参政党の中田優子でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
今日は、青少年保護におけるＳＮＳ規制、そして政府のＳＮＳ事業者への削除要請の実態について、二つのテーマで質問をさせていただきます。
まず、近年、スマートフォンの普及そして使用は大幅に加速をしており、一家に一台の固定電話の時代から、一人一台ないし又は複数台保有するような、そんな時代となりました。同時に、青少年のインターネット利用は急速に増えておりまして、ＳＮＳ依存、様々なトラブルや犯罪に巻き込まれるケースも少なくありません。今まさに早急な対策が求められております。
そこで、まずは青少年インターネット利用の実態について確認をしてまいります。
まず、資料の一、そして一の二を御覧ください。
こちらの資料は、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護のワーキンググループによる資料になります。
そして、一の二ですね、資料になりますけれども、まず、青少年におけるインターネット利用の動向として、十歳から十七歳のスマホ等によるインターネット利用率はもう実に九割以上となっております。そして、自分専用のスマホを所有しネットを利用している方の割合が、小学生十歳以上で七割、中高生では九割以上となります。また、一日のインターネット利用時間においては、五時間以上が四七・五％、平均利用時間ですと約五時間二十七分と長時間にわたっていることが分かります。
そして、一番後ろの資料になりますが、これは佐々木委員の方でも御説明がございました、国立病院機構の久里浜医療センターの実施した昨年度の一月、二月実施の実態調査によると、十代においてのこのＳＮＳ利用の依存疑いは実に七％というデータが示されております。
ここまでで青少年の過度な利用状況や依存状況等も見えてまいりましたが、犯罪やトラブルに巻き込まれるケースも増えております。
資料の一の三、御覧ください。
ＳＮＳに起因する事犯による被害児童数は減少傾向にあるものの、そのうち重要犯罪等の被害者は五百九十八名と増加傾向にございます。そして、ＳＮＳ等を通じた犯罪等への関与欄はありますが、特殊詐欺の受け子等になった経緯について、十代においては令和六年一月から十月に検挙した被疑者の三百四十一名のうち九十二名、二七％に上る方がＳＮＳから応募したと供述をしております。
次の資料一の四は、青少年が遭遇している他者との各種トラブルのアンケート結果もございます。
このような状況を踏まえて、青少年保護におけるＳＮＳ規制についてお伺いします。まず、青少年のインターネット環境整備法について、こども家庭庁にお伺いいたします。
当法律は、青少年がネット上の有害情報や犯罪被害から守られ、安全に利用できる環境を整え、そして青少年の健やかな成長と権利の擁護を図ることを目的としております。しかし、現状は、平成三十年から法改正がされないまま実に八年が経過し、そしてこのような深刻な事態を招いております。なぜこのような事態となったのか、政府の御認識をお答えください。
96
吉川沙織(立憲)
午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時五十四分休憩
─────・─────
午後一時開会
この発言のページ
97吉川沙織(立憲)
ただいまから総務委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、神谷宗幣君が委員を辞任され、その補欠として塩入清香君が選任されました。
─────────────
この発言のページ
98吉川沙織(立憲)
休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑をいたします。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
- （上の発言）
99中中田優子(参政)
参政党の中田優子でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
今日は、青少年保護におけるＳＮＳ規制、そして政府のＳＮＳ事業者への削除要請の実態について、二つのテーマで質問をさせていただきます。
まず、近年、スマートフォンの普及そして使用は大幅に加速をしており、一家に一台の固定電話の時代から、一人一台ないし又は複数台保有するような、そんな時代となりました。同時に、青少年のインターネット利用は急速に増えておりまして、ＳＮＳ依存、様々なトラブルや犯罪に巻き込まれるケースも少なくありません。今まさに早急な対策が求められております。
そこで、まずは青少年インターネット利用の実態について確認をしてまいります。
まず、資料の一、そして一の二を御覧ください。
こちらの資料は、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護のワーキンググループによる資料になります。
そして、一の二ですね、資料になりますけれども、まず、青少年におけるインターネット利用の動向として、十歳から十七歳のスマホ等によるインターネット利用率はもう実に九割以上となっております。そして、自分専用のスマホを所有しネットを利用している方の割合が、小学生十歳以上で七割、中高生では九割以上となります。また、一日のインターネット利用時間においては、五時間以上が四七・五％、平均利用時間ですと約五時間二十七分と長時間にわたっていることが分かります。
そして、一番後ろの資料になりますが、これは佐々木委員の方でも御説明がございました、国立病院機構の久里浜医療センターの実施した昨年度の一月、二月実施の実態調査によると、十代においてのこのＳＮＳ利用の依存疑いは実に七％というデータが示されております。
ここまでで青少年の過度な利用状況や依存状況等も見えてまいりましたが、犯罪やトラブルに巻き込まれるケースも増えております。
資料の一の三、御覧ください。
ＳＮＳに起因する事犯による被害児童数は減少傾向にあるものの、そのうち重要犯罪等の被害者は五百九十八名と増加傾向にございます。そして、ＳＮＳ等を通じた犯罪等への関与欄はありますが、特殊詐欺の受け子等になった経緯について、十代においては令和六年一月から十月に検挙した被疑者の三百四十一名のうち九十二名、二七％に上る方がＳＮＳから応募したと供述をしております。
次の資料一の四は、青少年が遭遇している他者との各種トラブルのアンケート結果もございます。
このような状況を踏まえて、青少年保護におけるＳＮＳ規制についてお伺いします。まず、青少年のインターネット環境整備法について、こども家庭庁にお伺いいたします。
当法律は、青少年がネット上の有害情報や犯罪被害から守られ、安全に利用できる環境を整え、そして青少年の健やかな成長と権利の擁護を図ることを目的としております。しかし、現状は、平成三十年から法改正がされないまま実に八年が経過し、そしてこのような深刻な事態を招いております。なぜこのような事態となったのか、政府の御認識をお答えください。
100竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
青少年インターネット環境整備法におきましては、基本計画を策定することとされており、これまで三年を目途にこの基本計画の見直しを行うことで、青少年のインターネット利用環境の変化や、それに伴う課題に対処してきてまいりました。
しかしながら、先生御指摘のとおり、インターネット上では、アルゴリズムに伴う長時間利用など子供を取り巻くリスクが多様化しており、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備は急務であると認識をしております。
このため、政府としては、令和七年九月に関係府省庁連絡会議において取りまとめた政府全体の工程表…
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101中中田優子(参政)
昨年度から取組を加速していくということでしたけれども、本法案につきましては議員立法により策定、制定されたものであることは承知をしております。ただ、八年間も実質改正がないのは、少子化対策や青少年の保護に対して意識が不足していたのではというところも感じております。
青少年保護に関してはこども家庭庁を中心に取組を進めていると思いますが、やはり省庁を横断した統一的な年齢基準又は認識が不明確なところが政府全体として青少年保護施策が後手に回っている要因の一つであるとも考えております。
そこで、海外から入ってきたＳＮＳについて具体的にお伺いをしていきたいと思います…
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102小小川久仁子個人情報保護委員会事務局審議官
お答えをさせていただきます。
個別具体的な事案につきましては回答を差し控えさせていただきます。
一般論として申し上げますと、個人情報保護法において、個人情報取扱事業者が十分な判断能力を有していない子供の個人データの第三者提供などを行う際には、法定代理人などの同意を必要とすることなどを通じまして子供の個人情報の保護を図っているところでございます。
具体的には、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン及びＱアンドＡに基づきまして、法定代理人等から同意を得る必要がある子供の具体的な年齢につきましては、対象となる個人情報の項目や事業の性質によって個…
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