庁では、尊重義務付きの勧告権も背景に、昨年変更した基本計画の各施策について定期的にフォローアップを行い、その着実な実施を図ってまいります。また、地域レベルでの災害リスク評価を行い、地方公共団体において必要な取組が進められるよう、伴走支援を行ってまいります。
防災庁が司令塔となって、産官学民の総力を結集して、南海トラフ地震…
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