先週末も私、地域回らせていただいて、やはり今ガソリン、また原油のこの高騰が大変大きく響いておりまして、今、この資材の高騰も含めて、資材自体、この包装に関する資材自体が時価になっているという声で、本当にこの先どうなるのかというところは地域の小さな事業者の皆さんからもいただいている声でございますので、その点についても今後、賃上げについて大きく影響してきますので、引き続きちょっと私も取り上げさせていただければというふうに思いますが。
それに続いて、高市総理から城内大臣への指示書においては、賃上げに向けた環境整備を加速させるというふうにされたということで承知をしております。賃上げに向けた環境整備として政府が進めている施策には、価格転嫁、取引適正化、生産性向上支援、こうしたものがありますけれども、その効果には分野や取引段階ごとの差があるというふうに考えております。例えば、公正取引委員会が公表されています令和七年度の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査、これにおいては、製造業者等から一次受注者、そして一次受注者から二次受注者へとサプライチェーンを遡るほど価格転嫁の要請、この受諾率が低下していって、価格転嫁が十分に進んでいないという状況になっています。
こうした現状も踏まえながら、賃上げに向けた環境整備の中で、どの政策分野に力点を置いていくのかというところを伺えればというふうに思います。
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杉尾秀哉(立憲)
時間になりました。
万全の体制を取ってほしいと思います。
事前に通告しておりました旧姓の通称使用の法制化、これ、次のまた一般の質疑のときに聞きますね。黄川田大臣、大変申し訳ありませんでした。法務省にも来ていただいたんですけど、申し訳ありません。
私からは以上です。どうもありがとうございました。
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堂込麻紀子(国民)
国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。
今、賃上げの機運が大変広がっているという状況でございます。連合が公表した二〇二六春季生活闘争のこの結果、まだ中間というところでありますけれども、定期昇給を含めた賃上げ率が平均で五％を超えているということで、企業規模を問わず賃上げの動きが広がっているということが示されております。こうした動きが賃上げの定着に向けた前向きな兆しと受け止められると思います。
これを一過性にはとどまらせず、持続的な賃上げにつなげていくということが大変重要になりますので、今、地政学上のリスクも大変厳しいところでありますが、この賃上げの定着…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
堂込委員御指摘の体感物価の高さにつきましては、消費者物価総合の上昇率、これは、本年二月には前年同月比で一・三％となる中、生活に身近な食料品の上昇率は四・〇％と全体よりも高くなっていることがその背景にあると考えております。
御指摘の実質賃金につきましては、所定内給与が着実に増加し、米価格など消費者物価の伸びが和らいだことなどを背景に、最近は前年同月比プラスで推移しております。こうした中、足下では中東情勢を受けて原油価格が上昇しておりまして、中東情勢はまだ予断を許さない状況にあることから確たることを申し上げることは困難ではありますが、やはり物価や実質賃金へ…
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- （上の発言）
93堂込麻紀子(国民)
先週末も私、地域回らせていただいて、やはり今ガソリン、また原油のこの高騰が大変大きく響いておりまして、今、この資材の高騰も含めて、資材自体、この包装に関する資材自体が時価になっているという声で、本当にこの先どうなるのかというところは地域の小さな事業者の皆さんからもいただいている声でございますので、その点についても今後、賃上げについて大きく影響してきますので、引き続きちょっと私も取り上げさせていただければというふうに思いますが。
それに続いて、高市総理から城内大臣への指示書においては、賃上げに向けた環境整備を加速させるというふうにされたということで承知をしております。賃上げに向けた環境整備として政府が進めている施策には、価格転嫁、取引適正化、生産性向上支援、こうしたものがありますけれども、その効果には分野や取引段階ごとの差があるというふうに考えております。例えば、公正取引委員会が公表されています令和七年度の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査、これにおいては、製造業者等から一次受注者、そして一次受注者から二次受注者へとサプライチェーンを遡るほど価格転嫁の要請、この受諾率が低下していって、価格転嫁が十分に進んでいないという状況になっています。
こうした現状も踏まえながら、賃上げに向けた環境整備の中で、どの政策分野に力点を置いていくのかというところを伺えればというふうに思います。
94城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
まず、公正取引委員会が実施しました令和七年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査によりますと、令和六年度に実施した調査と比べまして、サプライチェーンの各取引段階において価格転嫁の状況がおおむね改善している一方で、取引段階を遡るほど、すなわち子や孫請に、下にどんどん下がるほど価格転嫁が十分に進んでいないという結果があったということであることを承知しております。公正取引委員会におきまして、この調査結果に基づき、違反行為の未然防止の観点から注意喚起文書の送付等を行っておるところでございます。
加えまして、賃上げ環境整備のためには、委員御指摘…
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95堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
まだ、持続的な賃上げをするというところにおいてはまだ道半ばというところになるというふうに思いますので、優先順位付けずにそれぞれ施策を講じていただくというのが大変重要だというふうに思います。
私、元々労働組合の役員やっておりましたが、連合傘下の産業別労働組合でもそれぞれ労働組合側が今、取引慣行の是正に向けて大変注目をしておりまして、独自の調査、アンケートも行っているということです。
課題を見える化して、業務の付加価値を高めて適正な価格形成につなげていくというところが大変重要になりますので、この後もちょっと価格転嫁に対する質問続…
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96山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、価格転嫁、取引適正化を一層進めてまいるためには、現場の取引実態の把握、これをした上で進めることが重要と認識してございます。
このため、中小企業庁では、年に二回、中小企業三十万社に対しまして、価格交渉促進月間フォローアップ調査を実施しております。その結果に基づきまして、価格交渉、転嫁等の状況を整理した発注者リストを公表させていただいております。加えて、三百三十名の取引Ｇメンを通じた年間一万件に及ぶヒアリング調査の実施、また、これらの調査結果を踏まえた各事業所管大臣による指導、助言の実施等の措置を講じております。
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