地域の実情がよく分かる地方公共団体としっかり引き続き連携をしながら万全を期していただきたいと思いますので、改めてお願いをしておきます。
時間が近づいてきましたので、一問飛ばして最後の質問にさせていただきたいと思いますが。
今回法改正をするわけでありまして、ドローンによるテロなどに対して対処をすることが、範囲の拡大であったり施設の追加であったり、規定の整備などを行って、より的確に対応できるようになったというふうには思っておりますが、このことを受けて、直近の政府のテロ対策の指針というのは「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二年というふうに理解をしていますけれども、これを見ると、今後五年間、二二年にできましたから二七年までを視野に施策に取り組むとともに、今後の情勢変化も踏まえて不断にその検証、見直しを行うこととするということが書き込まれているわけで、今回のこの改正を受けて、やはりこのドローン対策の充実強化をする観点から、この今申し上げた「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二の見直しが必要ではないかと考えますがどうかということと、済みません、あわせて、このドローンによる攻撃を始めとするテロ対策を強化していくためには、警察自体の対処力を高めることはもちろんですが、他省庁及び新設される国家情報局との連携を深めるとともに、海外の関係機関との一層の連携も不可欠だと考えますが、どのように取り組むのか、併せて国家公安委員長にお尋ねをします。
99石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
現行の小型無人機等飛行禁止法におきまして、国内要人のうち、平素の居所が対象施設とされているのは、皇室関係では、天皇陛下のほか、皇室典範特例法によりそのお住まいが対象施設とみなされている上皇陛下並びに皇嗣殿下、政府関係では内閣総理大臣及び内閣官房長官、国会関係では衆参両院議長となってございます。
令和七年中に警察庁において開催した有識者検討会の報告書におきまして、国民の権利自由の制約やドローンの利活用の促進との調和を図る観点から、必要最小限の規制となるよう慎重に検討すべきことが検討の基本的な方向性として示され、ドローンによるテロなど…
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柴田巧(維新)
ありがとうございました。よろしくお願いをしたいと思います。
次に、今回の改正によって、外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のために使用される会議場施設その他の施設を、外務大臣が当該国際会議の円滑な準備又は運営のために必要な期間を定めて対象施設の一類型である対象外国公館等として指定することができるとしています。
この本規定は、これまで重要国際会議の事前の準備段階においては地方公共団体の条例による規制によって対応してきたものを、この改正によって小型無人機等飛行禁止法に基づく対応をすることができるようにするものだというふうに理解をしていますが。
そこ…
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101石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のために使用される会議場施設その他の施設の対象外国公館等としての指定に当たりましては、先ほど委員から御指摘ございましたとおり、従来は、Ｇ７サミットなどの国際会議の準備段階におきまして、当該国際会議の会議場施設が所在する各都道府県の判断により、小型無人機等飛行禁止法を参考として条例が制定されてきたところでございます。
こうしたことを踏まえまして、今後、その指定事務につきましては、当該国際会議を所掌する外務省や関係省庁におきまして関係する地方公共団体との間で必要な調整が行われるものというふうに考…
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- （上の発言）
102柴田巧(維新)
地域の実情がよく分かる地方公共団体としっかり引き続き連携をしながら万全を期していただきたいと思いますので、改めてお願いをしておきます。
時間が近づいてきましたので、一問飛ばして最後の質問にさせていただきたいと思いますが。
今回法改正をするわけでありまして、ドローンによるテロなどに対して対処をすることが、範囲の拡大であったり施設の追加であったり、規定の整備などを行って、より的確に対応できるようになったというふうには思っておりますが、このことを受けて、直近の政府のテロ対策の指針というのは「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二年というふうに理解をしていますけれども、これを見ると、今後五年間、二二年にできましたから二七年までを視野に施策に取り組むとともに、今後の情勢変化も踏まえて不断にその検証、見直しを行うこととするということが書き込まれているわけで、今回のこの改正を受けて、やはりこのドローン対策の充実強化をする観点から、この今申し上げた「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二の見直しが必要ではないかと考えますがどうかということと、済みません、あわせて、このドローンによる攻撃を始めとするテロ対策を強化していくためには、警察自体の対処力を高めることはもちろんですが、他省庁及び新設される国家情報局との連携を深めるとともに、海外の関係機関との一層の連携も不可欠だと考えますが、どのように取り組むのか、併せて国家公安委員長にお尋ねをします。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今お話のあった「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二、この見直しについて予断を持ってお答えすること、これは差し控えさせてもらいますが、この同戦略については、情勢の変化を踏まえ、不断にその検証、見直しを行うというふうにされているものと承知しております。
あわせて、小型無人機による攻撃への対策を含め、テロ対策においては、委員の方からの御指摘にもあるとおり、警察だけの取組、これだけでは十分ではないというふうに承知しております。国家情報局を始めとする関係機関等と緊密に連携すること、このことは重要であるというふうに考えております。
あわせて、警察庁においてこれま…
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104柴田巧(維新)
終わります。ありがとうございました。
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105大大津力(参政)
参政党の大津力でございます。
それでは、いわゆるドローン法案について質疑をさせていただきます。皆様の質疑と重複するところもございますが、通告どおり行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず一点目は、条文中の上空という文言、この定義についてお尋ねをしたいと思っております。
第十条で、「何人も、対象施設周辺地域の上空において、小型無人機等の飛行を行ってはならない。」という、上空という文言があるんですけれども、この上空というのがどこまでを示すのかということをお尋ねしたいんですが、まず航空法においては、地表又は水面から百五十メートル以…
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