2026年4月2日・第221回国会 参議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 168 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 216 発言）
お答え申し上げます。
休職者給与は、一般職給与法第二十三条の定めにより、公務上の傷病あるいは私傷病、すなわち公務外の傷病などにより休職の発令を受けた職員に対して支給されております。
休職者の数ですが、委員御指摘のとおり、九十日以上の病休を取得した職員は近年やや増加しております。
長期病休の原因は、業務内容や職場環境をめぐる問題だけでなく、自己の健康面での不安や家庭事情などによるものもあるなど様々で、かつ各種の要因が複合することもあるため、長期病休者が増加している原因について一概に申し上げることはなかなか難しいものがございますが、これまでも、職員に対するカウンセリングやストレスチェックを実施して職員の健康保持を図るとともに、それぞれの職員の状況を丁寧に把握した上で、職場に原因があるものについては適切に対応してきたところでございます。
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伊藤孝江(公明)
時間になりましたので、質問をおまとめください。
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嘉田由紀子(維新)
はい。
ありがとうございます。
実は共同親権のときもそうだったんですけど、日本は四十年出遅れた。その背景は、研究の蓄積が本当になかったんです、家族社会学、児童心理学。同じように、ここも犯罪心理学やあるいは男女関係の性の問題。ですから、調査研究を始めたということは一歩進め始めておりますので、この後、法制化のためのプログラム、そしてビジョンを是非ともつくっていただきたいと思います。国民の幸せのためです。よろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
参政党、参議院議員の安達悠司です。 今日は、予算の委嘱審査でもあり、法務省と裁判所の予算についてお尋ねします。 予算各目明細書のうち休職者給与という項目がありまして、これ調べてみましたら、この金額は近年非常に急に増加しているんですね。 お手元の資料の二ページ目を見ていただくと、これ裁判所の予算の休職者給与なんですが、元々令和三年度予算ぐらいまでは補正を含んでも約四・五億だったのに対して、令和八年度予算は約九億円と、五年間で倍増しております。ただ、裁判所の全体の定員数や人件費は二十年間でほとんど変わっていません。 また、法務省については、もう一ペー…
お答え申し上げます。
休職者給与は、一般職給与法第二十三条の定めにより、公務上の傷病あるいは私傷病、すなわち公務外の傷病などにより休職の発令を受けた職員に対して支給されております。
休職者の数ですが、委員御指摘のとおり、九十日以上の病休を取得した職員は近年やや増加しております。
長期病休の原因は、業務内容や職場環境をめぐる問題だけでなく、自己の健康面での不安や家庭事情などによるものもあるなど様々で、かつ各種の要因が複合することもあるため、長期病休者が増加している原因について一概に申し上げることはなかなか難しいものがございますが、これまでも、職員に対するカウンセリングやストレスチェックを実施して職員の健康保持を図るとともに、それぞれの職員の状況を丁寧に把握した上で、職場に原因があるものについては適切に対応してきたところでございます。
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平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。 近年、法務省において休職者数が増加傾向にあることは承知をいたしております。休職者の中でも、心身の故障のため長期の休養を要する場合に認められるいわゆる病気休暇が大半を占めていると思われます。傷病の具体的な内容や原因は様々でございまして、また、極めてプライバシー性が強いものでございまして、休職者の増加原因を一概にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 いずれにせよ、法務省としては、職員の働きやすい環境を整備することは重要だと考えておりまして、アット・ホウムプランに基づき、職員の働きやすい環境の実現に向けた取組を…
ありがとうございます。 私はなぜこの問題を取り上げたかというと、やはり裁判所や法務省、社会の、本当、縮図でありまして、ここで、裁判所や法務省で起きているということは、一般の国民の間でも起きている可能性はあります。 私は、あと休職することや休職者に給与を支払うこと自体が問題だとは全く思っていません。問題なのは、休職者が急増しているということは、ここ数年、特にこの二十年見ても本当にここ数年、コロナ明けぐらいからなので、何か異常事態が起きているんじゃないかということですね。裁判所や法務省で働く人にとって働きづらい職場になっていないかということであります。 …
お答え申し上げます。
先ほども説明させていただきましたとおり、長期病休に至った原因、これは、業務内容や職場環境をめぐる問題だけでなく、業務外の健康不安や家庭事情によるものもあるなど様々で、かつ各種の要因が複合することもあるため、今委員から御指摘いただいた点につきましても一概に申し上げることはなかなか難しいところがございます。
いずれにいたしましても、全ての職員が心身ともに健康に職務に精励できるよう、引き続き職員の健康保持に取り組んでまいりたいというふうに考えております。