今現在では考えていないというところなんですが、先ほど申し上げたとおり、本当に現場ではもう悲鳴が上がっている状態でございまして、何とか見通しを立てたいわけですよね。とにかく、本当、物はあるということであれば、やはり回るように政府が、やはりこれはリーダーシップを発揮してやっていってもらいたいというのが国民の願いなんですね。
また、今回の補正予算でも予備費ということで計上されましたが、内容がまだ国民には不透明ということでもございますし、やはり事業者が期待しているのはコロナ禍のような、いわゆる持続化の支援金みたいな、そういったものもすごい求めておりますし、とにかくそういったやはり何か見通しをはっきり示していただきたいというのが国民の声です。私も地元から本当に大勢の方にいただいておりますから、先ほど申し上げた法制度に関して、本当にもし事態が深刻化するときがありましたら、そうした制度も、一応法律もあるわけですから、物資を指定すればそういったことも適用もできるかと思いますので、是非とも国民を守るようにお願いをしたいと思います。
それでは、続きまして、二点目の中小企業に対する支援についてお尋ねをしたいと思います。
この日本の中小企業の技術力が高いということはもう再三再四申し上げてきているところでございますけれども、一例で今回申し上げますと、リチウムイオン電池の極薄シートを火花を出さずに、ゆがみなく、ミリ単位以下の精度で超高速にカットする技術を持つ企業が日本にございます。この技術が止まってしまうと、スマートフォンや電気自動車やパソコン等、そうしたあらゆるものの製造に影響を及ぼすというものでございます。
また、先般の参考人質疑におきまして、サイバー攻撃や技術情報流出防御において、参考人の方が、まずは企業の自助が大事なんですと、もちろん共助や政府の公助も大事なんですが、まずは企業の自助も大事ですと、こうおっしゃっていました。しかしながら、大企業は人材と財力もありますから、そうした人材とか、そうしたものにお金が掛けられるかと思うんですけれども、なかなか中小では、自前でそうした人材を用意したり、またそこにお金を掛けるというのが厳しいんじゃないかなと思っているんですね。
そこでお尋ねしますけれども、政府として、こうした優れた技術を持つ中小企業に、大企業と同じようなサイバー攻撃や技術情報流出防御に備えられるような支援が必要、政府として支援が必要だと思いますけれども、その取組と、また見解をお尋ねいたします。
109
北村経夫(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、見坂茂範君が委員を辞任され、その補欠として加藤明良君が選任されました。
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110大大津力(参政)
参政党の大津力でございます。
それでは、経済安保推進法案につきまして、最終の質疑をさせていただきます。
まず初めに、ナフサ関連製品の価格高騰抑制について、これまでも各委員からたくさん質疑出ておりましたけれども、本日も、新聞の方でもかなり報道がございました。ナフサ不足による物資が不足をしている、さらに入荷が不安定、さらに価格がもう高騰して困っていると。
この分野におきますと、石油化学のみならず、塗装や、また建設、住宅、また食品、飲料、自動車、医療、介護、もう多岐にわたる業界に影響を及ぼしておりまして、私の地元の埼玉県でも、本当に多くの方々からもう大変…
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111畑畑田浩之経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、今御指摘もありましたけれども、原油、また石油関連製品については、日本全体として必要となる量、これは総量としては確保できているところでありまして、今起きているいろいろなことは、供給の偏り、また流通の目詰まりということであるというふうに承知をしています。
これを政府としては、関係省庁力を合わせて一つ一つ着実に解消をするという作業をしてきているところでございます。この中では、特定の方が良からぬ思いでというよりは、皆様どうしても不安が拭えない中で、上流側の人は不安になって供給を少し絞ってしまう、あるいは上流から下流へのコミュニケー…
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- （上の発言）
112大大津力(参政)
今現在では考えていないというところなんですが、先ほど申し上げたとおり、本当に現場ではもう悲鳴が上がっている状態でございまして、何とか見通しを立てたいわけですよね。とにかく、本当、物はあるということであれば、やはり回るように政府が、やはりこれはリーダーシップを発揮してやっていってもらいたいというのが国民の願いなんですね。
また、今回の補正予算でも予備費ということで計上されましたが、内容がまだ国民には不透明ということでもございますし、やはり事業者が期待しているのはコロナ禍のような、いわゆる持続化の支援金みたいな、そういったものもすごい求めておりますし、とにかくそういったやはり何か見通しをはっきり示していただきたいというのが国民の声です。私も地元から本当に大勢の方にいただいておりますから、先ほど申し上げた法制度に関して、本当にもし事態が深刻化するときがありましたら、そうした制度も、一応法律もあるわけですから、物資を指定すればそういったことも適用もできるかと思いますので、是非とも国民を守るようにお願いをしたいと思います。
それでは、続きまして、二点目の中小企業に対する支援についてお尋ねをしたいと思います。
この日本の中小企業の技術力が高いということはもう再三再四申し上げてきているところでございますけれども、一例で今回申し上げますと、リチウムイオン電池の極薄シートを火花を出さずに、ゆがみなく、ミリ単位以下の精度で超高速にカットする技術を持つ企業が日本にございます。この技術が止まってしまうと、スマートフォンや電気自動車やパソコン等、そうしたあらゆるものの製造に影響を及ぼすというものでございます。
また、先般の参考人質疑におきまして、サイバー攻撃や技術情報流出防御において、参考人の方が、まずは企業の自助が大事なんですと、もちろん共助や政府の公助も大事なんですが、まずは企業の自助も大事ですと、こうおっしゃっていました。しかしながら、大企業は人材と財力もありますから、そうした人材とか、そうしたものにお金が掛けられるかと思うんですけれども、なかなか中小では、自前でそうした人材を用意したり、またそこにお金を掛けるというのが厳しいんじゃないかなと思っているんですね。
そこでお尋ねしますけれども、政府として、こうした優れた技術を持つ中小企業に、大企業と同じようなサイバー攻撃や技術情報流出防御に備えられるような支援が必要、政府として支援が必要だと思いますけれども、その取組と、また見解をお尋ねいたします。
113西西川和見経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、大変重要な技術を持つわけですけれども、十分な知見や資金が持っていないと、こういった中小企業については、政府によるきめ細やかな御支援、これが必要だと考えてございます。
二つ御指摘いただきました。
まず一つ目、サイバーセキュリティー対策でございますけれども、異常の監視、またサイバー攻撃を受けた際の初動対応の支援、またいろんな保険ですとか、そういった中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスというものの普及を進めさせていただいてございます。引き続き、そのサービスの拡大に…
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114大大津力(参政)
ありがとうございます。
日本の企業の内訳は、中小企業がもう九九・七％、企業数でいうと、もうそれだけほとんどが中小企業でございますから、是非ともこの中小企業の方の支援の方、引き続きよろしくお願い申し上げます。
続きまして、三点目の外国資本による土地買収抑制についてお尋ねをさせていただきます。
このテーマは、もう外国人政策等、いろいろなところで申し上げてきたところでございますが、経済安全保障にも土地の外国による取得の抑制というのは関わっているんではないかということで思いまして、取り上げさせていただいております。
我が国の国土、土地も経済活動における大…
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115山山野徹内閣府政策統括官
お答え申し上げます。
山林につきましては、森林法に基づく保安林制度や林地開発許可制度等による無秩序な開発や伐採等の行為規制など関係法令に基づき適切な管理がなされ、また外国法人等により取得された森林につきましては、林野庁において毎年調査、把握されているものと承知をしているところでございます。
内閣府といたしましては、山林を重要施設等として重要土地等調査法の規制対象にするということは考えておらないところでございますけれども、引き続き、同法に基づきまして、自衛隊関係施設などの重要施設等の周辺の区域内の土地等の利用状況調査を着実に実施をいたしまして、安全保障…
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