チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。
本日、先ほどの村田享子委員、同郷でございまして、御質問をお聞きしておりまして、大臣、非常に御担務多くございますことを驚きを持ってお聞きをいたしておりまして、それでというわけではないんですが、私は政府参考人の御答弁をお願いしておりますので、どうぞ今日はゆっくりとお聞きをいただければと存じます。
さて、予算でございますので、来年度、消費者庁が食品ロス削減、食品寄附等の促進として計上されておられます〇・六億円、これに関連して本日は質問を申し上げたいと思います。
食品ロスでいいますと、我が国は年間食べられる食品だけで四百六十四万トンが廃棄されていると推計されております。これ、推計とされていますのは、半分が家庭内で廃棄されている食品ロスでございまして、家庭から廃棄されるごみの内容について、これ全世帯分を把握するというのは事実上不可能でございますので、拡大推計、一部をサンプルとして調査して、それを拡大推計するということで推計値が公表されているものと理解をいたしております。
他方で、我が国の食料自給率は、これカロリーベースでございますので、今申し上げております質量ベースのトン数とは単純比較できないのではありますけれども、我が国の食料自給率は、カロリーベース三八％、主要先進国で最下位でございますから、我が国では大事な食料を有り難く無駄なくいただく努力が必要である、そういうふうに考えておりますので、この食品ロスの削減、非常に大事な課題であると考えております。
また、昨今、困窮世帯が非常に我が国で増えておりまして、とある議連に所属しておりまして、そこで世帯を守っておられる保護者の方からの御意見お聞きしますと、もう魚や肉を買えなくなったのはとうの昔ですと、それに加えて昨今のお米の値段が上がっているので、もう格安の冷凍うどんで子供たちを何とか食べさせている、そんな胸の痛む話も聞いておりますが、先ほど申しました四百六十四万トンというのは、これは毎日我々国民一人当たりおにぎり一個分の重さの食べられる食料を捨てているという計算でございまして、食品寄附の推進、これもまた非常に今後重要な課題になってくると、そういう視点からの質問でございます。
まず、お手元にございます資料を是非御覧いただきたいと存じます。
これ、一枚目の写真、ｍｏｔｔＥＣＯと言うそうであります。二枚目はちょっと字が潰れて、申し訳ありません、形が崩れまして読みにくくはなっておるんですが、これ環境省さんが作っておられる啓発ポスター、記載されているとおり、飲食店で食べ切れなかった料理を、一枚目の箱にお客様が詰めて自己責任で持って帰っていただく、そういう取組であります。デザインは国での統一規格はないということでございまして、一枚目のこれは一例でございます。
各飲食店において、およそ三十円から六十円ぐらいで一箱売って、それをお客様が購入して、それに食べ切れなかった分を詰めて帰っていただく、これ非常にいい取組だなと思いまして、私地元が先ほども申しました鹿児島県なんですけれども、大好きなお店があるんですが、一人ずつ小さな釜で炊きたての御飯を提供してくださる定食屋さんなんです。当然加減はしてあるんですけれども、やはりお茶わん一膳に比べると御飯の量が多い。夫が一緒のときには一緒に行けるけれども、一人だとなかなかと思っていたら、そのお店でこのｍｏｔｔＥＣＯを導入されておられて、これからちゅうちょせずにお店を利用できるなと。
この事業を環境省が中心となって、消費者庁、厚生労働省、農林水産省と、まさに消費者庁らしい省庁横断型の取組と聞いております。是非この事業をこれまでどのように進めてきたか、環境省に来ていただいておりますので、お願いをいたします。
98
後藤翔太(参政)
先進的な事例ということで御評価いただきまして、お伝えしたいというふうに思っております。
続いて、大臣に伺いたいと思います。
前段で取り上げた論点整理に示された消費者団体のボランタリズムや専門性にフリーライドしている状況を改善し、広義の消費者行政全体を持続可能とするためにどのようなことができるでしょうか、お考えを伺いたいと思います。
この発言のページ
99
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
消費者団体や弁護士等の消費者支援活動に取り組む様々な主体には、住民に身近な地域において、消費生活相談への対応や見守り活動や消費者教育などの担い手として貢献していただいております。そのほか、ただいま御議論がありました適格消費者団体の活動へ参加するなど、様々な場で活躍いただいているものと理解しております。
消費者庁としては、こういった様々な主体による活動の支援促進を実施しているところでございまして、例えば、見守り活動等に取り組む自治体への地方消費者行政強化交付金による支援、また地域の消費者教育の担い手の活動への支援として消費者教育ポータルサイトによる教材や…
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100後藤翔太(参政)
ありがとうございます。
消費者行政は極めて重要であるにもかかわらず、国民の強い理解、関心を得られにくく、予算的にも人員的にも厳しい状況、運営を強いられているというふうに理解しております。
理想的には、消費者庁が十分な予算を獲得し、それをてこに地方消費者行政や消費者団体にも予算獲得がしやすくなってほしいというふうに思っております。しかし、それが難しい現状であっても、消費者庁にできることはまだあるのではないかということを考えまして、今回、この一例として適格消費者団体と自治体との連携の事例を取り上げさせていただきました。
消費者ファーストというところで、…
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- （上の発言）
101
尾辻朋実(みらい)
チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。
本日、先ほどの村田享子委員、同郷でございまして、御質問をお聞きしておりまして、大臣、非常に御担務多くございますことを驚きを持ってお聞きをいたしておりまして、それでというわけではないんですが、私は政府参考人の御答弁をお願いしておりますので、どうぞ今日はゆっくりとお聞きをいただければと存じます。
さて、予算でございますので、来年度、消費者庁が食品ロス削減、食品寄附等の促進として計上されておられます〇・六億円、これに関連して本日は質問を申し上げたいと思います。
食品ロスでいいますと、我が国は年間食べられる食品だけで四百六十四万トンが廃棄されていると推計されております。これ、推計とされていますのは、半分が家庭内で廃棄されている食品ロスでございまして、家庭から廃棄されるごみの内容について、これ全世帯分を把握するというのは事実上不可能でございますので、拡大推計、一部をサンプルとして調査して、それを拡大推計するということで推計値が公表されているものと理解をいたしております。
他方で、我が国の食料自給率は、これカロリーベースでございますので、今申し上げております質量ベースのトン数とは単純比較できないのではありますけれども、我が国の食料自給率は、カロリーベース三八％、主要先進国で最下位でございますから、我が国では大事な食料を有り難く無駄なくいただく努力が必要である、そういうふうに考えておりますので、この食品ロスの削減、非常に大事な課題であると考えております。
また、昨今、困窮世帯が非常に我が国で増えておりまして、とある議連に所属しておりまして、そこで世帯を守っておられる保護者の方からの御意見お聞きしますと、もう魚や肉を買えなくなったのはとうの昔ですと、それに加えて昨今のお米の値段が上がっているので、もう格安の冷凍うどんで子供たちを何とか食べさせている、そんな胸の痛む話も聞いておりますが、先ほど申しました四百六十四万トンというのは、これは毎日我々国民一人当たりおにぎり一個分の重さの食べられる食料を捨てているという計算でございまして、食品寄附の推進、これもまた非常に今後重要な課題になってくると、そういう視点からの質問でございます。
まず、お手元にございます資料を是非御覧いただきたいと存じます。
これ、一枚目の写真、ｍｏｔｔＥＣＯと言うそうであります。二枚目はちょっと字が潰れて、申し訳ありません、形が崩れまして読みにくくはなっておるんですが、これ環境省さんが作っておられる啓発ポスター、記載されているとおり、飲食店で食べ切れなかった料理を、一枚目の箱にお客様が詰めて自己責任で持って帰っていただく、そういう取組であります。デザインは国での統一規格はないということでございまして、一枚目のこれは一例でございます。
各飲食店において、およそ三十円から六十円ぐらいで一箱売って、それをお客様が購入して、それに食べ切れなかった分を詰めて帰っていただく、これ非常にいい取組だなと思いまして、私地元が先ほども申しました鹿児島県なんですけれども、大好きなお店があるんですが、一人ずつ小さな釜で炊きたての御飯を提供してくださる定食屋さんなんです。当然加減はしてあるんですけれども、やはりお茶わん一膳に比べると御飯の量が多い。夫が一緒のときには一緒に行けるけれども、一人だとなかなかと思っていたら、そのお店でこのｍｏｔｔＥＣＯを導入されておられて、これからちゅうちょせずにお店を利用できるなと。
この事業を環境省が中心となって、消費者庁、厚生労働省、農林水産省と、まさに消費者庁らしい省庁横断型の取組と聞いております。是非この事業をこれまでどのように進めてきたか、環境省に来ていただいておりますので、お願いをいたします。
102成成田浩司環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
事業用の食品ロスにつきましては、令和五年度におきまして全国で年間二百三十一万トン発生しておりまして、このうち外食産業から発生する食品ロス量は食べ残しを含めて六十六万トンであることから、これを削減していくことは重要であると認識いたしております。
このような認識の下、飲食店などにおいて、食べ残したものを容器を用いて持ち帰る活動としてｍｏｔｔＥＣＯ事業を実施しているところでございます。この活動の趣旨に賛同する事業者、地方自治体などから構成されるｍｏｔｔＥＣＯコンソーシアムが令和三年に設立されたところでございますが、その時点では二団体か…
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103尾辻朋実(みらい)
ありがとうございます。是非お願いをいたしたいと思います。
先ほどから申しておりますとおり、これ、外食サービスを利用する側としては非常に有り難いんですが、同時に、やっぱり飲食店さん側からすると、幾ら自己責任と明記していただいていても、持ち帰っていただくと、食中毒のリスクとか、非常に心理的ハードル高いのではないかと思いますが、消費者庁として、この外食時の食べ残しの持ち帰りの推進に関する取組に対する事業者側のハードルを下げるための御努力なさってこられたと思いますので、是非それを教えていただきたいと思います。
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104井井上計消費者庁審議官
お答えいたします。
外食産業における食品ロスの主な原因であります消費者の食べ残しにつきましては、まずは食べ切ることが重要でございますけれども、やむを得ず残してしまう場合には、その持ち帰りを促進することが食品ロス削減の有効な方法でございます。
この食べ残し持ち帰りの促進については、持ち帰りに伴う民事的な責任や衛生的なリスクといった高いハードルを感じている事業者が相当数いることが課題となっていたことから、これらの懸念を払拭し、事業者、消費者双方の意識の変化や行動変容を推進するため、消費者庁と厚生労働省が連携し、令和六年十二月に食べ残し持ち帰り促進ガイドラ…
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