畑田浩之経済産業省大臣官房審議官

2026年6月9日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 111 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

お答え申し上げます。

まず、今御指摘もありましたけれども、原油、また石油関連製品については、日本全体として必要となる量、これは総量としては確保できているところでありまして、今起きているいろいろなことは、供給の偏り、また流通の目詰まりということであるというふうに承知をしています。

これを政府としては、関係省庁力を合わせて一つ一つ着実に解消をするという作業をしてきているところでございます。この中では、特定の方が良からぬ思いでというよりは、皆様どうしても不安が拭えない中で、上流側の人は不安になって供給を少し絞ってしまう、あるいは上流から下流へのコミュニケーションが少し十分でなくて、予定が不明と言っていたところを入荷したことが伝わっていなくて流通しないとか、あるいは下流の方は、不安がゆえに二倍、三倍、場合によっては十倍発注してしまって、そういうことによって流通がうまくいっていないと、こういうことであると思って、一つ一つ解消に努めているところでございます。

このため、現時点では、国民生活安定緊急措置法ですとか、あるいは買占め売惜しみ防止法と、こういった規制的な手法を用いることは考えていないというのが現状でございます。

いずれにいたしましても、事態が長期化するリスクも見据えつつ、あらゆる可能性を排除せずに機動的に対応してまいりたいと考えております。

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