堂込麻紀子 (国民民主党)

2026年4月14日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 91 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 265 発言)

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。

今、賃上げの機運が大変広がっているという状況でございます。連合が公表した二〇二六春季生活闘争のこの結果、まだ中間というところでありますけれども、定期昇給を含めた賃上げ率が平均で五%を超えているということで、企業規模を問わず賃上げの動きが広がっているということが示されております。こうした動きが賃上げの定着に向けた前向きな兆しと受け止められると思います。

これを一過性にはとどまらせず、持続的な賃上げにつなげていくということが大変重要になりますので、今、地政学上のリスクも大変厳しいところでありますが、この賃上げの定着、また中小企業の支援、今後どのように取り組んでいくのかというところと、あわせて、男女共同参画、また経済安全保障、そして国民の安心、安全、この直結する分野について今日は伺わせていただこうというふうに思っております。

まず、持続的な賃上げと価格転嫁というところを問わせていただきたいと思いますが、実質賃金の動向と体感のずれというところになります。

厚生労働省が直近、毎月勤労統計調査出されておりますが、これによりますと、名目賃金、こちらは前年同月比で二%台の伸びとなっており、実質賃金がこれやっと二か月連続、足下ではプラスになっているということです。改善の動きが見られております。

一方で、実質賃金プラスと体感とのずれということで、東京新聞での見出しでも出ておりました。生活者の実感との乖離が、これが指摘されているという状況です。卵や米、またガソリン、こうした購入頻度の高い生活必需品の価格上昇が統計上の数字以上に物価感、物価高というのを感じさせているというのがこの体感物価という問題になります。

こうした実質賃金の最近の動向と併せて、生活者が感じる体感とのずれ、また、さらには原油価格の動向、これが今後の賃金、実質賃金に与える影響について政府としてどのように認識をされているのかというところを伺えればと思います。

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