入管庁の方が諸外国の同種の手数料を勘案すると言うから、諸外国の同種の手数料と言うんだったら、いろいろ諸制度の違いとか永住許可の期間とかも考えなきゃいけないでしょうということを私は申し上げているのに、私たちが、何というか、裁量でいろいろ考えていいんだみたいな話で一辺倒でいかれても、御自分たちがそういう諸外国のと言っておきながら、何なんですかと言わざるを得ない。
そして、近藤参考人が、日本で生まれ育った外国人の子供の割合が相対的に多いということも指摘されていました。イギリスやドイツでは永住者の子供は国民、フランスでは二世は大人になれば自動的に国民、イタリアでは届け出れば国民と。そして、比較対象にすべきは帰化しなければ外国人のままである韓国ということになると、韓国のやっぱり安い手数料、それを参考にするのが適当ではないかと。あるいは、イタリアのように、子供については手数料を免除するということが検討に値するのではないかと思います。
私、本当に、二十一日の金光敏参考人の本当にあの話は委員一同も胸を痛めて聞いたと思うんですけれども、お一人親家庭、本当に厳しい状況と。年収百五十万から二百五十万、月末にはもう千円にも行かないぐらいの手持ちになっていると。そして、子供は日本国籍だったりあるいは日本国籍を取得できずにいたりするんですけれども、日本人の父との間の子供を外国人の母親が一人で育てたりするんです。そういう家庭が、もう今の手数料だって大変あっぷあっぷだ、その方たちに、場合によっては家族全員に十万円を超えるような、そういう手数料を負担させる国になってしまうんでしょうか。低所得の外国人家庭とか母子世帯に、どんなことになるのかと、シビアなことになるんじゃないかということを想定されたんでしょうか。そしてまた、そうした当事者の方たち、今ほど来、古庄理事の質問からもありましたけれども、その当事者から意見を聞かないということが正当なプロセスだったんでしょうか。
大臣、日本で育った子供たちにまで高額な手数料を課す国はないんですよ。子どもの権利条約とかこどもの基本法の子供の最善の利益という趣旨に背を向けたままでいいんでしょうか。だから、そういう諸外国の同種の手数料ということを連呼するのであれば、子供のいる世帯、子供には免除すると明確に御答弁お願いします。
37内内藤惣一郎内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長
まず前提なんですけれども、改正法案におきます在留許可手数料の上限額の引上げは、増大が見込まれる審査に要する実費のほか、増加する外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、更なる強化拡充を図るために必要な財源を確保するために行う、こういった観点から、実費それから応益的要素、これを勘案すると。これが軸になっておりまして、諸外国というのは、一定の類型の国からそれが高過ぎないか、安過ぎないか、人材獲得競争の観点からいかがかと、こういうふうな補充的な観点から検討する、こういうふうな判断構造になっているということを条文上からも、又はこれまでの国…
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打越さく良(立憲)
メディア等も入管庁の説明を、何かこう、それは正確じゃなかったとか言うかもしれないけれども、当初の報道では、諸外国は高いんだみたいな、日本は安過ぎるんだみたいな、そういう報道が多かったわけですよ。やっぱりそれを、誤導をさせていたわけですよね。
今は、何かこう、こうした私が指摘すると、いやいやそれは補完的な要素だとか言うかも、御指摘しているけれども、それでも、やっぱりここまでの国会審議で追及しなければ、あっ、諸外国は高いんだというような印象を操作していたとしか言わざるを得ないですよ。
そして、次ですけれども、日本の永住許可と比較できる各国の手数料について…
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39内内藤惣一郎内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長
先ほど申し上げたとおり、改正法案では、在留許可手数料の額が無限定なものとならないように、その額を定めるに当たっては、審査に要する実費のほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額等を勘案することを規定しておりまして、この外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額については、在留期間に応じた適切な額を勘案することとしております。
その上で、外国人が永住許可又は日本国籍の取得を申請する意思を有していたとしても、そもそも我が国に在留する外国人の方々の全て、多くが永住許可を受け又は日本の国籍を取得する意向を持って本邦に在留している者ではない…
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- （上の発言）
40打越さく良(立憲)
入管庁の方が諸外国の同種の手数料を勘案すると言うから、諸外国の同種の手数料と言うんだったら、いろいろ諸制度の違いとか永住許可の期間とかも考えなきゃいけないでしょうということを私は申し上げているのに、私たちが、何というか、裁量でいろいろ考えていいんだみたいな話で一辺倒でいかれても、御自分たちがそういう諸外国のと言っておきながら、何なんですかと言わざるを得ない。
そして、近藤参考人が、日本で生まれ育った外国人の子供の割合が相対的に多いということも指摘されていました。イギリスやドイツでは永住者の子供は国民、フランスでは二世は大人になれば自動的に国民、イタリアでは届け出れば国民と。そして、比較対象にすべきは帰化しなければ外国人のままである韓国ということになると、韓国のやっぱり安い手数料、それを参考にするのが適当ではないかと。あるいは、イタリアのように、子供については手数料を免除するということが検討に値するのではないかと思います。
私、本当に、二十一日の金光敏参考人の本当にあの話は委員一同も胸を痛めて聞いたと思うんですけれども、お一人親家庭、本当に厳しい状況と。年収百五十万から二百五十万、月末にはもう千円にも行かないぐらいの手持ちになっていると。そして、子供は日本国籍だったりあるいは日本国籍を取得できずにいたりするんですけれども、日本人の父との間の子供を外国人の母親が一人で育てたりするんです。そういう家庭が、もう今の手数料だって大変あっぷあっぷだ、その方たちに、場合によっては家族全員に十万円を超えるような、そういう手数料を負担させる国になってしまうんでしょうか。低所得の外国人家庭とか母子世帯に、どんなことになるのかと、シビアなことになるんじゃないかということを想定されたんでしょうか。そしてまた、そうした当事者の方たち、今ほど来、古庄理事の質問からもありましたけれども、その当事者から意見を聞かないということが正当なプロセスだったんでしょうか。
大臣、日本で育った子供たちにまで高額な手数料を課す国はないんですよ。子どもの権利条約とかこどもの基本法の子供の最善の利益という趣旨に背を向けたままでいいんでしょうか。だから、そういう諸外国の同種の手数料ということを連呼するのであれば、子供のいる世帯、子供には免除すると明確に御答弁お願いします。
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平口洋(自民)法務大臣
外国人から在留許可の申請がされた場合には、日常生活において公共の負担になっておらず、かつ、有する資産等から見て安定した生活が見込まれるかどうかについて確認をいたしております。世帯で在留する外国人については、世帯全体の資産等を踏まえて在留許可の判断を行っているところでございます。
その上で、御指摘は、一定の年齢に満たない外国人であれば一律に手数料を減額し、あるいは免除するべきではないかというものでございますが、一定の年齢に満たない者であっても、審査に要する実費は発生していることや、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策の対象となっていることに加え…
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42打越さく良(立憲)
驚く答弁ですね。
政府は、ルールを守らない外国人が何とかとかって掲げているわけじゃないですか。それなのに、政府が批准している子どもの権利条約のこととか、もう何にも度外視じゃないですか。こども基本法とかで子供の最善の利益とか掲げているわけですよ。そうしたことは度外視して、安定した生活になるかどうかとか、そういった、なぜそういう発想になるのか、全く、自らがどのような公正な入管行政を背負っているのかということに対する責任感がなさ過ぎると言わざるを得ません。
条約、そうですよ、今御指摘ありましたけれども、条約は批准したけれども、その責任は考えていない、無視す…
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43平口洋(自民)法務大臣
児童の権利条約三条一は、児童に関する全ての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最適の利益が主として考慮されるものとするが、具体的にどのような外国人が在留許可手数料の減額又は免除の対象になるかについては、改正法案に関する国会の御審議の内容、パブリックコメント等で提出された意見を踏まえて適切に検討してまいりたいと考えております。
その上で申し上げますと、外国人から在留許可の申請がされた場合には、日常生活において公共の負担になっておらず、かつ、有する資産等から見て安…
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