武本俊彦新潟食料農業大学名誉教授

2026年6月23日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 12 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 88 発言)

お二人の参考人の御意見に基本的には異存、異論を差し挟むつもりはありません。

強いて申し上げれば二点あるというか、データの正確性はもちろん必要なんですけど、多分、どこまで行ったって限界があって、確率論的に言えば七割か八割ぐらいのデータしか集まらないと思うわけです、一〇〇%のデータの収集はできないだろうと。

となると、問題は、その集められたデータからどういうふうな関係性があるか、つまり、相関関係ではなくて、求められるのは因果関係なので、因果関係を正確に推計できるかどうかという、そのかなり高度な技術を持った人材を政府が抱えられるかどうか。それ、民間に委ねればいいじゃないかという話なんだけど、コアなところまで民間に委ねて本当にいいのかという問題があるということと、それからもう一つ、政府は政府で、いろいろなある意味で政策判断上のあえて言えばバイアスが掛かってきてしまいます。ですから、そのバイアスを別に否定するわけではありません、それがなければまた困るときもあるわけですけれども。

もう一つは、だからそれをどうやってまさに補完していくか、セカンドオピニオンみたいなものをどう求めるかという話になります。

我が国では財政についてはよく議論をされていますけれども、立法府に長期見通し的な機能を持たせるという議論があるわけでありますから、需要についてもそういうセクションを設けていって、常に政府とはちょっと違う観点から物事を判断するということを考えていかないと、特に昨今のような気候危機だとか世界的な想定外の事態が起こることによって、特に輸入依存度の高い我が国のようなところは食料の不安定性が増してくるということになりますので、そういったようなことも本当は考えるべき時期ではないかなと思っております。

以上です。

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