伊澤知法厚生労働省大臣官房審議官

2026年3月24日・第221回国会 参議院 法務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 177 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 224 発言)

お答え申し上げます。

まず、今後、高齢者の増加、それから生産年齢人口の減少が進む中でも将来にわたって必要な介護サービスを安心して受けられるよう、担い手の確保は喫緊の課題というふうに認識しておりまして、こうした必要な介護の人材の確保に向けまして、まず、累次の処遇改善の取組を行っております上で、職員のキャリアアップのための研修受講の支援、それからICTなどのテクノロジーを活用した生産性向上の推進による現場の負担軽減、職場環境の改善、また、介護職としての魅力の向上といった、こういった総合的な取組にまず取り組んでおります。

その一方で、残念ながら、介護分野は他産業と比較して有効求人倍率が今でも非常に高く、また、介護職員数の推移でございますけれども、令和四年から五年にかけて減少し、令和六年はほぼ横ばいという状況になっておりまして、介護職員をめぐる状況は大変厳しいというものでございます。

そうした中で、特定技能制度と育成就労について、令和十年度までの介護分野における外国人材の受入れのこの見込み数、委員も御指摘いただいたように、国内人材確保の見込み数を五万一千五百人と設定しておりますけれども、これは、こうしたちょっと人材確保が厳しい中、そうはいっても引き続き国内人材の確保をしっかり図っていくという中で、平成三十年度時点の介護職員数と令和五年時点の介護職員数というこの実数の傾向を踏まえながら設定したというものでございます。

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