ありがとうございます。本当にそれぞれお立場が難しいところで率直な御発言いただきました。この件についてはまた、私自身もこの法務委員会の中でより深めて勉強させていただきたいですが、法制審の公平性、中立性というのは、六月十八日にＮＨＫの「時論公論」で展開をなさいました。私自身もびっくりしたんです。あっ、ここまでちゃんとマスコミさんも関心持っていただいているということで。
ですから、今回のこの法案と関連して、やはり法制審は本当に幅が広いですから、もう日本のその法務行政、そして、まさに憲法問題にも関わる大変大きな判断をしていただくところですので、この法制審の公平性、中立性というのは、そのことだけで次の、ある意味で審議会なり、あるいは研究会、第三者委員会が必要だろうと思いますので、その辺は、これをきっかけに次の御発言をいただけたらと思っております。
それから、冤罪事件の原因、ここが究明できないと再発防止できないんですよね。それで、どちらかというと、これ、ざくっとした言い方ですけど、多くの日本の方は、やっぱり警察で調べられて、その場でどこまで自分が物が言えるかって、私、自分自身にも、あっ、真実違うけど、そうじゃないと対抗できるかなと思うと、自分でも自信がないくらいです。
ですから、本当に取調べとか、あるいは警察というところに対してなかなか物が言えない国民性の中で、個々の取調べ過程の透明化、可視化、それだけではないと。見える化だけではなくて、まさに立会人とか、弁護人の同席とか、そもそも日米地位協定でなぜアメリカがアメリカの軍役関係の人たちの裁判、日本にやらせないのかというと、この問題指摘されているわけですよね。そういうところで、日本がまさに国際的にこの法務行政の中で、より人権なり、あるいは自由権なりの国際的基準を担保するのにも重要なところかなとも思っております。
時間あと一分しかないんですけれども、もしそれぞれに一言ずつでもコメントがございましたら、成瀬委員からお願いできますか。
63成成瀬剛東京大学大学院法学政治学研究科教授
お答え申し上げます。
まず、誤判が生じる原因として、取調べに無理があり、虚偽の自白を強要されているのではないかという御指摘がございました。
日本にこれまで起きた誤判事件というのはたくさんあるわけですけれども、その誤判原因の主要な原因の一つが、虚偽自白を無理やり取調べで強要したということがあるのは間違いない事実であろうと思います。とりわけ、先生御指摘のように、供述弱者の方に脅迫めいた取調べをするなんということはおよそ許されないことだと私自身思っております。
そのような事態が今後生じないようにするためには、まずは、その再審に行く前にその捜査段階で適正な…
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64田田岡直博香川県弁護士会弁護士
まず、冤罪がなぜ起きるかということですが、まずやはり原因を究明しないと駄目ですよね、検証しないと駄目ですよね。つまり、福井事件にしても袴田事件にしても、検察庁は内部で検証するんですね。袴田事件についても余り問題はなかったという結論にしていますし、福井事件についても余り問題はなかったという結論になりそうです。ですから、これじゃ駄目なんですね。やはり、第三者委員会のように外部の目を入れて検証する、その中で、なぜこのような冤罪が起きたのか、冤罪をなくすにはどうすればいいかということを考える、こういう当たり前のことをやっていくべきだと思います。少なくとも、日野町…
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65高高平奇恵一橋大学大学院法学研究科教授／弁護士
冤罪事件の原因について御質問がありましたが、これは一概には言えないし、検証もされていないという状況にあると思います。
その上で、日本の取調べについてのるる指摘されている問題は、やはり、もう根源には取調べ受忍義務論がいまだに克服されていないというところにあるかと思います。もう一日も早くこのような黙秘権侵害を招くような状況を克服するべきですし、制度としては諸外国が導入している立会い権を速やかに認めることが必要であると、自白に関しては考えております。
そのほか、多くの原因があるところですが、私も田岡参考人と同様、第三者による原因究明というのをきちんとする、…
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- （上の発言）
66
嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。本当にそれぞれお立場が難しいところで率直な御発言いただきました。この件についてはまた、私自身もこの法務委員会の中でより深めて勉強させていただきたいですが、法制審の公平性、中立性というのは、六月十八日にＮＨＫの「時論公論」で展開をなさいました。私自身もびっくりしたんです。あっ、ここまでちゃんとマスコミさんも関心持っていただいているということで。
ですから、今回のこの法案と関連して、やはり法制審は本当に幅が広いですから、もう日本のその法務行政、そして、まさに憲法問題にも関わる大変大きな判断をしていただくところですので、この法制審の公平性、中立性というのは、そのことだけで次の、ある意味で審議会なり、あるいは研究会、第三者委員会が必要だろうと思いますので、その辺は、これをきっかけに次の御発言をいただけたらと思っております。
それから、冤罪事件の原因、ここが究明できないと再発防止できないんですよね。それで、どちらかというと、これ、ざくっとした言い方ですけど、多くの日本の方は、やっぱり警察で調べられて、その場でどこまで自分が物が言えるかって、私、自分自身にも、あっ、真実違うけど、そうじゃないと対抗できるかなと思うと、自分でも自信がないくらいです。
ですから、本当に取調べとか、あるいは警察というところに対してなかなか物が言えない国民性の中で、個々の取調べ過程の透明化、可視化、それだけではないと。見える化だけではなくて、まさに立会人とか、弁護人の同席とか、そもそも日米地位協定でなぜアメリカがアメリカの軍役関係の人たちの裁判、日本にやらせないのかというと、この問題指摘されているわけですよね。そういうところで、日本がまさに国際的にこの法務行政の中で、より人権なり、あるいは自由権なりの国際的基準を担保するのにも重要なところかなとも思っております。
時間あと一分しかないんですけれども、もしそれぞれに一言ずつでもコメントがございましたら、成瀬委員からお願いできますか。
67成成瀬剛東京大学大学院法学政治学研究科教授
ＮＨＫの「時論公論」は私も拝見しました。先生がおっしゃるように、法制審というのは、基本法令に関する審議を行う会議体であり、総会はもちろんのこと、各部会も非常に議論は注目されるものであります。その人選等が公平かつ中立に行われるということは、私、一研究者としても大事なことだというふうに認識をしております。
それから、冤罪事件を見たときに自分も取調べで物が言えないんじゃないかというふうに先生おっしゃいましたけれども、私自身も全く同感でありまして、一部の、近時、不適正な取調べの映像が流れておりますけれども、あんな取調べを受けたら私はもう萎縮して多分何も言えなく…
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68田田岡直博香川県弁護士会弁護士
田岡です。
法制審の人選というよりは、まずは法務省が検察庁と一体化しており、法務・検察と言われているような在り方そのものの問題があるのかなと思います。
つまり、刑事局にいる人たちというのは皆さん検事、検察官資格をお持ちの方々で、その方々が刑事局長になり、法務事務次官になり、そしてその後、転出されて検事長になり、検事総長になるといった形で、これはもう人事交流ではなくて、検察庁の下に法務省があり、法務省の中に刑事局があってそこが法律を作っている。つまり、刑事訴訟の一方当事者にすぎないはずの検察官が刑事立法をつかさどっているといういびつな構造があるというの…
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69高高平奇恵一橋大学大学院法学研究科教授／弁護士
法務・検察の問題に関しては田岡参考人と同じ意見です。
で、すぐにできることとして、少なくとも公正性、中立性に疑義を持たれない人選を今後していただきたいと強く願っております。
また、いずれにいたしましても、冤罪の問題というのは刑事司法の全てのプロセスに何らかの問題があるということですので、これを一つずつ取り組んでいくのが責務ではないかと感じているところです。
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