お答え申し上げます。
御指摘のとおり、大変重要な技術を持つわけですけれども、十分な知見や資金が持っていないと、こういった中小企業については、政府によるきめ細やかな御支援、これが必要だと考えてございます。
二つ御指摘いただきました。
まず一つ目、サイバーセキュリティー対策でございますけれども、異常の監視、またサイバー攻撃を受けた際の初動対応の支援、またいろんな保険ですとか、そういった中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスというものの普及を進めさせていただいてございます。引き続き、そのサービスの拡大に向けて検討、取組を進めていきたいと思います。
二つ目でございます、技術流出対策でございますけれども、企業さんが実務で活用できる指針として技術流出対策ガイドラインというものを策定してございますが、更にそれを分かりやすく解説したハンドブックとして、中小企業向けに、中小企業の方が自らの実情に応じて実践できるようなハンドブックを作成して、普及を進めてございます。地方経済産業局などを通じて普及啓発に取り組んでまいります。
引き続き、関係省庁と連携をしまして、中小企業の実情に即した実効的な取組、こういった更なる充実を図ってまいりたいと思います。
以上でございます。
110大大津力(参政)
参政党の大津力でございます。
それでは、経済安保推進法案につきまして、最終の質疑をさせていただきます。
まず初めに、ナフサ関連製品の価格高騰抑制について、これまでも各委員からたくさん質疑出ておりましたけれども、本日も、新聞の方でもかなり報道がございました。ナフサ不足による物資が不足をしている、さらに入荷が不安定、さらに価格がもう高騰して困っていると。
この分野におきますと、石油化学のみならず、塗装や、また建設、住宅、また食品、飲料、自動車、医療、介護、もう多岐にわたる業界に影響を及ぼしておりまして、私の地元の埼玉県でも、本当に多くの方々からもう大変…
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111畑畑田浩之経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、今御指摘もありましたけれども、原油、また石油関連製品については、日本全体として必要となる量、これは総量としては確保できているところでありまして、今起きているいろいろなことは、供給の偏り、また流通の目詰まりということであるというふうに承知をしています。
これを政府としては、関係省庁力を合わせて一つ一つ着実に解消をするという作業をしてきているところでございます。この中では、特定の方が良からぬ思いでというよりは、皆様どうしても不安が拭えない中で、上流側の人は不安になって供給を少し絞ってしまう、あるいは上流から下流へのコミュニケー…
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112大大津力(参政)
今現在では考えていないというところなんですが、先ほど申し上げたとおり、本当に現場ではもう悲鳴が上がっている状態でございまして、何とか見通しを立てたいわけですよね。とにかく、本当、物はあるということであれば、やはり回るように政府が、やはりこれはリーダーシップを発揮してやっていってもらいたいというのが国民の願いなんですね。
また、今回の補正予算でも予備費ということで計上されましたが、内容がまだ国民には不透明ということでもございますし、やはり事業者が期待しているのはコロナ禍のような、いわゆる持続化の支援金みたいな、そういったものもすごい求めておりますし、とに…
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- （上の発言）
113西西川和見経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、大変重要な技術を持つわけですけれども、十分な知見や資金が持っていないと、こういった中小企業については、政府によるきめ細やかな御支援、これが必要だと考えてございます。
二つ御指摘いただきました。
まず一つ目、サイバーセキュリティー対策でございますけれども、異常の監視、またサイバー攻撃を受けた際の初動対応の支援、またいろんな保険ですとか、そういった中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスというものの普及を進めさせていただいてございます。引き続き、そのサービスの拡大に向けて検討、取組を進めていきたいと思います。
二つ目でございます、技術流出対策でございますけれども、企業さんが実務で活用できる指針として技術流出対策ガイドラインというものを策定してございますが、更にそれを分かりやすく解説したハンドブックとして、中小企業向けに、中小企業の方が自らの実情に応じて実践できるようなハンドブックを作成して、普及を進めてございます。地方経済産業局などを通じて普及啓発に取り組んでまいります。
引き続き、関係省庁と連携をしまして、中小企業の実情に即した実効的な取組、こういった更なる充実を図ってまいりたいと思います。
以上でございます。
114大大津力(参政)
ありがとうございます。
日本の企業の内訳は、中小企業がもう九九・七％、企業数でいうと、もうそれだけほとんどが中小企業でございますから、是非ともこの中小企業の方の支援の方、引き続きよろしくお願い申し上げます。
続きまして、三点目の外国資本による土地買収抑制についてお尋ねをさせていただきます。
このテーマは、もう外国人政策等、いろいろなところで申し上げてきたところでございますが、経済安全保障にも土地の外国による取得の抑制というのは関わっているんではないかということで思いまして、取り上げさせていただいております。
我が国の国土、土地も経済活動における大…
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115山山野徹内閣府政策統括官
お答え申し上げます。
山林につきましては、森林法に基づく保安林制度や林地開発許可制度等による無秩序な開発や伐採等の行為規制など関係法令に基づき適切な管理がなされ、また外国法人等により取得された森林につきましては、林野庁において毎年調査、把握されているものと承知をしているところでございます。
内閣府といたしましては、山林を重要施設等として重要土地等調査法の規制対象にするということは考えておらないところでございますけれども、引き続き、同法に基づきまして、自衛隊関係施設などの重要施設等の周辺の区域内の土地等の利用状況調査を着実に実施をいたしまして、安全保障…
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116西西川和見経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
一つ訂正でございます。
先ほどの答弁でございますけど、私、技術流出対策のところで技術流出対策ガイドラインと申し上げましたが、技術流出対策ガイダンスでございました。訂正しておわび申し上げます。
以上でございます。
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