どうも、社会民主党、ラサール石井です。たくさんの方をお呼びして申し訳ございません。よろしくお願いします。
去る五月十四日から二十日はギャンブル等依存症問題啓発週間でした。ギャンブル等依存症は、脳のブレーキに当たる部分が壊れ、欲求をコントロールできなくなってしまう病気であり、回復するためには、依存症患者を孤立させない環境を整えること、依存症という病気を正しく理解し、社会全体で立ち向かうことが大切です。本日は、四月一日の委嘱審査に引き続き、違法なオンラインギャンブルの広告規制についてお伺いします。
前回の本委員会で、二〇二五年六月に改正されたギャンブル等依存症対策基本法第九条の二により、違法なオンラインギャンブルについて、オンラインで広告、誘導を行うことが禁止されているということを確認しました。
一方、私の秘書が試しに複数の海外オンラインカジノサイトに会員登録をしたんですね。もちろん、アカウントを作っただけで、入金も競技もしてはおりません。すると、連日、入金を促すメールが届きます。今から四十八時間以内で入金すれば特典がもらえるといった、入金をせかし、射幸心をあおるような内容です。このようなメール広告を行うことは同法の定める禁止行為に該当しますか。
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尾辻朋実(みらい)
ありがとうございます。
本当にここ大事なところだと思いますので、是非今後とも取組をますます強化していただきたいと思いますし、今やっぱり高齢化という表現があったんですけれども、ネットに相談の内容を入力するというのでも、若い方はぱぱぱっとできることであったりしますけど、それはそれぞれ個々人の特性というのはありますけれども。
やっぱり、私も決してネットに生まれたときから触れていた世代ではないので、やっぱり若い方たちにはどんどん負けていくというところでいいますと、PIO―NETも二重に入力すると今日聞いて大変驚いたところでありますので、是非、そこは自治体のシ…
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126日日下部英紀消費者庁次長
消費者庁では、第四期消費者基本計画を踏まえまして、どこに住んでいても質の高い相談、救済が受けられ、消費者の安全、安心が確保される地域体制を全国的に維持拡充することを目指して地方消費者行政強化作戦二〇二〇を策定し、地方消費者行政の充実強化を図ってまいりました。
この中で、例えば、市区町村における消費生活センターの設置率や消費生活相談員の配置率等の目標が進展したことは大きな成果と考えております。
例としては、消費生活センター設置市区町村の都道府県内人口カバー率九〇%以上、こういったものが、当初二十六都道府県だったのが二〇二三年には二十八都道府県になったと…
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尾辻朋実(みらい)
ありがとうございます。
まだ途上のところもあるという御答弁でございましたので、これで終わりではなくて、この先もまた引き続き強化をしていただきたいと思いますので、お願いを申し上げます。
私の質問を終わります。ありがとうございました。
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- (上の発言)
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ラサール石井(社民)
どうも、社会民主党、ラサール石井です。たくさんの方をお呼びして申し訳ございません。よろしくお願いします。
去る五月十四日から二十日はギャンブル等依存症問題啓発週間でした。ギャンブル等依存症は、脳のブレーキに当たる部分が壊れ、欲求をコントロールできなくなってしまう病気であり、回復するためには、依存症患者を孤立させない環境を整えること、依存症という病気を正しく理解し、社会全体で立ち向かうことが大切です。本日は、四月一日の委嘱審査に引き続き、違法なオンラインギャンブルの広告規制についてお伺いします。
前回の本委員会で、二〇二五年六月に改正されたギャンブル等依存症対策基本法第九条の二により、違法なオンラインギャンブルについて、オンラインで広告、誘導を行うことが禁止されているということを確認しました。
一方、私の秘書が試しに複数の海外オンラインカジノサイトに会員登録をしたんですね。もちろん、アカウントを作っただけで、入金も競技もしてはおりません。すると、連日、入金を促すメールが届きます。今から四十八時間以内で入金すれば特典がもらえるといった、入金をせかし、射幸心をあおるような内容です。このようなメール広告を行うことは同法の定める禁止行為に該当しますか。
129服服部準警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
お尋ねの行為が、特定の者に対しメールによってオンラインカジノへの入金を促す行為であれば、不特定の者に対し情報を発信する行為には当たらず、ギャンブル等依存症対策基本法第九条の二に規定する禁止行為には該当しないと考えられるところでございます。
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ラサール石井(社民)
より深刻なのは電話による広告です。
ベラジョンと遊雅堂、運営主体は共にオランダ領キュラソーでライセンスを交付されたブレッケンリッジキュラソーであります。この二つのサイトは、IP電話で登録を行った人に入金を促す電話を複数回にわたって掛けています。ちなみに、ベラジョンは二〇二四年度の警察庁委託研究で、最も利用されたオンラインカジノと判明したものです。両者とも、〇五〇三〇三二から始まる複数の番号、つまりKDDIの電話網から勧誘電話を掛けてきますが、これらは発信専用で、この番号に掛け直しても発信者につながることはありません。
私の秘書がこの発信者にいろいろと…
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131服服部準警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
お尋ねの行為が特定の者に対し電話でオンラインカジノへの入金を促す行為であれば、不特定の者に対し情報を発信する行為には当たらず、基本法第九条の二に規定する禁止行為に該当しないと考えられるところでございます。
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