自由民主党の自見はなこです。
会派を代表して、健康保険法改正案について質問いたします。
公定価格で運用される医療、介護、福祉の現場は、近年の物価高により、極めて厳しい状況に置かれています。そのような中、昨年末には三十年ぶりの診療報酬等の大改定となりました。高市総理の決意と決断に心から感謝を申し上げます。
しかしながら、本年二月からの中東情勢の緊迫化により、物品購入費や委託費などが高騰し、厳しい状況が続いています。
その上、少子化は、医療機関、とりわけ産科や小児科に深刻な影響を及ぼしています。特に産科では、地方で分娩数がある一定数を下回ると、不採算化による分娩施設の閉鎖が相次いでいます。
また、小児科の入院は集約化できたとしても、日常診療を担う外来は、集約化になじみにくい性質があります。子供の数の減少により、出来高払では経営が厳しさを増しており、学校医など公衆衛生活動への影響も全国で深刻化し始めています。
保育分野では、人口減少地域の保育機能の確保に資する支援が始まりました。一件当たりの分娩費用の十分な確保が必要なことはもとより、産科や小児科の医療機関の特性に応じて、妊娠や出産、産前産後ケア等、子育てに必要な社会インフラを、厚生労働省やこども家庭庁が緊密に連携し、財政面を含め抜本的に強化していくことが不可欠ですが、高市総理の御所見をお伺いいたします。
高市総理が掲げる攻めの予防医療の真の実効には、人生の早い段階から切れ目なく予防に取り組むことが大切です。
その中でも、現在見直しが行われている学校健診は、学校現場の負担軽減や学校医の不足への対応などの課題は重要ですが、それだけでは健康課題の進展に対応できません。効果や実現性が見込まれる分野から地域モデルを先行実施し、全体の見直しにつなげるとともに、子供たちの今の健康のみならず、将来の重篤な疾病を防ぐ観点から、攻めの予防医療と接続する基盤として改めて位置付けるべきです。
循環器病は、医療費が診療科別で最大です。その中でも、家族性高コレステロール血症は、約二百五十人に一人と高頻度の疾患です。若年心筋梗塞の重要な要因ですが、我が国の診断率は一％にとどまっています。香川県では、約十四年前から全県で学齢期での健康診断が実施され、早期発見、早期治療が行われています。
心電図のＤＸ化や機器を用いた脊柱側わん症検診など、治療可能な疾病への対応が必要です。
将来の疾病予防の観点から、文部科学省と厚生労働省が連携し、地域の医療機関や検査機関の協力を仰ぎ、持続可能な実施を整備することが重要です。
さらに、乳幼児健診等は、母子保健と医療を結ぶ自治体情報管理基盤、ＰＭＨの運用が始まろうとしています。学校健診においても、ＰＭＨの下、ライフコース全体で健康情報をシームレス化することで予防医療に活用できます。
そこで、攻めの予防医療の実現のため、学齢期の健康診断について、内容や実施体制も含めて抜本的に見直すべきです。その上で、関係省庁が連携して取り組むことが重要ですが、総理のお考えと御決意をお聞かせください。
高額療養費については、患者団体や長期療養者の方々の声に耳を傾け、高額療養費の引上げ幅を半額に抑えるとともに、多数回該当に達しないまま高額な自己負担を継続している患者にも配慮し、年度額の自己負担上限を設定するよう活動いたしました。
その上で、高額療養費制度が患者を支える制度であり続けるためには、今後も状況を把握していくことと併せて、今回、退職や転職等による保険者変更に関わる多数回該当の初期化、合算可能レセプトの要件や暦月単位判定、償還払いによる一時的負担などを改善すべきと考えますが、総理の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
ありがとうございます。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕
2
関口昌一議長
御異議ないと認めます。上野賢一郎厚生労働大臣。
〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕
この発言のページ
3
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
少子高齢化の進行により、社会保障制度の支え手不足が深刻化する中で、将来にわたり我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていくためには、現役世代を中心に保険料負担の上昇を抑制しながら、全世代を通じ、医療保険制度に対する信頼や納得感を維持し、向上させる観点から、医療保険における給付と負担を見直すことが重要です。
こうした状況を踏まえ、応能負担の徹底等を通じて、必要な保険給付等を適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るとともに、限られた医療保…
この発言のページ
4関口昌一議長
ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。自見はなこ君。
〔自見はなこ君登壇、拍手〕
この発言のページ
- （上の発言）
5
自見はなこ(自民)
自由民主党の自見はなこです。
会派を代表して、健康保険法改正案について質問いたします。
公定価格で運用される医療、介護、福祉の現場は、近年の物価高により、極めて厳しい状況に置かれています。そのような中、昨年末には三十年ぶりの診療報酬等の大改定となりました。高市総理の決意と決断に心から感謝を申し上げます。
しかしながら、本年二月からの中東情勢の緊迫化により、物品購入費や委託費などが高騰し、厳しい状況が続いています。
その上、少子化は、医療機関、とりわけ産科や小児科に深刻な影響を及ぼしています。特に産科では、地方で分娩数がある一定数を下回ると、不採算化による分娩施設の閉鎖が相次いでいます。
また、小児科の入院は集約化できたとしても、日常診療を担う外来は、集約化になじみにくい性質があります。子供の数の減少により、出来高払では経営が厳しさを増しており、学校医など公衆衛生活動への影響も全国で深刻化し始めています。
保育分野では、人口減少地域の保育機能の確保に資する支援が始まりました。一件当たりの分娩費用の十分な確保が必要なことはもとより、産科や小児科の医療機関の特性に応じて、妊娠や出産、産前産後ケア等、子育てに必要な社会インフラを、厚生労働省やこども家庭庁が緊密に連携し、財政面を含め抜本的に強化していくことが不可欠ですが、高市総理の御所見をお伺いいたします。
高市総理が掲げる攻めの予防医療の真の実効には、人生の早い段階から切れ目なく予防に取り組むことが大切です。
その中でも、現在見直しが行われている学校健診は、学校現場の負担軽減や学校医の不足への対応などの課題は重要ですが、それだけでは健康課題の進展に対応できません。効果や実現性が見込まれる分野から地域モデルを先行実施し、全体の見直しにつなげるとともに、子供たちの今の健康のみならず、将来の重篤な疾病を防ぐ観点から、攻めの予防医療と接続する基盤として改めて位置付けるべきです。
循環器病は、医療費が診療科別で最大です。その中でも、家族性高コレステロール血症は、約二百五十人に一人と高頻度の疾患です。若年心筋梗塞の重要な要因ですが、我が国の診断率は一％にとどまっています。香川県では、約十四年前から全県で学齢期での健康診断が実施され、早期発見、早期治療が行われています。
心電図のＤＸ化や機器を用いた脊柱側わん症検診など、治療可能な疾病への対応が必要です。
将来の疾病予防の観点から、文部科学省と厚生労働省が連携し、地域の医療機関や検査機関の協力を仰ぎ、持続可能な実施を整備することが重要です。
さらに、乳幼児健診等は、母子保健と医療を結ぶ自治体情報管理基盤、ＰＭＨの運用が始まろうとしています。学校健診においても、ＰＭＨの下、ライフコース全体で健康情報をシームレス化することで予防医療に活用できます。
そこで、攻めの予防医療の実現のため、学齢期の健康診断について、内容や実施体制も含めて抜本的に見直すべきです。その上で、関係省庁が連携して取り組むことが重要ですが、総理のお考えと御決意をお聞かせください。
高額療養費については、患者団体や長期療養者の方々の声に耳を傾け、高額療養費の引上げ幅を半額に抑えるとともに、多数回該当に達しないまま高額な自己負担を継続している患者にも配慮し、年度額の自己負担上限を設定するよう活動いたしました。
その上で、高額療養費制度が患者を支える制度であり続けるためには、今後も状況を把握していくことと併せて、今回、退職や転職等による保険者変更に関わる多数回該当の初期化、合算可能レセプトの要件や暦月単位判定、償還払いによる一時的負担などを改善すべきと考えますが、総理の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
ありがとうございます。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕
6
高市早苗(自民)内閣総理大臣
自見はなこ議員の御質問にお答えいたします。
子育てに必要な社会インフラの強化についてお尋ねがございました。
出産に係る新たな給付の水準については、保険料への影響に留意しつつ、産科医療機関の経営状況も踏まえ、施行に向けて丁寧に検討してまいります。
また、妊娠、出産に伴う経済的負担を軽減するための対策に加え、分娩取扱施設が減少する地域における産科医療機関への支援、地域に不可欠な小児医療の拠点となる機能を持つ病院への支援、産後ケア事業の計画的な提供体制の整備や、施設整備や改修に伴う費用の補助などに総合的に取り組み、関係省庁が連携して、地域で安心して子供を…
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7関口昌一議長
小西洋之君。
〔小西洋之君登壇、拍手〕
この発言のページ
8
小西洋之(立憲)
立憲民主・無所属の小西洋之です。
会派を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
冒頭、本法案責任者の高市総理の地位の正当性に関し、総理に質問をいたします。
本法律案には、さきの総選挙での与党の公約事項が複数含まれていますが、高市総理は、公設第一秘書の木下氏の総選挙などにおける批判・中傷投稿への関与疑惑について、我が会派の小島とも子議員、森ゆうこ議員の質問に対し、高市陣営は高市事務所が運営するアカウント以外でのＳＮＳ発信は行っていないといったあからさまな御飯論法の答弁を繰り返しています。
問われているのは、木下秘書が…
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