2026年6月16日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 95 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
まず、本改正案でございますけれども、重要施設に対する危険を未然に防止、そのための、過去十年間におけるドローンの性能向上を前提として、現行制度の課題を抽出した上で、現時点において必要な措置を講ずるものであります。
今委員の方からおっしゃったとおり、様々な形で技術の発展、これが認められる、見込まれる中で大丈夫なのかという話であります。より効果的な対処方策について、これ不断の見直しが必要であるというふうに考えております。
そのため、本年一月から警察庁において、内閣官房、国土交通省、それから海上保安庁、また防衛省を交えて関係省庁連絡会議、これが開催されて、新たな技術動向を踏まえた危険なドローン飛行への対処方策について検討、これが進められておるところであります。
関係省庁と、機関と緊密に連携しながら、より効果的な対処方策について調査研究、これを行うことが大事であり、最新のドローン対処資機材の整備など、これを推進するなど、対処能力の向上、これをしっかりと努めるよう、警察庁をしっかりと指導してまいりたいというふうに考えております。
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柴田巧(維新)
ありがとうございます。
先ほども申し上げましたが、このドローンを用いたテロ事案というのは諸外国ではいろいろと発生をしています。比較的新しいところでいうと、二〇二四年にはオーストラリアで野党党首の自宅を攻撃する計画を立てたとして、テロリストが準備、テロ準備行為か、で逮捕されたり、二三年にはイラクの当時の首相の住居が爆発物を積んだドローンによって攻撃を受けるというようなことが実際に起きているわけですけれども、現在の我が国におけるこのドローンを利用したテロの脅威をどのように認識をされているのか、これは国家公安委員会委員長にお尋ねをしたいと思います。
93あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、諸外国においては現にドローンを用いたテロ事案等が発生をしており、ドローンを用いたテロ攻撃の脅威、この高まりが指摘されているものと承知はしております。 近年、ドローンは、飛行速度等の性能、これ飛躍的に向上しているほか、利活用の場が広がり、さらには入手、これも容易となっていることから、我が国においても、ドローンがテロリストであるとかローンオフェンダー等に悪用される事案の発生、そうした懸念が示される中で対策、これは急務だというふうに認識しております。 本改正法案については、このようなドローンを用いたテロ攻撃の脅威…
94柴田巧(維新)
今答弁にあったように、これをしっかり対応してもらわなきゃいけない。 また、これからいろいろドローンの技術も上がっていくところもあろうかと思いますが、とにかく、ドローンの技術というのはデュアルユースの代表格と言ってもいいところがあって、このドローンの技術、急速に進歩して、自動操縦機能を備えた機体が一般に利用されてもう既におりますけれども、今後は更にこの複数機を同時運用する技術の発展も見込まれるということですが、これらの技術は新たな脅威にもなり得ると考えますが、今回の改正により、このような将来的な脅威にも十分対応できると考えていらっしゃるかどうか、国家公安…
95あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
まず、本改正案でございますけれども、重要施設に対する危険を未然に防止、そのための、過去十年間におけるドローンの性能向上を前提として、現行制度の課題を抽出した上で、現時点において必要な措置を講ずるものであります。
今委員の方からおっしゃったとおり、様々な形で技術の発展、これが認められる、見込まれる中で大丈夫なのかという話であります。より効果的な対処方策について、これ不断の見直しが必要であるというふうに考えております。
そのため、本年一月から警察庁において、内閣官房、国土交通省、それから海上保安庁、また防衛省を交えて関係省庁連絡会議、これが開催されて、新たな技術動向を踏まえた危険なドローン飛行への対処方策について検討、これが進められておるところであります。
関係省庁と、機関と緊密に連携しながら、より効果的な対処方策について調査研究、これを行うことが大事であり、最新のドローン対処資機材の整備など、これを推進するなど、対処能力の向上、これをしっかりと努めるよう、警察庁をしっかりと指導してまいりたいというふうに考えております。
96柴田巧(維新)
今答弁にありましたように、この改正によってもちろん対応ができる、なっているとは思いますが、先ほど申し上げたように、これからどんどん進んでいく部分はありますので、これはしっかりと関係省庁などとも連携をして対応できるように、また努力をしていただきたいと思います。 次に、ドローンへの対処に加え、ドローンを捜査や警備に積極的に活用するという観点からお尋ねをしたいと思います。 昨年の四月には、このドローンの利活用推進に向けた取組として、警察庁におけるこのドローン等の活用についての司令塔機能を担う体制が整備されたと、で、警備局警備運用部警備第一課に小型無人機等運…
お答えいたします。 警察庁におきましては、先ほど委員御指摘のとおり、令和七年の四月に警備局警備運用部警備第一課に小型無人機等への対処及びその活用に関する事務並びに小型無人機等飛行禁止法の施行事務をつかさどる小型無人機等運用室を設置をいたしまして、先端的な技術を用いて飛行するドローンへの効果的な対処方策について検討するとともに、都道府県警察におけるドローンの部門を超えた利活用に向けた取組を推進しているところでございます。 この体制につきましては、本年四月一日現在で約十名でございます。この小型無人機等運用室におきましては、各都道府県警察におけるドローンの…
98柴田巧(維新)
是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、先ほどの質問とちょっと重なるところがあるんですけれども、今回のこの改正案によって、天皇又は内閣総理大臣が出席する行事会場等を警察庁長官が期間を定めて対象特別要人所在施設として指定することができるとされています。この本法律案が対象とする国内要人の範囲については、現行法の別表に定める外国人要人等の範囲と比較したら、非常に相対的に狭いというふうに考えられます。 ちなみに、外国要人、今申し上げた別表にどういうふうに記載されているかと、大変細かく書いてあって、例えば、一として、外国の元首及び外国の元首の任…