ありがとうございます。
私はなぜこの問題を取り上げたかというと、やはり裁判所や法務省、社会の、本当、縮図でありまして、ここで、裁判所や法務省で起きているということは、一般の国民の間でも起きている可能性はあります。
私は、あと休職することや休職者に給与を支払うこと自体が問題だとは全く思っていません。問題なのは、休職者が急増しているということは、ここ数年、特にこの二十年見ても本当にここ数年、コロナ明けぐらいからなので、何か異常事態が起きているんじゃないかということですね。裁判所や法務省で働く人にとって働きづらい職場になっていないかということであります。
例えば、適切に人員を増やすとか、不要な仕事を見直す、機器や設備を更新する、福利厚生を充実させるとか、あるいは管理監督の在り方を見直すとか、こういったことをやっていくべきなんではないかと思うんですね。
特に、コロナ明けから裁判所のウェブミーティングというのが進んで、弁護士が裁判所に行く回数も大きく減りました。それ以前から、例えば京都地裁、京都地方裁判所でも、地下の食堂が廃止されたり、一階の売店がなくなったり、また近くの本屋がなくなって、手荷物検査のため南側の出入口も廃止されて、閉鎖されて、ちょっとのものを職員が買いに行くのも非常に不便になったと。また、そして、外部から来る人も減ると職場の雰囲気や働き方も変わって、オンラインで緊張感は常に要求されるんですけど、他方で、閉鎖的な、より不便な空間になってしまっているんじゃないかといった問題意識はあります。
ちょっと時間の関係で一個飛ばして、私が、実は裁判官の息子として生まれたんですけど、小学校のときは福岡のある支部の裁判所の近くにおりまして、昔は、放課後には裁判所の職員の人が駐車場でテニスをしていると。小学生も裁判所の敷地で野球や鬼ごっこをしているといったことがありまして、休日には検察庁の敷地内でバーベキューをしているといったことがありまして、もう官民入り交じった、おおらかな文化がありました。
守秘義務や記録や施設管理は重要ですけど、本来ゆとりを持ってよい部分まで極端に締め付けや監視を厳しくし過ぎると、職員の精神的な健康を害してしまうんじゃないかと思います。
人は大地の宝と古人は言いましたが、人件費の割合の多い法務省、裁判所は人の力で成り立っております。裁判所は心に余裕がなければなりません。なぜかというと、裁判所や検察庁には本当に心に余裕がない方々がいっぱいやってこられることが多いので、やはり相手に余裕を持って対応するといった体制をつくることが大切ではないかと思います。
その上で、こういった近時のメンタルな部分がデジタル化と関係しているんではないかということでちょっと問題を提起していきたいと思うんです。
この点、裁判所の方で、この職場のメンタルヘルスとデジタル化の進展についてどのように考えているか、お聞かせください。
167安安達悠司(参政)
参政党、参議院議員の安達悠司です。
今日は、予算の委嘱審査でもあり、法務省と裁判所の予算についてお尋ねします。
予算各目明細書のうち休職者給与という項目がありまして、これ調べてみましたら、この金額は近年非常に急に増加しているんですね。
お手元の資料の二ページ目を見ていただくと、これ裁判所の予算の休職者給与なんですが、元々令和三年度予算ぐらいまでは補正を含んでも約四・五億だったのに対して、令和八年度予算は約九億円と、五年間で倍増しております。ただ、裁判所の全体の定員数や人件費は二十年間でほとんど変わっていません。
また、法務省については、もう一ペー…
この発言のページ
168板板津正道最高裁判所事務総局人事局長
お答え申し上げます。
休職者給与は、一般職給与法第二十三条の定めにより、公務上の傷病あるいは私傷病、すなわち公務外の傷病などにより休職の発令を受けた職員に対して支給されております。
休職者の数ですが、委員御指摘のとおり、九十日以上の病休を取得した職員は近年やや増加しております。
長期病休の原因は、業務内容や職場環境をめぐる問題だけでなく、自己の健康面での不安や家庭事情などによるものもあるなど様々で、かつ各種の要因が複合することもあるため、長期病休者が増加している原因について一概に申し上げることはなかなか難しいものがございますが、これまでも、職員に対…
この発言のページ
169
平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。
近年、法務省において休職者数が増加傾向にあることは承知をいたしております。休職者の中でも、心身の故障のため長期の休養を要する場合に認められるいわゆる病気休暇が大半を占めていると思われます。傷病の具体的な内容や原因は様々でございまして、また、極めてプライバシー性が強いものでございまして、休職者の増加原因を一概にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
いずれにせよ、法務省としては、職員の働きやすい環境を整備することは重要だと考えておりまして、アット・ホウムプランに基づき、職員の働きやすい環境の実現に向けた取組を…
この発言のページ
- （上の発言）
170安安達悠司(参政)
ありがとうございます。
私はなぜこの問題を取り上げたかというと、やはり裁判所や法務省、社会の、本当、縮図でありまして、ここで、裁判所や法務省で起きているということは、一般の国民の間でも起きている可能性はあります。
私は、あと休職することや休職者に給与を支払うこと自体が問題だとは全く思っていません。問題なのは、休職者が急増しているということは、ここ数年、特にこの二十年見ても本当にここ数年、コロナ明けぐらいからなので、何か異常事態が起きているんじゃないかということですね。裁判所や法務省で働く人にとって働きづらい職場になっていないかということであります。
例えば、適切に人員を増やすとか、不要な仕事を見直す、機器や設備を更新する、福利厚生を充実させるとか、あるいは管理監督の在り方を見直すとか、こういったことをやっていくべきなんではないかと思うんですね。
特に、コロナ明けから裁判所のウェブミーティングというのが進んで、弁護士が裁判所に行く回数も大きく減りました。それ以前から、例えば京都地裁、京都地方裁判所でも、地下の食堂が廃止されたり、一階の売店がなくなったり、また近くの本屋がなくなって、手荷物検査のため南側の出入口も廃止されて、閉鎖されて、ちょっとのものを職員が買いに行くのも非常に不便になったと。また、そして、外部から来る人も減ると職場の雰囲気や働き方も変わって、オンラインで緊張感は常に要求されるんですけど、他方で、閉鎖的な、より不便な空間になってしまっているんじゃないかといった問題意識はあります。
ちょっと時間の関係で一個飛ばして、私が、実は裁判官の息子として生まれたんですけど、小学校のときは福岡のある支部の裁判所の近くにおりまして、昔は、放課後には裁判所の職員の人が駐車場でテニスをしていると。小学生も裁判所の敷地で野球や鬼ごっこをしているといったことがありまして、休日には検察庁の敷地内でバーベキューをしているといったことがありまして、もう官民入り交じった、おおらかな文化がありました。
守秘義務や記録や施設管理は重要ですけど、本来ゆとりを持ってよい部分まで極端に締め付けや監視を厳しくし過ぎると、職員の精神的な健康を害してしまうんじゃないかと思います。
人は大地の宝と古人は言いましたが、人件費の割合の多い法務省、裁判所は人の力で成り立っております。裁判所は心に余裕がなければなりません。なぜかというと、裁判所や検察庁には本当に心に余裕がない方々がいっぱいやってこられることが多いので、やはり相手に余裕を持って対応するといった体制をつくることが大切ではないかと思います。
その上で、こういった近時のメンタルな部分がデジタル化と関係しているんではないかということでちょっと問題を提起していきたいと思うんです。
この点、裁判所の方で、この職場のメンタルヘルスとデジタル化の進展についてどのように考えているか、お聞かせください。
171板板津正道最高裁判所事務総局人事局長
お答え申し上げます。
先ほども説明させていただきましたとおり、長期病休に至った原因、これは、業務内容や職場環境をめぐる問題だけでなく、業務外の健康不安や家庭事情によるものもあるなど様々で、かつ各種の要因が複合することもあるため、今委員から御指摘いただいた点につきましても一概に申し上げることはなかなか難しいところがございます。
いずれにいたしましても、全ての職員が心身ともに健康に職務に精励できるよう、引き続き職員の健康保持に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
この発言のページ
172安安達悠司(参政)
ありがとうございます。
これから民事裁判のデジタル化の話を取り上げるんですけど、今年の五月二十一日から、民事裁判のデジタル化で、弁護士は訴状や準備書面や証拠などのオンライン提出が義務付けられます。紙で出せなくなるんですね、弁護士はね。記録もデジタル化されて、民事裁判制度の大きな変革となりますが、そうすると、五月から始まる新制度の下では、裁判官や書記官も記録をデジタル媒体で読むということになるんでしょうかというのが私の御質問です。
また、その制度の下でも裁判官や書記官は印刷して紙媒体で読むこともできるんでしょうか。例えば、裁判所の記録って膨大ですから、…
この発言のページ
173福福田千恵子最高裁判所事務総局民事局長
私の方から、裁判官や裁判所書記官が裁判記録をデジタル媒体で読むことが想定されているのか、それとも印刷して紙媒体で読むことも可能なのかという点についてお答えをしたいと思います。
民事訴訟手続の全面デジタル化により裁判記録が電子化されることを受けて、民事訴訟手続を担当する裁判官及び裁判所書記官は基本的にはデジタル媒体で裁判記録を閲読することが想定されております。そのために、パソコン端末に加えて、裁判記録のデータを表示するためのディスプレー等の必要な機器が整備されているところでございます。
もっとも、裁判官や裁判所書記官は、個別の事案や書面の内容等を踏まえ…
この発言のページ