ありがとうございます。
まだ、持続的な賃上げをするというところにおいてはまだ道半ばというところになるというふうに思いますので、優先順位付けずにそれぞれ施策を講じていただくというのが大変重要だというふうに思います。
私、元々労働組合の役員やっておりましたが、連合傘下の産業別労働組合でもそれぞれ労働組合側が今、取引慣行の是正に向けて大変注目をしておりまして、独自の調査、アンケートも行っているということです。
課題を見える化して、業務の付加価値を高めて適正な価格形成につなげていくというところが大変重要になりますので、この後もちょっと価格転嫁に対する質問続けさせていただこうというふうに思いますけれども、中小企業の賃上げと価格転嫁、茨城の実情も踏まえたというところになりますが、茨城県内では、二〇二六年度に賃金改善を見込む企業が六割を超えて、ベースアップを予定する企業も過去最高というふうになっております。一方で、県内企業の価格転嫁率というのが四割に届いていないという状況は、特に人件費、またいわゆる労務費の転嫁というのが進んでいないという現状です。
つまり、中小企業は賃上げに後ろ向きというわけではなく、賃上げしたくてもその原資を確保できないという構造的な問題に陥っているというのが現状なんだというふうに思います。
こうした現場の実態を踏まえて、まあ取適法の導入もありました、中小企業が安心して価格交渉を行って、労務費を含めた適正な価格転嫁が実現できる、この環境をどうやって実現していくのかというところを、政府の認識、伺いたいというふうに思います。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
堂込委員御指摘の体感物価の高さにつきましては、消費者物価総合の上昇率、これは、本年二月には前年同月比で一・三％となる中、生活に身近な食料品の上昇率は四・〇％と全体よりも高くなっていることがその背景にあると考えております。
御指摘の実質賃金につきましては、所定内給与が着実に増加し、米価格など消費者物価の伸びが和らいだことなどを背景に、最近は前年同月比プラスで推移しております。こうした中、足下では中東情勢を受けて原油価格が上昇しておりまして、中東情勢はまだ予断を許さない状況にあることから確たることを申し上げることは困難ではありますが、やはり物価や実質賃金へ…
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堂込麻紀子(国民)
先週末も私、地域回らせていただいて、やはり今ガソリン、また原油のこの高騰が大変大きく響いておりまして、今、この資材の高騰も含めて、資材自体、この包装に関する資材自体が時価になっているという声で、本当にこの先どうなるのかというところは地域の小さな事業者の皆さんからもいただいている声でございますので、その点についても今後、賃上げについて大きく影響してきますので、引き続きちょっと私も取り上げさせていただければというふうに思いますが。
それに続いて、高市総理から城内大臣への指示書においては、賃上げに向けた環境整備を加速させるというふうにされたということで承知を…
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94城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
まず、公正取引委員会が実施しました令和七年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査によりますと、令和六年度に実施した調査と比べまして、サプライチェーンの各取引段階において価格転嫁の状況がおおむね改善している一方で、取引段階を遡るほど、すなわち子や孫請に、下にどんどん下がるほど価格転嫁が十分に進んでいないという結果があったということであることを承知しております。公正取引委員会におきまして、この調査結果に基づき、違反行為の未然防止の観点から注意喚起文書の送付等を行っておるところでございます。
加えまして、賃上げ環境整備のためには、委員御指摘…
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- （上の発言）
95堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
まだ、持続的な賃上げをするというところにおいてはまだ道半ばというところになるというふうに思いますので、優先順位付けずにそれぞれ施策を講じていただくというのが大変重要だというふうに思います。
私、元々労働組合の役員やっておりましたが、連合傘下の産業別労働組合でもそれぞれ労働組合側が今、取引慣行の是正に向けて大変注目をしておりまして、独自の調査、アンケートも行っているということです。
課題を見える化して、業務の付加価値を高めて適正な価格形成につなげていくというところが大変重要になりますので、この後もちょっと価格転嫁に対する質問続けさせていただこうというふうに思いますけれども、中小企業の賃上げと価格転嫁、茨城の実情も踏まえたというところになりますが、茨城県内では、二〇二六年度に賃金改善を見込む企業が六割を超えて、ベースアップを予定する企業も過去最高というふうになっております。一方で、県内企業の価格転嫁率というのが四割に届いていないという状況は、特に人件費、またいわゆる労務費の転嫁というのが進んでいないという現状です。
つまり、中小企業は賃上げに後ろ向きというわけではなく、賃上げしたくてもその原資を確保できないという構造的な問題に陥っているというのが現状なんだというふうに思います。
こうした現場の実態を踏まえて、まあ取適法の導入もありました、中小企業が安心して価格交渉を行って、労務費を含めた適正な価格転嫁が実現できる、この環境をどうやって実現していくのかというところを、政府の認識、伺いたいというふうに思います。
96山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、価格転嫁、取引適正化を一層進めてまいるためには、現場の取引実態の把握、これをした上で進めることが重要と認識してございます。
このため、中小企業庁では、年に二回、中小企業三十万社に対しまして、価格交渉促進月間フォローアップ調査を実施しております。その結果に基づきまして、価格交渉、転嫁等の状況を整理した発注者リストを公表させていただいております。加えて、三百三十名の取引Ｇメンを通じた年間一万件に及ぶヒアリング調査の実施、また、これらの調査結果を踏まえた各事業所管大臣による指導、助言の実施等の措置を講じております。
…
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97堂込麻紀子(国民)
茨城県のように小規模事業者が多い地域では、取引先が限られて、取引上の関係性、この力関係というんでしょうか、これが固定化しているということもあって、相談窓口がある、また指針が示されているというだけでは実際の価格転嫁の交渉に踏み出せていないというケースも多数見られます。価格交渉を持ちかけたこと自体が取引条件の悪化、また事実上の報復につながるのではないかというのが、不安が根強いというのがあるというふうに思います。
こうした中で、取引適正化法制において、協議に応じないまま一方的に価格を決定する行為をどこまで明確に問題行為と位置付けて是正につなげていくのか。単に…
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98藤藤井宣明公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けまして、価格転嫁や取引の適正化を目的として、本年一月に改正下請法、中小受託取引適正化法、いわゆる取適法が施行されたところでございますけれども、今までも御指摘ありましたように、この中で、協議に応じない一方的な代金決定の禁止というのが盛り込まれました。
この取適法の運用基準におきまして、どのような行為がその法律の要件である協議に応じずであるとか必要な説明や情報の提供をせずに該当するのかといった点について考え方を示しております。さらに、当該禁止行為に係る想定違反事例をその運用基…
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