ありがとうございます。
冒頭申し上げましたとおり、私は毎年大体三つから五つぐらいの自治体の多文化共生プラン等の策定に関わっていますが、そういったときは必ず外国人のコミュニティーの当事者の方が参加をしています。そういった方々から意見を聞く、あるいは情報提供するときにも一緒にやっていくということは大変重要なことと思います。外国人の方々の中に日本語大変堪能で意見主張される方もたくさんいらっしゃいますし、自治体が設けている相談窓口も、実際のところは外国人の方で日本語をお話しになる方に結構頼っている部分があります。
一方で、日本人側で言語ができる人が少ない。通訳もそうですし、日本語教育においても、これまで日本語教師が職業になってこなかったという側面もありますが、通訳も日本語教師も人材が不足しております。ここは大変大きな問題かなと思っておりまして、中長期的には人材をしっかり育成していくと。
外国人コミュニティーとの連携を図る上でも、日本社会の側で例えば言語ができる人や日本語を教えられる人を増やしていかないとバランスが取れません。ベトナム語やネパール語を話す日本人がもうほぼおりません。これでは成り立たないですね。中長期で考えた場合にはこういった分野での人材の育成が大変重要かと思います。
入管庁では、外国人支援コーディネーターの育成を今行っております。こういった仕組み、人材を育成するような仕組み、日本語教師に関してもようやく国家資格化されておりますが、外国人とのコミュニティーの連携、今御意見あったとおり重要かと思います。一方で、日本社会の側でそういったコミュニティーと連携できる人材の育成、こちらも重要ではないかと考えます。
以上です。
11近近藤敦名城大学法学部教授
私は、資料のその表二のところに出典で挙げていますマイグラント・インテグレーション・ポリシー・インデックス、移民統合政策指数というものの調査に関与しております。
そこでは、いろんな八分野の外国人の統合政策なり権利の状況を比較するんですが、ＯＥＣＤ諸国の中で日本は差別禁止法がない点で差別禁止というところが最低評価です。これが一番、何が問題かといえば、その移民統合政策指数から明らかなのはそこです。その次に教育とか政治参加とかそういうところも弱いという、そういうものが出ております。
そういう問題もあるんですが、最近の問題として、政府も関心を持っているように、…
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12金金光敏大阪常磐会大学兼任講師／社会教育士
私は、教育に携わっておりますので、やはり教育、保育の充填が重要だというふうに考えています。
保育の現場も、特定の地域にかかわらず、全国的に保育所に外国につながる子供たちが在籍をしておりますし、全国の小中高校に在籍をしています。都道府県や市町村が独自に努力はしていますが、それは行政の裁量の範囲の中にとどまっておりますので、教員でいいましたら定数改善は欠かせないというふうに思います。
それから、保育についても、国全体の保育指針の中で多文化共生をどう進めていくのか。それに伴って、国費で自治体を補助し、そのお金を使って保育園の中における外国人の子供たちの支援…
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13ここやり隆史(自民)
ありがとうございます。
ちょっと少し話を進めさせていただいて、ヨーロッパの制度であったりアメリカであったり、いろんな国の制度によってそれぞれ違うとは思います。ＥＵ諸国を見て、私も住んだことがありますけれども、何か制度的に充実しているなという実感は余り持ちませんでした、あの当時。今は大分改善されているのかもしれませんけれども。特に、日本は真面目なんですけど、諸外国は、ある程度制度をつくっても、それが実際に実施されているかどうかというところがかなり弱いんだというふうに感じています。
やっぱり実際に制度をこれから整備をしていって、いくのは間違いないんですけ…
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- （上の発言）
14田田村太郎一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事
ありがとうございます。
冒頭申し上げましたとおり、私は毎年大体三つから五つぐらいの自治体の多文化共生プラン等の策定に関わっていますが、そういったときは必ず外国人のコミュニティーの当事者の方が参加をしています。そういった方々から意見を聞く、あるいは情報提供するときにも一緒にやっていくということは大変重要なことと思います。外国人の方々の中に日本語大変堪能で意見主張される方もたくさんいらっしゃいますし、自治体が設けている相談窓口も、実際のところは外国人の方で日本語をお話しになる方に結構頼っている部分があります。
一方で、日本人側で言語ができる人が少ない。通訳もそうですし、日本語教育においても、これまで日本語教師が職業になってこなかったという側面もありますが、通訳も日本語教師も人材が不足しております。ここは大変大きな問題かなと思っておりまして、中長期的には人材をしっかり育成していくと。
外国人コミュニティーとの連携を図る上でも、日本社会の側で例えば言語ができる人や日本語を教えられる人を増やしていかないとバランスが取れません。ベトナム語やネパール語を話す日本人がもうほぼおりません。これでは成り立たないですね。中長期で考えた場合にはこういった分野での人材の育成が大変重要かと思います。
入管庁では、外国人支援コーディネーターの育成を今行っております。こういった仕組み、人材を育成するような仕組み、日本語教師に関してもようやく国家資格化されておりますが、外国人とのコミュニティーの連携、今御意見あったとおり重要かと思います。一方で、日本社会の側でそういったコミュニティーと連携できる人材の育成、こちらも重要ではないかと考えます。
以上です。
15近近藤敦名城大学法学部教授
いろんな自治体の多文化共生推進プランのときに、そこに参加してもらえる人もいれば、そうでない方でも、リーダーになるような方を発掘するというのは一つの課題ですし、その人たちを通じてＳＮＳなどでいろんなことを発信してもらったり、またいろんな意見を吸収するという、そういう仕組みをつくるというのは大事なことだと思うんですが、なかなか難しいんですね、それが。それも一つだと思います。
言語の問題は割と機械が発達していくと少し楽になる部分があるのかなという気はしているんですが、マインドの部分、こちらがまた大事でして、外国人の方のコミュニティーの場合もそうですが、日本社…
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16金金光敏大阪常磐会大学兼任講師／社会教育士
都道府県の中で、高校、外国につながる、とりわけ日本語支援が必要な子供たちの高校進学率は大阪府が突出して高いです。
全国的に言いましたら、九九％の高校進学率ですが、日本語支援が必要な子供たちの高校進学率は大体九〇％、約一〇ポイントぐらい低いんですね。しかし、これにはまやかしがありまして、大阪府立の高校が、相当に日本語支援が必要な子供たちの受入れの手続といいますか支援を、早期、早い段階から進めてきたというのがあります。その結果、高校はやっぱり進学をして、アッパーミドルの層で頑張っていこうという日本生まれの外国ルーツの子、あるいは幼少期に日本に渡ってきた子が…
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17ここやり隆史(自民)
時間が来たので終わります。ありがとうございました。
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