私は、法務大臣には、是非、我が国は外国に依存しなくてもやっていける国なんだといった価値観をはっきり打ち出していただきたかったですね。
その上で、今回特定技能と育成就労合わせて一月二十三日に出した数字が、上限合計が、令和十年までに百二十三万一千九百人、この人手が足りませんということなんですね。しかし、今さっき国内の労働力の話もありましたが、国内の人材が本当にそんなにいないのかということなんです。百二十三万人という数字覚えてくださいね。本当に百二十三万人も足りないんですかという話なんです。
これで、いわゆる厚生労働省が出している労働経済白書を見ますと、令和七年度に出している令和七年版の労働経済の分析によれば、労働力人口は六千九百五十七万人で過去最高。就業者数六千七百九十一万人、これも過去最高。失業者、完全失業者が百七十六万人いるんですよ。いいですか。外国人足りないって言っている単純労働者が百二十三万人ですよ。我が国には、完全失業者が百七十六万人いるんです。そしてさらに、これだけじゃありません。潜在労働力といって、いわゆる完全失業者ではないけれども、つまり、完全失業者というのはいわゆるハローワークに二週間前、二週間以内にハローワーク行っていないといけないんですけれども、そうじゃないけれども、まだ更に就業希望はありますよという就業希望者といった人数がこれ二百三十三万人という数字がありまして、少なくとも二つ足し合わせると四百万人以上の潜在労働力がいるということになっているんです。
これについて厚生労働省にお尋ねしたいんですけれども、この国内のいわゆるこの潜在労働力、これは一体今何人いるんですか。また、なぜ、この四百万人以上いるとすれば、この潜在労働力を活用できないんでしょうか。厚生労働省のお考えをお聞かせください。
171内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
特定技能、育成就労制度は、人手不足が深刻な産業上の分野のうち、生産性向上や国内人材確保のための取組を十分に行った上でなお人材を確保することが困難な状況にある産業の分野に限って、当該分野の存続、発展のために必要な範囲で一定の専門性、技能を有する外国人材を育成、確保することを目的とした制度でございます。
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172安安達悠司(参政)
今、人手不足だから人材確保しないといけないんだと、そのために外国人を受け入れると。しかも、この育成就労の外国人というのは、今までと違って、全く専門性もスキルも何も持っていない、真っ更な状態の人でもいいんだということなんですね。なので、これは事実上移民の受入れにほかならないということなんですよ。
今までの我が国の在留管理の在り方は、一定の専門性があったり非常に高度な技術をお持ちの方だったり、そういった方を、我が国にとって有益なそういう技術や専門性を身に付けた方を一定期間、限度を限って受け入れるといった在留管理の在り方でした。いわゆるその単純労働みたいなも…
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173
平口洋(自民)法務大臣
人口減少に伴う人材、人手不足の状況におきまして、外国人を必要としている分野があることは事実であると考えております。
その上で、特定技能、育成就労制度による外国人の受入れは、生産性の向上や国内人材確保のための取組を十分に行った上でなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限って行われるものでございます。
この点、外国人の受入れによって日本人労働者の待遇低下を招かないように配慮しつつ、引き続き制度の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
174安安達悠司(参政)
私は、法務大臣には、是非、我が国は外国に依存しなくてもやっていける国なんだといった価値観をはっきり打ち出していただきたかったですね。
その上で、今回特定技能と育成就労合わせて一月二十三日に出した数字が、上限合計が、令和十年までに百二十三万一千九百人、この人手が足りませんということなんですね。しかし、今さっき国内の労働力の話もありましたが、国内の人材が本当にそんなにいないのかということなんです。百二十三万人という数字覚えてくださいね。本当に百二十三万人も足りないんですかという話なんです。
これで、いわゆる厚生労働省が出している労働経済白書を見ますと、令和七年度に出している令和七年版の労働経済の分析によれば、労働力人口は六千九百五十七万人で過去最高。就業者数六千七百九十一万人、これも過去最高。失業者、完全失業者が百七十六万人いるんですよ。いいですか。外国人足りないって言っている単純労働者が百二十三万人ですよ。我が国には、完全失業者が百七十六万人いるんです。そしてさらに、これだけじゃありません。潜在労働力といって、いわゆる完全失業者ではないけれども、つまり、完全失業者というのはいわゆるハローワークに二週間前、二週間以内にハローワーク行っていないといけないんですけれども、そうじゃないけれども、まだ更に就業希望はありますよという就業希望者といった人数がこれ二百三十三万人という数字がありまして、少なくとも二つ足し合わせると四百万人以上の潜在労働力がいるということになっているんです。
これについて厚生労働省にお尋ねしたいんですけれども、この国内のいわゆるこの潜在労働力、これは一体今何人いるんですか。また、なぜ、この四百万人以上いるとすれば、この潜在労働力を活用できないんでしょうか。厚生労働省のお考えをお聞かせください。
175古古舘哲生厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
潜在労働力につきまして必ずしも定まった定義はございませんけれども、総務省労働力調査の二〇二五年平均によりますと、完全失業者は百七十六万人、それから、求職活動をしていない非労働力人口のうち就業を希望する方が二百十二万人いらっしゃいまして、これらの方の合計をいたしますと三百八十八万人ということになっております。
ただ、就業を希望している非求職者の中には、求職活動を行っていない理由として、育児や介護などのほか、自分に合う仕事がないこと、あるいは健康上の理由などを挙げる方がいらっしゃいまして、この潜在労働力の活用が必ずしも容易ではない面も…
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176安安達悠司(参政)
私は、厚生労働省が出しているもう一つの数字がありまして、令和六年版の労働経済の分析というこの労働経済白書によれば、もう一つ別の令和四年の就業構造基本調査という総務省の統計を基に算出しますと、求職活動はしていないが就業希望のある無業者、これが約四百六十万人、求職者が約三百二十万人ということになっていまして、これを合わせると、いわゆる就業希望のある人は七百八十万人となりますし、また、今現在仕事はしているんですけどもっと追加で働きたいですという追加就業希望者が、正規雇用で二百八十万人、非正規雇用で百八十万人という数字が出ています。
こういった数も合わせると、…
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177伊伊澤知法厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、今後、高齢者の増加、それから生産年齢人口の減少が進む中でも将来にわたって必要な介護サービスを安心して受けられるよう、担い手の確保は喫緊の課題というふうに認識しておりまして、こうした必要な介護の人材の確保に向けまして、まず、累次の処遇改善の取組を行っております上で、職員のキャリアアップのための研修受講の支援、それからＩＣＴなどのテクノロジーを活用した生産性向上の推進による現場の負担軽減、職場環境の改善、また、介護職としての魅力の向上といった、こういった総合的な取組にまず取り組んでおります。
その一方で、残念ながら、介護分野は…
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