お答え申し上げます。
事業用の食品ロスにつきましては、令和五年度におきまして全国で年間二百三十一万トン発生しておりまして、このうち外食産業から発生する食品ロス量は食べ残しを含めて六十六万トンであることから、これを削減していくことは重要であると認識いたしております。
このような認識の下、飲食店などにおいて、食べ残したものを容器を用いて持ち帰る活動としてｍｏｔｔＥＣＯ事業を実施しているところでございます。この活動の趣旨に賛同する事業者、地方自治体などから構成されるｍｏｔｔＥＣＯコンソーシアムが令和三年に設立されたところでございますが、その時点では二団体から構成されていたところでございますけど、令和七年度末においては三十三団体まで増加しているところでございます。令和七年度においては、コンソーシアム全体として千五百店舗で実施いたしまして、一年間で百七トンの食品ロス削減を達成したところでございます。
こうした取組を更に後押しすべく、ｍｏｔｔＥＣＯコンソーシアムの活動などにつきまして、食品ロス全国大会での表彰を通じた発信や、ｍｏｔｔＥＣＯに関するモデル事業を通じた優良事例の創出、横展開などにより、事業者や地方自治体などの取組を支援しているところでございます。
なお、ｍｏｔｔＥＣＯの普及活動を通じまして、消費者の行動変容を促すことにより、外食の食べ残しに限らず、家庭での食品ロス削減にもつながることが期待されるため、環境省といたしましても事業者の支援などを継続する予定でございます。
他方で、全国規模で見ますと、現時点ではｍｏｔｔＥＣＯが幅広く展開できている状況にはなっておりません。今後、更なる普及拡大が課題であると認識いたしております。このため、今月上旬には、外食事業者等がｍｏｔｔＥＣＯを導入、実践するための参考となるよう、ｍｏｔｔＥＣＯ導入の手引を公表する予定でございます。
今後とも、関係省庁と連携しながら、食品ロス削減の取組が進むよう、引き続き努力を進めて、取組を進めてまいる所存でございます。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
消費者団体や弁護士等の消費者支援活動に取り組む様々な主体には、住民に身近な地域において、消費生活相談への対応や見守り活動や消費者教育などの担い手として貢献していただいております。そのほか、ただいま御議論がありました適格消費者団体の活動へ参加するなど、様々な場で活躍いただいているものと理解しております。
消費者庁としては、こういった様々な主体による活動の支援促進を実施しているところでございまして、例えば、見守り活動等に取り組む自治体への地方消費者行政強化交付金による支援、また地域の消費者教育の担い手の活動への支援として消費者教育ポータルサイトによる教材や…
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後藤翔太(参政)
ありがとうございます。
消費者行政は極めて重要であるにもかかわらず、国民の強い理解、関心を得られにくく、予算的にも人員的にも厳しい状況、運営を強いられているというふうに理解しております。
理想的には、消費者庁が十分な予算を獲得し、それをてこに地方消費者行政や消費者団体にも予算獲得がしやすくなってほしいというふうに思っております。しかし、それが難しい現状であっても、消費者庁にできることはまだあるのではないかということを考えまして、今回、この一例として適格消費者団体と自治体との連携の事例を取り上げさせていただきました。
消費者ファーストというところで、…
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尾辻朋実(みらい)
チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。
本日、先ほどの村田享子委員、同郷でございまして、御質問をお聞きしておりまして、大臣、非常に御担務多くございますことを驚きを持ってお聞きをいたしておりまして、それでというわけではないんですが、私は政府参考人の御答弁をお願いしておりますので、どうぞ今日はゆっくりとお聞きをいただければと存じます。
さて、予算でございますので、来年度、消費者庁が食品ロス削減、食品寄附等の促進として計上されておられます〇・六億円、これに関連して本日は質問を申し上げたいと思います。
食品ロスでいいますと、我が国は年間食べられる…
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- （上の発言）
102成成田浩司環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
事業用の食品ロスにつきましては、令和五年度におきまして全国で年間二百三十一万トン発生しておりまして、このうち外食産業から発生する食品ロス量は食べ残しを含めて六十六万トンであることから、これを削減していくことは重要であると認識いたしております。
このような認識の下、飲食店などにおいて、食べ残したものを容器を用いて持ち帰る活動としてｍｏｔｔＥＣＯ事業を実施しているところでございます。この活動の趣旨に賛同する事業者、地方自治体などから構成されるｍｏｔｔＥＣＯコンソーシアムが令和三年に設立されたところでございますが、その時点では二団体から構成されていたところでございますけど、令和七年度末においては三十三団体まで増加しているところでございます。令和七年度においては、コンソーシアム全体として千五百店舗で実施いたしまして、一年間で百七トンの食品ロス削減を達成したところでございます。
こうした取組を更に後押しすべく、ｍｏｔｔＥＣＯコンソーシアムの活動などにつきまして、食品ロス全国大会での表彰を通じた発信や、ｍｏｔｔＥＣＯに関するモデル事業を通じた優良事例の創出、横展開などにより、事業者や地方自治体などの取組を支援しているところでございます。
なお、ｍｏｔｔＥＣＯの普及活動を通じまして、消費者の行動変容を促すことにより、外食の食べ残しに限らず、家庭での食品ロス削減にもつながることが期待されるため、環境省といたしましても事業者の支援などを継続する予定でございます。
他方で、全国規模で見ますと、現時点ではｍｏｔｔＥＣＯが幅広く展開できている状況にはなっておりません。今後、更なる普及拡大が課題であると認識いたしております。このため、今月上旬には、外食事業者等がｍｏｔｔＥＣＯを導入、実践するための参考となるよう、ｍｏｔｔＥＣＯ導入の手引を公表する予定でございます。
今後とも、関係省庁と連携しながら、食品ロス削減の取組が進むよう、引き続き努力を進めて、取組を進めてまいる所存でございます。
103尾辻朋実(みらい)
ありがとうございます。是非お願いをいたしたいと思います。
先ほどから申しておりますとおり、これ、外食サービスを利用する側としては非常に有り難いんですが、同時に、やっぱり飲食店さん側からすると、幾ら自己責任と明記していただいていても、持ち帰っていただくと、食中毒のリスクとか、非常に心理的ハードル高いのではないかと思いますが、消費者庁として、この外食時の食べ残しの持ち帰りの推進に関する取組に対する事業者側のハードルを下げるための御努力なさってこられたと思いますので、是非それを教えていただきたいと思います。
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104井井上計消費者庁審議官
お答えいたします。
外食産業における食品ロスの主な原因であります消費者の食べ残しにつきましては、まずは食べ切ることが重要でございますけれども、やむを得ず残してしまう場合には、その持ち帰りを促進することが食品ロス削減の有効な方法でございます。
この食べ残し持ち帰りの促進については、持ち帰りに伴う民事的な責任や衛生的なリスクといった高いハードルを感じている事業者が相当数いることが課題となっていたことから、これらの懸念を払拭し、事業者、消費者双方の意識の変化や行動変容を推進するため、消費者庁と厚生労働省が連携し、令和六年十二月に食べ残し持ち帰り促進ガイドラ…
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105尾辻朋実(みらい)
ありがとうございました。是非、すばらしい事業だと思いますので、後押しをして進めていただきたいと思います。
ありがとうございます。
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