2026年7月10日・第221回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 91 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 170 発言）
マイナンバーカードの付番がなされていない在外邦人の方が一定数いらっしゃるということは我々も認識をしておりまして、それは、今回のネット投票以前に、行政デジタル化の恩恵全般から一般的に、構造的に在外邦人の方々が取り残されてしまっている問題であるというふうに考えております。
特に、今回の論点になっております件に関しましては、投票権は憲法が保障する権利でございます。（発言する者あり）選挙権ですね、失礼しました、選挙権はですね。ですので、在外確認手段を持ち得るかどうかでやはり投票機会に格差を生じさせてしまうということは、何とか我々としても立法府の責任として改善していきたいと考えております。
今後とも、各党協議会で議論を進めてまいりたいと考えております。
88
足立康史(国民)
平等って、誰との平等ですか。誰との、誰との平等ですか。
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落合貴之(中道)
国内に住んでいる方との平等を考えると、これは進めるべきであると。しかし、在外の方々の中での平等を考えると、一つの課題にはなると思います。
90足立康史(国民)
ちょっとあと二分なんで、今度やりましょう。
せっかくマイナンバーの議論なので、チームみらいの武藤委員に最後を締めくくっていただきたいと、こう思います。
マイナンバーカードの付番がなされていない在外邦人の方が一定数いらっしゃるということは我々も認識をしておりまして、それは、今回のネット投票以前に、行政デジタル化の恩恵全般から一般的に、構造的に在外邦人の方々が取り残されてしまっている問題であるというふうに考えております。
特に、今回の論点になっております件に関しましては、投票権は憲法が保障する権利でございます。（発言する者あり）選挙権ですね、失礼しました、選挙権はですね。ですので、在外確認手段を持ち得るかどうかでやはり投票機会に格差を生じさせてしまうということは、何とか我々としても立法府の責任として改善していきたいと考えております。
今後とも、各党協議会で議論を進めてまいりたいと考えております。
92足立康史(国民)
委員の先生方、御答弁ありがとうございました。 もう終わりますが、私がこうやって御質問させていただいているのは、いろんな、国会では経済政策、社会政策、いろんな議論があります。でも、その政策を支えるのはまさに行政であり、霞が関の行政、林大臣始め、内閣がある。そして、全国に千七百を超える自治体がある、これ政府ですね、行政ですね。だから、政策を支えるのが行政ですよ。その行政をつくっているのは我々政治ですね。 じゃ、政治がどうやって成り立っているか。それはまさに主権者である国民の投票によって我々は存在しているわけでありますから、今あったように、しっかりと憲法に…
次に、石川タカヒロ君。
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石川博崇(公明)
公明党の石川博崇でございます。