2026年3月24日・第221回国会 参議院 法務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 175 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 224 発言）
お答えいたします。
潜在労働力につきまして必ずしも定まった定義はございませんけれども、総務省労働力調査の二〇二五年平均によりますと、完全失業者は百七十六万人、それから、求職活動をしていない非労働力人口のうち就業を希望する方が二百十二万人いらっしゃいまして、これらの方の合計をいたしますと三百八十八万人ということになっております。
ただ、就業を希望している非求職者の中には、求職活動を行っていない理由として、育児や介護などのほか、自分に合う仕事がないこと、あるいは健康上の理由などを挙げる方がいらっしゃいまして、この潜在労働力の活用が必ずしも容易ではない面もあることについては留意が必要かと考えております。
ただ、私ども厚生労働省といたしましても、希望する方の労働参加の実現、それから人手不足対応を適切に行っていくことが必要だというふうに考えておりまして、働き方改革など、女性、高齢者などの多様な方が活躍できる環境の整備とともに、ハローワークにおける丁寧な相談支援などを通じたきめ細かなマッチングなどを通じて、労働参加の実現にしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
今、人手不足だから人材確保しないといけないんだと、そのために外国人を受け入れると。しかも、この育成就労の外国人というのは、今までと違って、全く専門性もスキルも何も持っていない、真っ更な状態の人でもいいんだということなんですね。なので、これは事実上移民の受入れにほかならないということなんですよ。 今までの我が国の在留管理の在り方は、一定の専門性があったり非常に高度な技術をお持ちの方だったり、そういった方を、我が国にとって有益なそういう技術や専門性を身に付けた方を一定期間、限度を限って受け入れるといった在留管理の在り方でした。いわゆるその単純労働みたいなも…
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平口洋(自民)法務大臣
人口減少に伴う人材、人手不足の状況におきまして、外国人を必要としている分野があることは事実であると考えております。
その上で、特定技能、育成就労制度による外国人の受入れは、生産性の向上や国内人材確保のための取組を十分に行った上でなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限って行われるものでございます。
この点、外国人の受入れによって日本人労働者の待遇低下を招かないように配慮しつつ、引き続き制度の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。
私は、法務大臣には、是非、我が国は外国に依存しなくてもやっていける国なんだといった価値観をはっきり打ち出していただきたかったですね。 その上で、今回特定技能と育成就労合わせて一月二十三日に出した数字が、上限合計が、令和十年までに百二十三万一千九百人、この人手が足りませんということなんですね。しかし、今さっき国内の労働力の話もありましたが、国内の人材が本当にそんなにいないのかということなんです。百二十三万人という数字覚えてくださいね。本当に百二十三万人も足りないんですかという話なんです。 これで、いわゆる厚生労働省が出している労働経済白書を見ますと、令…
お答えいたします。
潜在労働力につきまして必ずしも定まった定義はございませんけれども、総務省労働力調査の二〇二五年平均によりますと、完全失業者は百七十六万人、それから、求職活動をしていない非労働力人口のうち就業を希望する方が二百十二万人いらっしゃいまして、これらの方の合計をいたしますと三百八十八万人ということになっております。
ただ、就業を希望している非求職者の中には、求職活動を行っていない理由として、育児や介護などのほか、自分に合う仕事がないこと、あるいは健康上の理由などを挙げる方がいらっしゃいまして、この潜在労働力の活用が必ずしも容易ではない面もあることについては留意が必要かと考えております。
ただ、私ども厚生労働省といたしましても、希望する方の労働参加の実現、それから人手不足対応を適切に行っていくことが必要だというふうに考えておりまして、働き方改革など、女性、高齢者などの多様な方が活躍できる環境の整備とともに、ハローワークにおける丁寧な相談支援などを通じたきめ細かなマッチングなどを通じて、労働参加の実現にしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
私は、厚生労働省が出しているもう一つの数字がありまして、令和六年版の労働経済の分析というこの労働経済白書によれば、もう一つ別の令和四年の就業構造基本調査という総務省の統計を基に算出しますと、求職活動はしていないが就業希望のある無業者、これが約四百六十万人、求職者が約三百二十万人ということになっていまして、これを合わせると、いわゆる就業希望のある人は七百八十万人となりますし、また、今現在仕事はしているんですけどもっと追加で働きたいですという追加就業希望者が、正規雇用で二百八十万人、非正規雇用で百八十万人という数字が出ています。 こういった数も合わせると、…
お答え申し上げます。 まず、今後、高齢者の増加、それから生産年齢人口の減少が進む中でも将来にわたって必要な介護サービスを安心して受けられるよう、担い手の確保は喫緊の課題というふうに認識しておりまして、こうした必要な介護の人材の確保に向けまして、まず、累次の処遇改善の取組を行っております上で、職員のキャリアアップのための研修受講の支援、それからＩＣＴなどのテクノロジーを活用した生産性向上の推進による現場の負担軽減、職場環境の改善、また、介護職としての魅力の向上といった、こういった総合的な取組にまず取り組んでおります。 その一方で、残念ながら、介護分野は…
私が聞いた説明は、もうちょっとシンプルに、直近五年間の就業者数の平均増加数が年一万程度だったからと。直近五年間というのは、平成三十年から令和五年までの増加数が、要は平均年一万人程度しか増えなかったので、過去五年間、令和五年までの五年間で五万人ぐらいしか増えていないから五万一千五百人ですという説明を聞いたんですけど、そうではないんですか。