参政党の安達悠司です。
入管法等の改正案はＪＥＳＴＡや手数料の引上げなどなんですけれども、その背景には急速な在留外国人の増加というのがあります。
近藤参考人にお伺いしたいんですけれども、今、少子化と外国人の受入れが急速に進んで、我が国の人口構成が大きく変わろうとしていることに危機感を抱いている国民もおります。
法務大臣も、昨年八月には、外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理といったペーパーを出して、総人口における外国人比率が二〇七〇年に一〇％台という政府機関の予測等を真剣に受け止めているということでありまして、中長期的な視点から外国人の上限規制などの対策の検討を始めたと言っています。
これに対し、近藤参考人は出入国在留管理政策懇談会の委員をしていらっしゃいまして、その中で意見を述べておられますので、それについて伺ってまいります。
去年の十月二十三日の第八回の懇談会の議事録によれば、五％を超えたから、一〇％を超えたから、今度外国人の受入れをストップするという、ある時期にそうするということは多分想定し難いので、要するに、徐々に増えてくるけれども、国籍を取って日本国民になる人がどんどん増えていけば、外国人比率というのはそんなに大きくはならないで済むだろうけれども、それをしないと恐らく将来、いつの時点か分かりませんが、日本が一番外国人比率が高い国になりかねないので、ある時点で国籍取得制度を見直す必要があるだろうと思いますと、こういった発言が議事録に書いてあります。
また、去年の十一月十日の第九回の懇談会の議事録によれば、一〇％台に実はならないためには、もっと国籍を取る人が増えていかなければならないと、こういったことも議事録に書かれております。また、同趣旨の意見書も出されているかと思います。
つまり、参考人の考える解決策としては、日本の外国人比率がこのままだともう世界で一番高くなってしまうだろうと、しかし、そのように一〇％台にならないためには国籍取得制度を見直す必要があって、それは、外国人の人数が増えても、その外国人に日本の国籍を取ってもらえば外国籍の人数が減っていくから、統計上は外国人比率が減っていくと、こういう趣旨の理解でよろしいでしょうか。
58
嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
確かに、大人になってから、他文化なり暮らしの感覚の違いというのは難しいだろうなと思います。ここは、いろいろなフェアをやったり、友達をつくるというところで、友達の友達がという、その辺りのところは自治体としても少し貢献できるところはあるかなと思います。
時間がありませんので、金様、お願いしたいんですけれども、本当に滋賀の、大阪のサポート、ありがとうございます。一人親の貧困のこと、ずっとサポートいただいているんですけど、そもそも親は二人いないと子供は生まれないんです。なぜ一人親という言葉が、あるいは一人親が貧困あるいは生活困難なのか…
この発言のページ
59金金光敏大阪常磐会大学兼任講師／社会教育士
ありがとうございます。
そもそも、男女間の就労の選択の幅の違いに着目をすべきだと考えます。現在、非正規就労に就いている比率を見ますと、全体でいいましたら三八％ですね、就労者における非正規率、非正規雇用率ですね。しかし、これ男女の区分で見ますと、大体、男性の非正規率が二二、三％で、女性の非正規率って五四％超えているんですね。
ですので、この状態の中で婚姻関係が破綻をして、離婚をした場合、当然にして女性の貧困が加速されやすいという現実があります。一人親家庭の統計を見ましても、父子家庭と母子家庭ではかなり賃金の格差であったりとか処遇格差が起こっているんです…
この発言のページ
60嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
まずは労働法制、それはもう全面的に賛同いたします。今ようやく女性のＭ字カーブが解消されつつあるんですけど、次にＬ字、つまり非正規のままということですね、ここはここで日本の労働法制変えるべきだと思いますけれども、また、時間もありませんので、今後現場でいろいろ発見もあると思いますけれども、御提言もいただけたらと思います。
私の方、これで終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
61安安達悠司(参政)
参政党の安達悠司です。
入管法等の改正案はＪＥＳＴＡや手数料の引上げなどなんですけれども、その背景には急速な在留外国人の増加というのがあります。
近藤参考人にお伺いしたいんですけれども、今、少子化と外国人の受入れが急速に進んで、我が国の人口構成が大きく変わろうとしていることに危機感を抱いている国民もおります。
法務大臣も、昨年八月には、外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理といったペーパーを出して、総人口における外国人比率が二〇七〇年に一〇％台という政府機関の予測等を真剣に受け止めているということでありまして、中長期的な視点から外国人の上限規制などの対策の検討を始めたと言っています。
これに対し、近藤参考人は出入国在留管理政策懇談会の委員をしていらっしゃいまして、その中で意見を述べておられますので、それについて伺ってまいります。
去年の十月二十三日の第八回の懇談会の議事録によれば、五％を超えたから、一〇％を超えたから、今度外国人の受入れをストップするという、ある時期にそうするということは多分想定し難いので、要するに、徐々に増えてくるけれども、国籍を取って日本国民になる人がどんどん増えていけば、外国人比率というのはそんなに大きくはならないで済むだろうけれども、それをしないと恐らく将来、いつの時点か分かりませんが、日本が一番外国人比率が高い国になりかねないので、ある時点で国籍取得制度を見直す必要があるだろうと思いますと、こういった発言が議事録に書いてあります。
また、去年の十一月十日の第九回の懇談会の議事録によれば、一〇％台に実はならないためには、もっと国籍を取る人が増えていかなければならないと、こういったことも議事録に書かれております。また、同趣旨の意見書も出されているかと思います。
つまり、参考人の考える解決策としては、日本の外国人比率がこのままだともう世界で一番高くなってしまうだろうと、しかし、そのように一〇％台にならないためには国籍取得制度を見直す必要があって、それは、外国人の人数が増えても、その外国人に日本の国籍を取ってもらえば外国籍の人数が減っていくから、統計上は外国人比率が減っていくと、こういう趣旨の理解でよろしいでしょうか。
62近近藤敦名城大学法学部教授
ここでＧ７を見てみますと、実は、Ｇ７で外国人比率が一〇％を超えているのはドイツだけです。もっとたくさんの外国生まれの人の比率二〇％を超えているような国もあるんですが、カナダなんか二、三〇％行くんですが、でも、外国人比率は一〇％も行かないんです。先ほど申し上げたように、たくさんの人がカナダ国籍を取っているからです。ドイツだけ今まで複数国籍を認めていなかったので、かなりドイツは高いんですね。ところが、法改正をしましたので、恐らくドイツの外国人比率はこれから少しずつ下がっていきます。
そういうのがこのＧ７のトレンドでありますので、日本は余りにも高度経済成長の…
この発言のページ
63安安達悠司(参政)
ありがとうございます。
今はやっぱり人口比率が将来高まっていくことの調査の検討段階なので、政府がどういった検討をしているのか分かりませんが、今の近藤参考人のお話をお聞きすると、それは結局大量に移住して帰化した人が増えるというだけで、元々の日本人の人口の減少や移住外国人が増えるという根本的な構造の問題は解決していないのではないかと考えました。
外国人を要は国籍取得によって日本国民としてカウントし直すということが、国民国家の人口構成の変化に対する国民の不安や社会統合上の課題への実質的な解決になり得るというふうに近藤参考人はお考えでしょうか。
この発言のページ
64近近藤敦名城大学法学部教授
ある程度なると思います。日本語を学び、日本のルール、文化を学び、ちゃんとした憲法を始めいろんな法制度の知識を持ってもらう人を増やしていく、それは大事なことだと思います。
ただ、いわゆる日本人の子供が増える、それも必要なんですけど、いろんな政策してもそんなには増えないというのが多分恐らく諸外国の動向なので、そういう意味では日本社会を担ってもらう人材をたくさん育てていくということに注力するのが第一だと思います。
この発言のページ