小沢雅仁議員の御質問にお答えをいたします。
縦割りを排した防災教育の実施についてお尋ねがありました。
災害による被害を最小限に抑えるためには、平時から国民一人一人が災害を我が事として捉え、自ら助かる行動が取れる自助や、地域で身近な人とともに助かる共助の力を育む防災教育を推進し、行動変容につなげていくことが重要と考えております。
文部科学省が実施しています教育現場における防災教育に加え、内閣府ではコミュニティー単位での創意工夫のある防災教育の取組を支援しており、例えば、幼児が年齢に応じて楽しみながら防災について学ぶプログラムの開発や、地域住民と子育て世代をつなぐ保育園を拠点としたコミュニティーづくりの取組などの幼児を対象とした防災教育に関する取組を進め、好事例として広く周知していると承知しております。
こうした取組を強化していくため、防災庁では、防災教育担当の参事官を置き、司令塔としての機能を強化し、関係省庁とも連携を図りながら、国民の行動変容を促す防災教育の取組を推進してまいります。
次に、国と自治体、そして民間の役割分担などについてお尋ねがありました。
災害対応については、一次的には住民に近く地域のことをよく知る市町村が担い、大きな災害では都道府県や国が市町村を支え、必要に応じて直接対応することが適切と考えております。また、国及び地方公共団体が民間事業者やボランティアを含めた様々な主体と連携して、抜け落ちや漏れのない災害対応に当たることが重要であります。災害対策基本法の基本理念や各主体の責務などの規定は、このような考えに立っております。
現在、政府において、災害時における行政と民間企業との間の必要な資機材や物資の提供などに関する応援協定の締結の推進や、団体登録制度の運用によるＮＰＯなどのデータベースの整備などに取り組んでおります。防災庁におきましては、充実する人材や予算も活用して、産官学民の様々な関係者が参画して発災時に備えた取組が進められるように支援してまいります。
最後に、平時からの人材、訓練、計画、備蓄の実効性の担保についてお尋ねがありました。
政府では、発災時に的確な災害対応が行われるよう、市町村などへの支援体制の強化を進めております。
人材面の支援については、被災自治体の職員の負担の軽減を図るため、関係府省が所管する応援職員の派遣制度の活用に加え、仮称ではありますが、今後設置の検討を進める防災大学校におきまして、様々なニーズに対応できる自治体職員などの防災人材を計画的に育成していくことにしております。
また、財政面の支援として、防災力強化総合交付金を活用して、自治体間の広域的な応援・受援体制の強化に向けた防災資機材や、防災資機材と運用体制の整備や、シミュレーションに基づく災害リスク評価を通じた実効性の高い防災計画への見直し、さらには避難所関係の資機材を用いた訓練や研修の実施など、自治体の防災対策への抜本的強化を行ってまいります。
引き続き、防災庁では、自治体のニーズを踏まえながら日頃からの備えを充実させ、各地域で災害対応に必要な体制の構築に努めてまいります。（拍手）
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8
関口昌一議長
小沢雅仁君。
〔小沢雅仁君登壇、拍手〕
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9小小沢雅仁(立憲)
立憲民主・無所属の小沢雅仁です。
防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、会派を代表して質問します。
まず冒頭、昨年の自民党総裁選や今年の衆議院総選挙で、高市総理の陣営が他候補や他の党を誹謗中傷する動画を作成し、交流サイトに投稿していたと週刊誌が報じた件であります。
高市総理は、我が党の議員に重ねて問われ、週刊誌を信じるのか秘書を信じるのか、私は秘書を信じると述べました。ＳＮＳ上の偽情報や誹謗中傷は、投票行動を左右しかねず、選挙の公正性や結果の正当性を揺るがす民主主義の根幹に関わる極めて重要な問題です。
…
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10
高市早苗(自民)内閣総理大臣
小沢雅仁議員の御質問にお答えをいたします。
週刊誌の件についてお尋ねがございました。
本件について徹底的に調査すべきとの御指摘については、既に事務所の職員に事実確認をした結果、党総裁選挙や総選挙期間中には、面識のない方も含め莫大な数の電話やインターネット上のやり取りがあったが、週刊誌の記事にあったような内容は確認できないということでございました。
いずれにしましても、高市事務所及び高市陣営としては、他の候補者に関するネガティブな情報を発信する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っておらず、そのような動画の作成、発信を第三者…
この発言のページ
- （上の発言）
11
牧野たかお(自民)復興大臣
小沢雅仁議員の御質問にお答えをいたします。
縦割りを排した防災教育の実施についてお尋ねがありました。
災害による被害を最小限に抑えるためには、平時から国民一人一人が災害を我が事として捉え、自ら助かる行動が取れる自助や、地域で身近な人とともに助かる共助の力を育む防災教育を推進し、行動変容につなげていくことが重要と考えております。
文部科学省が実施しています教育現場における防災教育に加え、内閣府ではコミュニティー単位での創意工夫のある防災教育の取組を支援しており、例えば、幼児が年齢に応じて楽しみながら防災について学ぶプログラムの開発や、地域住民と子育て世代をつなぐ保育園を拠点としたコミュニティーづくりの取組などの幼児を対象とした防災教育に関する取組を進め、好事例として広く周知していると承知しております。
こうした取組を強化していくため、防災庁では、防災教育担当の参事官を置き、司令塔としての機能を強化し、関係省庁とも連携を図りながら、国民の行動変容を促す防災教育の取組を推進してまいります。
次に、国と自治体、そして民間の役割分担などについてお尋ねがありました。
災害対応については、一次的には住民に近く地域のことをよく知る市町村が担い、大きな災害では都道府県や国が市町村を支え、必要に応じて直接対応することが適切と考えております。また、国及び地方公共団体が民間事業者やボランティアを含めた様々な主体と連携して、抜け落ちや漏れのない災害対応に当たることが重要であります。災害対策基本法の基本理念や各主体の責務などの規定は、このような考えに立っております。
現在、政府において、災害時における行政と民間企業との間の必要な資機材や物資の提供などに関する応援協定の締結の推進や、団体登録制度の運用によるＮＰＯなどのデータベースの整備などに取り組んでおります。防災庁におきましては、充実する人材や予算も活用して、産官学民の様々な関係者が参画して発災時に備えた取組が進められるように支援してまいります。
最後に、平時からの人材、訓練、計画、備蓄の実効性の担保についてお尋ねがありました。
政府では、発災時に的確な災害対応が行われるよう、市町村などへの支援体制の強化を進めております。
人材面の支援については、被災自治体の職員の負担の軽減を図るため、関係府省が所管する応援職員の派遣制度の活用に加え、仮称ではありますが、今後設置の検討を進める防災大学校におきまして、様々なニーズに対応できる自治体職員などの防災人材を計画的に育成していくことにしております。
また、財政面の支援として、防災力強化総合交付金を活用して、自治体間の広域的な応援・受援体制の強化に向けた防災資機材や、防災資機材と運用体制の整備や、シミュレーションに基づく災害リスク評価を通じた実効性の高い防災計画への見直し、さらには避難所関係の資機材を用いた訓練や研修の実施など、自治体の防災対策への抜本的強化を行ってまいります。
引き続き、防災庁では、自治体のニーズを踏まえながら日頃からの備えを充実させ、各地域で災害対応に必要な体制の構築に努めてまいります。（拍手）
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12関口昌一議長
原田秀一君。
〔原田秀一君登壇、拍手〕
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13原原田秀一(国民)
国民民主党・新緑風会の原田秀一です。
会派を代表し、ただいま議題となりました防災庁設置法案について、全て高市総理に質問いたします。
我が国は、あらゆる自然災害と隣り合わせの災害大国です。北海道・三陸沖後発地震注意情報が出されるなど、最近も各地で地震が相次ぎ、南海トラフ巨大地震、首都直下地震など国難級の災害が現実のリスクとして存在します。
こうした中、防災庁を創設し、平時から発災、復旧復興まで一貫した災害対応の司令塔機能を強化する本法案の方向性は、災害対応の強化に向けた重要な一歩として評価いたします。
ただ、我が国では、これまでも大きな災害のたびに…
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14高市早苗(自民)内閣総理大臣
原田秀一議員の御質問にお答えをいたします。
防災庁の司令塔機能、復興庁と防災庁の統合及び復興庁の知見についてお尋ねがございました。
防災庁は、今後発生が懸念されている大規模自然災害を見据え、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての役割を担うこととなります。
防災庁設置により、それぞれの専門性を有する各省庁の役割が変わるものではありませんが、防災庁が一段高い立場の司令塔となることにより、大臣の勧告権を背景に、関係省庁の縦割りによる施策の抜け落ちや漏れをなくし、政府一体での防災施策への取組を更に強化できるものと考えております。
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