2026年6月16日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 92 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
ありがとうございます。
先ほども申し上げましたが、このドローンを用いたテロ事案というのは諸外国ではいろいろと発生をしています。比較的新しいところでいうと、二〇二四年にはオーストラリアで野党党首の自宅を攻撃する計画を立てたとして、テロリストが準備、テロ準備行為か、で逮捕されたり、二三年にはイラクの当時の首相の住居が爆発物を積んだドローンによって攻撃を受けるというようなことが実際に起きているわけですけれども、現在の我が国におけるこのドローンを利用したテロの脅威をどのように認識をされているのか、これは国家公安委員会委員長にお尋ねをしたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
90柴田巧(維新)
日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 法案質疑なので重なる部分は御容赦をいただきたいと存じます。 さて、小型無人機等飛行禁止法は、先ほどもありましたけれども、平成二十七年四月に首相官邸の屋上でドローンが発見された事案を契機に、翌二十八年に議員立法として緊急的に対策、緊急的対策として制定をされました。航空機の航行、地上等の人や物件の安全を確保する観点から、ドローンの飛行禁止区域や飛行の方法等の規制が定められている航空法とは目的が異なって、重要施設の周辺地域の上空におけるドローンの飛行を禁止することによって、重要施設に対する危険を未然に防止…
お答えいたします。 諸外国の規制につきましては、これは様々でありますことから一概には比較をできないところでございますけれども、本改正法案については、ドローンの利活用の促進との調和に配意しつつ、重要施設に対する危険を未然に防止するため現時点において必要な措置を講ずるものでございまして、諸外国の規制と比べて突出して厳しいものであるとは考えていないところでございます。 特定の国と同様の規制を導入することにつきましては、当該国と我が国とで前提となる制度的な背景や治安情勢が異なること、また、現行の我が国の航空法などとの関係も踏まえまして慎重な検討が必要になるも…
92柴田巧(維新)
ありがとうございます。
先ほども申し上げましたが、このドローンを用いたテロ事案というのは諸外国ではいろいろと発生をしています。比較的新しいところでいうと、二〇二四年にはオーストラリアで野党党首の自宅を攻撃する計画を立てたとして、テロリストが準備、テロ準備行為か、で逮捕されたり、二三年にはイラクの当時の首相の住居が爆発物を積んだドローンによって攻撃を受けるというようなことが実際に起きているわけですけれども、現在の我が国におけるこのドローンを利用したテロの脅威をどのように認識をされているのか、これは国家公安委員会委員長にお尋ねをしたいと思います。
93
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、諸外国においては現にドローンを用いたテロ事案等が発生をしており、ドローンを用いたテロ攻撃の脅威、この高まりが指摘されているものと承知はしております。 近年、ドローンは、飛行速度等の性能、これ飛躍的に向上しているほか、利活用の場が広がり、さらには入手、これも容易となっていることから、我が国においても、ドローンがテロリストであるとかローンオフェンダー等に悪用される事案の発生、そうした懸念が示される中で対策、これは急務だというふうに認識しております。 本改正法案については、このようなドローンを用いたテロ攻撃の脅威…
94柴田巧(維新)
今答弁にあったように、これをしっかり対応してもらわなきゃいけない。 また、これからいろいろドローンの技術も上がっていくところもあろうかと思いますが、とにかく、ドローンの技術というのはデュアルユースの代表格と言ってもいいところがあって、このドローンの技術、急速に進歩して、自動操縦機能を備えた機体が一般に利用されてもう既におりますけれども、今後は更にこの複数機を同時運用する技術の発展も見込まれるということですが、これらの技術は新たな脅威にもなり得ると考えますが、今回の改正により、このような将来的な脅威にも十分対応できると考えていらっしゃるかどうか、国家公安…
95あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
まず、本改正案でございますけれども、重要施設に対する危険を未然に防止、そのための、過去十年間におけるドローンの性能向上を前提として、現行制度の課題を抽出した上で、現時点において必要な措置を講ずるものであります。 今委員の方からおっしゃったとおり、様々な形で技術の発展、これが認められる、見込まれる中で大丈夫なのかという話であります。より効果的な対処方策について、これ不断の見直しが必要であるというふうに考えております。 そのため、本年一月から警察庁において、内閣官房、国土交通省、それから海上保安庁、また防衛省を交えて関係省庁連絡会議、これが開催されて、新…