近藤敦名城大学法学部教授

2026年5月21日・第221回国会 参議院 法務委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 15 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 96 発言)

いろんな自治体の多文化共生推進プランのときに、そこに参加してもらえる人もいれば、そうでない方でも、リーダーになるような方を発掘するというのは一つの課題ですし、その人たちを通じてSNSなどでいろんなことを発信してもらったり、またいろんな意見を吸収するという、そういう仕組みをつくるというのは大事なことだと思うんですが、なかなか難しいんですね、それが。それも一つだと思います。

言語の問題は割と機械が発達していくと少し楽になる部分があるのかなという気はしているんですが、マインドの部分、こちらがまた大事でして、外国人の方のコミュニティーの場合もそうですが、日本社会に対しても働きかける必要があって、特に企業ですね、EUでは今多様性検証というのがどの国にもあって、ただ検証に参加するというだけではなくて、検証に参加する企業とか自治体とか大学とか、そういうところは自らの取組をして、いろんな研修をしたりとか年次報告書を出したりとか、そういう多様性、外国人だけではなくて、障害を持つ方、女性、高齢者、いろんな多様な人たちが働きやすい差別のない社会をつくるという、そういう取組をもう少しした方がいいと思って、多様性検証というのを愛知県では今年提言して取り組む予定ですので、また国としてもそういうことに心掛けて注力していただければと思います。

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