ありがとうございます。
そもそも、男女間の就労の選択の幅の違いに着目をすべきだと考えます。現在、非正規就労に就いている比率を見ますと、全体でいいましたら三八％ですね、就労者における非正規率、非正規雇用率ですね。しかし、これ男女の区分で見ますと、大体、男性の非正規率が二二、三％で、女性の非正規率って五四％超えているんですね。
ですので、この状態の中で婚姻関係が破綻をして、離婚をした場合、当然にして女性の貧困が加速されやすいという現実があります。一人親家庭の統計を見ましても、父子家庭と母子家庭ではかなり賃金の格差であったりとか処遇格差が起こっているんです。
ですので、外国人の母子家庭の貧困の問題というようなファクターでのぞき込むというふうなことだけではなくて、そもそも日本の社会における女性の地位の低さといいますか、処遇の悪さ、ここに本質的な問題があるんじゃないかというふうに考えます。
さらに、もう一つ加えて言うならば、やっぱり労働法制がこの間ずっと緩和され続けてきたことで、やっぱり、働くという福利厚生が働かない、十分に機能しない現実が今のような貧困や格差の問題を生み続けているというふうに思います。
その中にぴたっとはまっているのが外国人であるというふうに言えます。私は、外国人の家庭がセーフティーネットからこぼれ落ちやすいという判断をしています。これは私の言葉ではなくて、自治体の職員の皆さんと話をしていても、まさにその話をたくさんされます。
ですので、本質的に女性差別の問題をどう考えるのか、それから、労働は最大の福祉であるということを念頭に置いた労働法制の在り方というのはやっぱり重要ではないかなと思います。
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嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
本当に苦労する中で是非とも国の方で、特に人育てですね、そのときには、有り難いことに、今現場では、例えばＪＩＣＡボランティアの経験者とか、それこそ三十年前と比べたら、日本は現場に多文化経験をした方がたくさんおられますので、その辺をキャリアアップできるように、それもやはり方針が必要だろうと思います。
その関連で近藤様にお伺いしたいんですが、まさに理念ですね、この教育の理念をどう持っていくか。インテグレーションかインクルージョンかインターカルチュラリズムか、この辺を、自治体の多文化共生の教育でも理念が必要だと思うんです。
私自身は…
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57近近藤敦名城大学法学部教授
ヨーロッパの場合は、国民を育てるというよりも、ヨーロッパ市民を育てるというふうに、もうちょっと広がっているんですね。そういう、要するに市民社会を形成する多様な人が育つ必要があるので、狭い意味での伝統的な日本国民を育てるという、そういうものを少し変えなきゃいけない。本当は教育基本法自体を少し見直すと、先ほど出たように、外国人の児童生徒も本来の義務教育の対象というふうになることができるはずです。
そういう意味で、あるべき教育の理念というところももう少し広げて、要するに社会人を育てるという、そういうものを基本にするといいと思うんですが。
もう一つは、今度は…
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58嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
確かに、大人になってから、他文化なり暮らしの感覚の違いというのは難しいだろうなと思います。ここは、いろいろなフェアをやったり、友達をつくるというところで、友達の友達がという、その辺りのところは自治体としても少し貢献できるところはあるかなと思います。
時間がありませんので、金様、お願いしたいんですけれども、本当に滋賀の、大阪のサポート、ありがとうございます。一人親の貧困のこと、ずっとサポートいただいているんですけど、そもそも親は二人いないと子供は生まれないんです。なぜ一人親という言葉が、あるいは一人親が貧困あるいは生活困難なのか…
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- （上の発言）
59金金光敏大阪常磐会大学兼任講師／社会教育士
ありがとうございます。
そもそも、男女間の就労の選択の幅の違いに着目をすべきだと考えます。現在、非正規就労に就いている比率を見ますと、全体でいいましたら三八％ですね、就労者における非正規率、非正規雇用率ですね。しかし、これ男女の区分で見ますと、大体、男性の非正規率が二二、三％で、女性の非正規率って五四％超えているんですね。
ですので、この状態の中で婚姻関係が破綻をして、離婚をした場合、当然にして女性の貧困が加速されやすいという現実があります。一人親家庭の統計を見ましても、父子家庭と母子家庭ではかなり賃金の格差であったりとか処遇格差が起こっているんです。
ですので、外国人の母子家庭の貧困の問題というようなファクターでのぞき込むというふうなことだけではなくて、そもそも日本の社会における女性の地位の低さといいますか、処遇の悪さ、ここに本質的な問題があるんじゃないかというふうに考えます。
さらに、もう一つ加えて言うならば、やっぱり労働法制がこの間ずっと緩和され続けてきたことで、やっぱり、働くという福利厚生が働かない、十分に機能しない現実が今のような貧困や格差の問題を生み続けているというふうに思います。
その中にぴたっとはまっているのが外国人であるというふうに言えます。私は、外国人の家庭がセーフティーネットからこぼれ落ちやすいという判断をしています。これは私の言葉ではなくて、自治体の職員の皆さんと話をしていても、まさにその話をたくさんされます。
ですので、本質的に女性差別の問題をどう考えるのか、それから、労働は最大の福祉であるということを念頭に置いた労働法制の在り方というのはやっぱり重要ではないかなと思います。
60嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
まずは労働法制、それはもう全面的に賛同いたします。今ようやく女性のＭ字カーブが解消されつつあるんですけど、次にＬ字、つまり非正規のままということですね、ここはここで日本の労働法制変えるべきだと思いますけれども、また、時間もありませんので、今後現場でいろいろ発見もあると思いますけれども、御提言もいただけたらと思います。
私の方、これで終わります。ありがとうございました。
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61安安達悠司(参政)
参政党の安達悠司です。
入管法等の改正案はＪＥＳＴＡや手数料の引上げなどなんですけれども、その背景には急速な在留外国人の増加というのがあります。
近藤参考人にお伺いしたいんですけれども、今、少子化と外国人の受入れが急速に進んで、我が国の人口構成が大きく変わろうとしていることに危機感を抱いている国民もおります。
法務大臣も、昨年八月には、外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理といったペーパーを出して、総人口における外国人比率が二〇七〇年に一〇％台という政府機関の予測等を真剣に受け止めているということでありまして、中長期的な視点から外国人…
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62近近藤敦名城大学法学部教授
ここでＧ７を見てみますと、実は、Ｇ７で外国人比率が一〇％を超えているのはドイツだけです。もっとたくさんの外国生まれの人の比率二〇％を超えているような国もあるんですが、カナダなんか二、三〇％行くんですが、でも、外国人比率は一〇％も行かないんです。先ほど申し上げたように、たくさんの人がカナダ国籍を取っているからです。ドイツだけ今まで複数国籍を認めていなかったので、かなりドイツは高いんですね。ところが、法改正をしましたので、恐らくドイツの外国人比率はこれから少しずつ下がっていきます。
そういうのがこのＧ７のトレンドでありますので、日本は余りにも高度経済成長の…
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