お答え申し上げます。
電力システム改革は、ただいま委員から御紹介いただきましたとおり、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、小売の全面自由化、発送電分離等を実施してきたものでございます。これは、東日本大震災に伴う需給逼迫や電気料金の値上げ、需要家の様々なニーズに対応する必要性など、当時直面していた課題を踏まえて設定された目的であり、適当なものであったというふうに考えております。また、電力システム改革の検証では、広域融通による安定供給の確保や七百社を超える小売事業者の参入、料金メニューの多様化等の需要家の選択肢拡大などの目指していた方向性に沿った成果が確認できております。
他方で、発電事業の予見可能性が低下し電源投資のインセンティブが低下している、国際燃料価格の急騰等の局面においては、小売事業者の撤退等により需要家に一定の負担が生じたといった課題も確認されております。また、ＧＸ、ＤＸの進展による需要の増加、脱炭素電源の確保の必要性といった新たな課題も生じております。
これらの課題を踏まえ、昨年三月に取りまとめた電力システム改革の検証結果と今後の方向性におきましては、安定供給、脱炭素化、安定的な価格水準での電気の供給の三つをこれからの電力システムが目指すべき方向性であると整理をいたしました。
その上で、電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループにおきまして制度の検討を進め、電力の安定供給の確保等を目的とした電気事業法改正法案を三月二十四日に閣議決定し、国会に提出させていただいております。
引き続き、整理した方向性が実現できるよう、電力システム改革を次のフェーズに移行してまいりたいと考えております。
57
浜野喜史(国民)
まあ結構です。
関連して、黄川田大臣にお伺いいたします。
過去には、電力契約に関する景品表示法違反として、消費者庁及び公正取引委員会が大手電力会社に対し課徴金納付命令を行った事例があると承知をいたしております。事業者の規模や市場影響力の大小にかかわらず、行為の態様等に基づき公平に規制対応をするべきと考えますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
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58
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
委員御指摘のとおり、電力契約に関わる景品表示法に基づく最近の行政処分は、大手電力会社に対するものが二件ございます。これは、事業者の規模等には関係なく、法と証拠に基づき対応した結果であります。
消費者庁としては、景品表示法に違反するおそれがある具体的事実に接した場合、この場合には引き続き適切に対処してまいる所存でございます。
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59浜野喜史(国民)
理解をいたしました、一応は。ありがとうございます。
電力は公益性の高い分野であります。その契約内容や提供される情報には透明性、信頼性が求められるものと考えております。消費者庁におかれましては、関係省庁と密接に連携しつつ、消費者保護の観点から実効性ある対応を一層強化をしていただくことをお願いを申し上げておきたいと思います。
次に、電力システム改革につきまして資源エネルギー庁にお伺いいたします。
電力システム改革は、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という三つの目的を持って進められてまいりました。そのような中…
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- （上の発言）
60久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
電力システム改革は、ただいま委員から御紹介いただきましたとおり、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、小売の全面自由化、発送電分離等を実施してきたものでございます。これは、東日本大震災に伴う需給逼迫や電気料金の値上げ、需要家の様々なニーズに対応する必要性など、当時直面していた課題を踏まえて設定された目的であり、適当なものであったというふうに考えております。また、電力システム改革の検証では、広域融通による安定供給の確保や七百社を超える小売事業者の参入、料金メニューの多様化等の需要家の選択肢拡大などの目指していた方向性に沿った成果が確認できております。
他方で、発電事業の予見可能性が低下し電源投資のインセンティブが低下している、国際燃料価格の急騰等の局面においては、小売事業者の撤退等により需要家に一定の負担が生じたといった課題も確認されております。また、ＧＸ、ＤＸの進展による需要の増加、脱炭素電源の確保の必要性といった新たな課題も生じております。
これらの課題を踏まえ、昨年三月に取りまとめた電力システム改革の検証結果と今後の方向性におきましては、安定供給、脱炭素化、安定的な価格水準での電気の供給の三つをこれからの電力システムが目指すべき方向性であると整理をいたしました。
その上で、電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループにおきまして制度の検討を進め、電力の安定供給の確保等を目的とした電気事業法改正法案を三月二十四日に閣議決定し、国会に提出させていただいております。
引き続き、整理した方向性が実現できるよう、電力システム改革を次のフェーズに移行してまいりたいと考えております。
61浜野喜史(国民)
引き続き資源エネルギー庁にお伺いいたします。
二〇一六年の電力小売全面自由化以降、契約先を選ぶ選択肢が増えた一方で、消費者の皆様方の不利益につながる事案も増えたと感じております。例えば、二〇二一年冬季に電力市場が高騰した際には、新電力の事業撤退、顧客に対する一方的な契約解除、託送料金の不払なども起きました。
本年三月二十三日に、資源エネルギー庁は電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループの取りまとめを公表し、需要家保護を適切に図る観点から、小売電気事業者に遵守を求める規律の在り方や、規律に違反した場合の措置の在り方について検討を進めて…
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62久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略時のような国際燃料価格の急騰等の局面におきましては、小売電気事業者の撤退等により需要家に一定の負担が生じたところであります。今御指摘いただきました電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループでは、電力の安定供給や需要家保護の観点から、小売電気事業者の量的な供給力の確保や、小売電気事業者による安定的な事業実施の確保について議論を行ってまいりました。
まず、小売電気事業者の量的供給力確保といたしましては、小売電気事業者が需要家に対して安定、継続して電力の供給ができる事業環境を実現す…
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63浜野喜史(国民)
最後に、電力・ガス取引監視等委員会にお伺いをいたします。
令和六年一月に公正取引委員会は、電力分野における実態調査報告書を取りまとめ、大手電力小売が、正当な理由なく、供給に要する費用を著しく下回る料金で電気を小売供給することにより、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には、独占禁止法上問題となるおそれがあるとの見解を示しました。
家庭など一般の低圧需要の約三割は、政府の認可が必要な規制料金が占めております。この規制料金には、燃料費調整額に上限があることに加え、料金改定には国の認可が必要で迅速に見直せないといったような制約がありま…
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