公明党の佐々木雅文です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして質疑を行います。
私たち公明党は、十五年前の東日本大震災発生以来、憲法に定められた幸福追求権と生存権に基づき、いかなる災害も強い決意と持続する意思があれば復興できるとの信念で、地方議員、国会議員が力を合わせて人間の復興に取り組んできました。
復興は、風評と風化、二つの風との戦いです。風評に対峙し、風化にあらがうために、政治には法律と組織を整える使命があります。
公明党は、被災地の生の声を聞き、防災・減災を政治、社会の主流にと長年訴え、防災庁の設置も一貫して主張してきました。防災庁の設置はゴールではなく、これからの課題解決に向けた出発点です。私自身、この二か月の間で、原発事故を含む東日本大震災の被災地域である福島、宮城、岩手や、山林火災が起きた大槌町、能登半島地震の被災地域である石川の状況を直接見て、聞いてきました。
そうした視点から、具体的な質問を行います。
防災庁は、大規模災害に対する事前防災を推進することとなっています。災害発生後に、救えなかった命という言葉をなくしていかなければなりません。今こそ、事前防災に注力するときです。
特に、今後三十年以内に発生する確率が六〇％から九〇％程度以上となっている南海トラフ巨大地震は、甚大な被害が想定されており、喫緊の課題として事前に被害を最小化していくための備えが必要です。
この点、二〇一二年に公表された南海トラフ巨大地震被害による想定死者数は三十二万三千人です。それを踏まえ、二〇一四年三月に策定された南海トラフ地震防災対策推進基本計画では、当初十年間の減災目標として、想定されている死者数をおおむね八割減少させることが目標とされました。しかし、昨年、二〇二五年に公表された想定死者数は二十九万八千人です。つまり、八％の減少にとどまっています。
昨年改定された防災対策推進基本計画においても、改めて、今後十年間で死者数をおおむね八割減少させることが引き続きの目標となっています。
まさに、この十年間が勝負です。その他の災害と含めて、様々な知見や手段を活用し、あらゆる連携を強化して国民の命を守らなければなりません。
その一つである南海トラフ巨大地震の死者数減少の目標達成に向けて、国が防災庁を設置する中で、事前防災にどのように本気で動いていくのか、高市総理の認識と決意を伺います。
これまでも、政府や各機関が防災に取り組んできたこと自体は否定するものではありません。実際に、国や各自治体を始め、各団体や企業の取組もあり、防災への知識やハザードマップなどは一定程度普及してきました。
他方で、家具などの転倒防止実施率は三六％、通電が復帰した際に生じる火災を防ぐための感震ブレーカーの設置率は八・五％にとどまっています。これらの対策を一〇〇％にすること、また、津波発災後十分で避難開始できれば、死者数を大きく減少させることができます。
政府としても、これらの対策が早期に果たされるよう、自治体や個人に対する経済的な面も含めて支援を拡充すべきですが、それだけでなく、防災・減災のための行動に実際に結び付かなければ、現状を変えられません。
行動変容を起こしていくためには、正しい情報を提供することだけにとどまらず、具体的な介入を伴う仕組みをつくることが有意義です。
そうした行動変容の一つの態様として、防災分野の特性を十分踏まえた上で、ヘルスコミュニケーション学の手法を防災に取り入れ、体系的に展開するといった、公衆衛生的アプローチを行うことがあり得ます。
例えば、地域住民と直接接する機会が多い民生委員や地域包括支援センター、社会福祉協議会などの福祉職の方々を始め、災害直接死を防ぐための具体的方法を声掛けする人材を養成することや、事前防災に関する業務などを個別法に根拠として規定するなどの法的整備、マスメディアの協力も得ながら、啓発コンテンツの発信などを通して、事前防災に資する行動をすることが当然であるという意識の醸成と行動変容への具体的取組が考えられます。
徹底した事前防災を実現するために、政府はどのような行動変容に取り組むべきと考えているのか、高市総理の所見を伺います。
次に、災害発生後の対応について伺います。
災害が発生すると、災害対策基本法に基づき、復旧復興は基礎自治体である市町村が担います。しかし、市町村の規模を十分に勘案されないままに担い手の当事者となることが大きな負担になっています。また、当該自治体の職員は、被災者であるにもかかわらず、必ずしも専門的な知識を持っていない中で対応に追われることとなります。こうした基礎自治体への責任の過度な偏重が、復旧復興を遅らせる要因になりかねません。他方では、一定の時期が過ぎ、被災地域の民間団体などが復興に向けた活動を行おうとする際に基礎自治体が十分に対応できないとすれば、一層時間が掛かることを余儀なくされます。
防災庁は、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となることを目的としています。そうであるならば、基礎自治体任せにするのではなく、防災庁が最後まで責任を持って関わり続ける体制を構築すべきです。ふるさと防災職員の創設はその端緒だと思いますが、検討されている防災大学校において自治体の職員も含め人材育成を行う中で、最後まで伴走する体制もつくる必要があります。
被災地域の職員の負担を軽減すること、そして、単に国と市町村、都道府県の連携を行うだけでなく、災害発災、発生時から復興段階まで積極的に主体的に関わるために、複数で取り組むことができる組織を各市町村単位で設置することが有益であると考えますが、高市総理の所見を伺います。
避難所の在り方については、スフィア基準が念頭に置かれるようになり、トイレ、キッチン、ベッドなどに対する認識が変わりつつあります。しかし、財政的な問題もあり、基準に沿った避難所運営が十分果たされているとは限りません。
例えば、避難先の体育館の中で世帯ごとにパーテーションで区切られた場所が設けられたとしても、その背が低く、上から容易にのぞかれるような形状ですと、十分なプライバシーが確保されません。そうしたことへの忌避感から、結局、車中泊を選ぶということが生じます。そうすると、健康リスクが大きくなりかねません。
個人の尊厳が確保される避難所運営が必要です。その自治体で有していなくとも、近隣含め被災していない地域の備品等を円滑に融通することなど、でき得る支援が可能となるような体制の充実化も検討すべきです。また、知的障害をお持ちの方や高齢者を始め、避難困難者のための避難相談を受け付けたり指示をしたりする指令機能を自治体に設置することも検討すべきです。
良好な生活環境の確保という点からも、プライバシーへの配慮を十分に取り入れるとともに、避難困難者に寄り添った避難所運営を目指すべきと考えますが、高市総理の所見を伺います。
高市総理は、施政方針演説において、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしと述べられました。是非、力強い支援をお願いしたいと思います。
その上で、防災庁が設置に向けて進む中で、復興庁の設置期限が二〇三〇年度末となっています。五月九日、十日には、公明党東日本大震災復興加速化本部として浜通り各地に伺いました。地震、津波と原発事故という複合災害からの復興には、まだ長い時間を要します。これまで復興庁が果たしてきた役割、知見は防災庁にしっかりと引き継がれなければなりませんし、地元の皆様の思いにも応えていかなければなりません。
今後への心配や不安を払拭し、引き続き国が責任を持って福島復興を果たしていくこと、改めて高市総理の御決意を伺います。
冒頭にも申し上げましたとおり、公明党は人間の復興を掲げています。今も苦しむ人々が希望を持って前を向くことができるその日まで、私たちは寄り添い続けていくとともに、今後も発生する災害から国民の命と暮らしを守り抜くことをお誓いし、質疑を終わります。
御清聴いただき、誠にありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕
13原原田秀一(国民)
国民民主党・新緑風会の原田秀一です。
会派を代表し、ただいま議題となりました防災庁設置法案について、全て高市総理に質問いたします。
我が国は、あらゆる自然災害と隣り合わせの災害大国です。北海道・三陸沖後発地震注意情報が出されるなど、最近も各地で地震が相次ぎ、南海トラフ巨大地震、首都直下地震など国難級の災害が現実のリスクとして存在します。
こうした中、防災庁を創設し、平時から発災、復旧復興まで一貫した災害対応の司令塔機能を強化する本法案の方向性は、災害対応の強化に向けた重要な一歩として評価いたします。
ただ、我が国では、これまでも大きな災害のたびに…
この発言のページ
14
高市早苗(自民)内閣総理大臣
原田秀一議員の御質問にお答えをいたします。
防災庁の司令塔機能、復興庁と防災庁の統合及び復興庁の知見についてお尋ねがございました。
防災庁は、今後発生が懸念されている大規模自然災害を見据え、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての役割を担うこととなります。
防災庁設置により、それぞれの専門性を有する各省庁の役割が変わるものではありませんが、防災庁が一段高い立場の司令塔となることにより、大臣の勧告権を背景に、関係省庁の縦割りによる施策の抜け落ちや漏れをなくし、政府一体での防災施策への取組を更に強化できるものと考えております。
…
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15
関口昌一議長
佐々木雅文君。
〔佐々木雅文君登壇、拍手〕
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- （上の発言）
16佐佐々木雅文(公明)
公明党の佐々木雅文です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして質疑を行います。
私たち公明党は、十五年前の東日本大震災発生以来、憲法に定められた幸福追求権と生存権に基づき、いかなる災害も強い決意と持続する意思があれば復興できるとの信念で、地方議員、国会議員が力を合わせて人間の復興に取り組んできました。
復興は、風評と風化、二つの風との戦いです。風評に対峙し、風化にあらがうために、政治には法律と組織を整える使命があります。
公明党は、被災地の生の声を聞き、防災・減災を政治、社会の主流にと長年訴え、防災庁の設置も一貫して主張してきました。防災庁の設置はゴールではなく、これからの課題解決に向けた出発点です。私自身、この二か月の間で、原発事故を含む東日本大震災の被災地域である福島、宮城、岩手や、山林火災が起きた大槌町、能登半島地震の被災地域である石川の状況を直接見て、聞いてきました。
そうした視点から、具体的な質問を行います。
防災庁は、大規模災害に対する事前防災を推進することとなっています。災害発生後に、救えなかった命という言葉をなくしていかなければなりません。今こそ、事前防災に注力するときです。
特に、今後三十年以内に発生する確率が六〇％から九〇％程度以上となっている南海トラフ巨大地震は、甚大な被害が想定されており、喫緊の課題として事前に被害を最小化していくための備えが必要です。
この点、二〇一二年に公表された南海トラフ巨大地震被害による想定死者数は三十二万三千人です。それを踏まえ、二〇一四年三月に策定された南海トラフ地震防災対策推進基本計画では、当初十年間の減災目標として、想定されている死者数をおおむね八割減少させることが目標とされました。しかし、昨年、二〇二五年に公表された想定死者数は二十九万八千人です。つまり、八％の減少にとどまっています。
昨年改定された防災対策推進基本計画においても、改めて、今後十年間で死者数をおおむね八割減少させることが引き続きの目標となっています。
まさに、この十年間が勝負です。その他の災害と含めて、様々な知見や手段を活用し、あらゆる連携を強化して国民の命を守らなければなりません。
その一つである南海トラフ巨大地震の死者数減少の目標達成に向けて、国が防災庁を設置する中で、事前防災にどのように本気で動いていくのか、高市総理の認識と決意を伺います。
これまでも、政府や各機関が防災に取り組んできたこと自体は否定するものではありません。実際に、国や各自治体を始め、各団体や企業の取組もあり、防災への知識やハザードマップなどは一定程度普及してきました。
他方で、家具などの転倒防止実施率は三六％、通電が復帰した際に生じる火災を防ぐための感震ブレーカーの設置率は八・五％にとどまっています。これらの対策を一〇〇％にすること、また、津波発災後十分で避難開始できれば、死者数を大きく減少させることができます。
政府としても、これらの対策が早期に果たされるよう、自治体や個人に対する経済的な面も含めて支援を拡充すべきですが、それだけでなく、防災・減災のための行動に実際に結び付かなければ、現状を変えられません。
行動変容を起こしていくためには、正しい情報を提供することだけにとどまらず、具体的な介入を伴う仕組みをつくることが有意義です。
そうした行動変容の一つの態様として、防災分野の特性を十分踏まえた上で、ヘルスコミュニケーション学の手法を防災に取り入れ、体系的に展開するといった、公衆衛生的アプローチを行うことがあり得ます。
例えば、地域住民と直接接する機会が多い民生委員や地域包括支援センター、社会福祉協議会などの福祉職の方々を始め、災害直接死を防ぐための具体的方法を声掛けする人材を養成することや、事前防災に関する業務などを個別法に根拠として規定するなどの法的整備、マスメディアの協力も得ながら、啓発コンテンツの発信などを通して、事前防災に資する行動をすることが当然であるという意識の醸成と行動変容への具体的取組が考えられます。
徹底した事前防災を実現するために、政府はどのような行動変容に取り組むべきと考えているのか、高市総理の所見を伺います。
次に、災害発生後の対応について伺います。
災害が発生すると、災害対策基本法に基づき、復旧復興は基礎自治体である市町村が担います。しかし、市町村の規模を十分に勘案されないままに担い手の当事者となることが大きな負担になっています。また、当該自治体の職員は、被災者であるにもかかわらず、必ずしも専門的な知識を持っていない中で対応に追われることとなります。こうした基礎自治体への責任の過度な偏重が、復旧復興を遅らせる要因になりかねません。他方では、一定の時期が過ぎ、被災地域の民間団体などが復興に向けた活動を行おうとする際に基礎自治体が十分に対応できないとすれば、一層時間が掛かることを余儀なくされます。
防災庁は、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となることを目的としています。そうであるならば、基礎自治体任せにするのではなく、防災庁が最後まで責任を持って関わり続ける体制を構築すべきです。ふるさと防災職員の創設はその端緒だと思いますが、検討されている防災大学校において自治体の職員も含め人材育成を行う中で、最後まで伴走する体制もつくる必要があります。
被災地域の職員の負担を軽減すること、そして、単に国と市町村、都道府県の連携を行うだけでなく、災害発災、発生時から復興段階まで積極的に主体的に関わるために、複数で取り組むことができる組織を各市町村単位で設置することが有益であると考えますが、高市総理の所見を伺います。
避難所の在り方については、スフィア基準が念頭に置かれるようになり、トイレ、キッチン、ベッドなどに対する認識が変わりつつあります。しかし、財政的な問題もあり、基準に沿った避難所運営が十分果たされているとは限りません。
例えば、避難先の体育館の中で世帯ごとにパーテーションで区切られた場所が設けられたとしても、その背が低く、上から容易にのぞかれるような形状ですと、十分なプライバシーが確保されません。そうしたことへの忌避感から、結局、車中泊を選ぶということが生じます。そうすると、健康リスクが大きくなりかねません。
個人の尊厳が確保される避難所運営が必要です。その自治体で有していなくとも、近隣含め被災していない地域の備品等を円滑に融通することなど、でき得る支援が可能となるような体制の充実化も検討すべきです。また、知的障害をお持ちの方や高齢者を始め、避難困難者のための避難相談を受け付けたり指示をしたりする指令機能を自治体に設置することも検討すべきです。
良好な生活環境の確保という点からも、プライバシーへの配慮を十分に取り入れるとともに、避難困難者に寄り添った避難所運営を目指すべきと考えますが、高市総理の所見を伺います。
高市総理は、施政方針演説において、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしと述べられました。是非、力強い支援をお願いしたいと思います。
その上で、防災庁が設置に向けて進む中で、復興庁の設置期限が二〇三〇年度末となっています。五月九日、十日には、公明党東日本大震災復興加速化本部として浜通り各地に伺いました。地震、津波と原発事故という複合災害からの復興には、まだ長い時間を要します。これまで復興庁が果たしてきた役割、知見は防災庁にしっかりと引き継がれなければなりませんし、地元の皆様の思いにも応えていかなければなりません。
今後への心配や不安を払拭し、引き続き国が責任を持って福島復興を果たしていくこと、改めて高市総理の御決意を伺います。
冒頭にも申し上げましたとおり、公明党は人間の復興を掲げています。今も苦しむ人々が希望を持って前を向くことができるその日まで、私たちは寄り添い続けていくとともに、今後も発生する災害から国民の命と暮らしを守り抜くことをお誓いし、質疑を終わります。
御清聴いただき、誠にありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕
17高市早苗(自民)内閣総理大臣
佐々木雅文議員の御質問にお答えいたします。
南海トラフ地震における死者数減少の目標達成に向けた事前防災についてお尋ねがありました。
南海トラフ地震による被害を最大限減らしていくためには、平時からの徹底した事前防災が重要です。
防災庁では、尊重義務付きの勧告権も背景に、昨年変更した基本計画の各施策について定期的にフォローアップを行い、その着実な実施を図ってまいります。また、地域レベルでの災害リスク評価を行い、地方公共団体において必要な取組が進められるよう、伴走支援を行ってまいります。
防災庁が司令塔となって、産官学民の総力を結集して、南海トラフ地震…
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18関口昌一議長
松野明美君。
〔松野明美君登壇、拍手〕
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松野明美(維新)
日本維新の会の松野明美です。
会派を代表し、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、全ての質問を高市総理にお尋ねいたします。
我が国は世界有数の災害大国であり、本法案によります防災庁の設置には、私たち日本維新の会も強く賛同し、大いに期待をしています。しかし、防災庁によって何が変わるのか、明確に見えてきません。災害発生時は従来どおり総理を本部長とする災害対策本部が設置され、防災庁の権限は勧告権にとどまります。
そこで、防災庁ができることにより、これまでと何がどのように変わっていくのでしょうか。伺います。
…
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