確かに、千四百六十六件ということで多いと思うので、電話で聞くだけだと全てを何の情報と把握しにくいかもしれませんけれども、分類をある程度して、どこが取締りというか規制できていて、どこにやはり詐欺が多いかみたいなところはしっかり分析していただきたいと思っております。
次に、海外ＤＥＸ経由のミームコイン取引に対する本改正案の限界について伺います。
サナエトークンの事例では、国内登録交換業者で販売されたのではなく、ソラナチェーン上で発行され、ＤＥＸで流通していたと言われております。この場合、購入者は、まず国内外の取引所でソラナを購入し、それを自分のウォレットに送金して、ＤＥＸに接続して、当該ミームコインにスワップします。つまり、形式的には国内登録業者がそのミームコインを上場、販売したわけではありません。海外ＤＥＸ上で利用者が自らウォレットを接続してスワップしている。このような形の場合、今回の金商法改正後も、国内法によって海外ＤＥＸ上のスマートコントラクトの取引そのものを直接規制するのは簡単ではないと思っております。
そこで、片山大臣にお伺いします。
今回の改正案は、暗号資産取引業者、発行者、無登録業者、不公正取引に対する規制を強化するものですが、海外ＤＥＸ上で利用者が自らウォレットを接続してミームコインをスワップする行為そのものについて、どこまで実務的に規制できるのでしょうか。本改正案において対応を図った点、法案外で対応する点、早期に対応が必要な課題と認識している点などあれば御説明をお願いいたします。
49堀堀本善雄金融庁総合政策局長
お答え申し上げます。
金融庁の金融サービス利用相談室に、本年、例えば本年一月から三月にかけて寄せられました暗号資産等に関する御相談、これ千四百六十六件であります。この旨はホームページにおいて公表されていますが、これについては、例えば、御質問にありますとおり、いわゆるミームコインを対象とした詐欺的な勧誘についての相談も含まれております。
また、同ホームページでは、利用者のお役に立てていただける相談事例についてもその分類や分析を御紹介しておりますが、その中では、例えば、暗号資産の購入を勧誘されたが、信頼できる業者か教えてほしいというような御相談については…
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50原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
今の答弁をちょっと伺っている限りでありますと、暗号資産被害が増えていることというところ、どういったものがあるかというところは御認識されている一方で、例えばミームコインに限定させていただくと、そのうちどれだけが国内登録業者経由だったり、それがどれだけが海外ＤＥＸ経由だったりというところは、政府としては体系的に分類して把握して分析しているということではないのではないかなというふうに思いました。
そこで、金融庁に更にお伺いしますが、今回の改正が本当にミームコインの被害に効いているのかを検証するためにも、金融庁は、相談や被害の情報の段…
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51堀堀本善雄金融庁総合政策局長
金融庁といたしましては、そのいわゆる暗号資産と呼ばれるもの、あるいはトークンと言われるもの全てを類型別に分析するというのはなかなか困難でありますけれども、先ほど申しましたような利用者相談の事案でありますとか、あるいはそれ以外にも暗号資産交換業を通じた様々な情報というようなものがございますので、それらを今後しっかりと分析をして国民に提示していきたいと考えています。
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- （上の発言）
52原原田秀一(国民)
確かに、千四百六十六件ということで多いと思うので、電話で聞くだけだと全てを何の情報と把握しにくいかもしれませんけれども、分類をある程度して、どこが取締りというか規制できていて、どこにやはり詐欺が多いかみたいなところはしっかり分析していただきたいと思っております。
次に、海外ＤＥＸ経由のミームコイン取引に対する本改正案の限界について伺います。
サナエトークンの事例では、国内登録交換業者で販売されたのではなく、ソラナチェーン上で発行され、ＤＥＸで流通していたと言われております。この場合、購入者は、まず国内外の取引所でソラナを購入し、それを自分のウォレットに送金して、ＤＥＸに接続して、当該ミームコインにスワップします。つまり、形式的には国内登録業者がそのミームコインを上場、販売したわけではありません。海外ＤＥＸ上で利用者が自らウォレットを接続してスワップしている。このような形の場合、今回の金商法改正後も、国内法によって海外ＤＥＸ上のスマートコントラクトの取引そのものを直接規制するのは簡単ではないと思っております。
そこで、片山大臣にお伺いします。
今回の改正案は、暗号資産取引業者、発行者、無登録業者、不公正取引に対する規制を強化するものですが、海外ＤＥＸ上で利用者が自らウォレットを接続してミームコインをスワップする行為そのものについて、どこまで実務的に規制できるのでしょうか。本改正案において対応を図った点、法案外で対応する点、早期に対応が必要な課題と認識している点などあれば御説明をお願いいたします。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
おっしゃっているＤＥＸ、ディセントラライズド・エクスチェンジですね、この分散型取引所について明確な定義があるわけではないと承知しておりますが、一般には、この中央集権的管理者がいない、あるいは特定し難いと、そして、利用者同士がスマートコントラクトを通じてこの暗号資産の交換を自律的に実行することができるような性質を有するというふうにされております。
現状、国内の一般の個人による暗号資産の取引は、いわゆるＤＥＸではなくて、暗号資産交換業者に口座を開設して行う取引の方が割合的には圧倒的に多いとは聞いておりますが、もちろんそれはＤＥＸのこともあるわけでございまし…
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54原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
次に、ＳＮＳ上の話題と勧誘の境界についてお伺いします。
ＤＥＸ経由のミームコイン被害では、最も厄介なのは、発行者や関係者、インフルエンサーが、これは投資勧誘ではない、単に話題にしただけ、コミュニティー活動だ、政治的応援だ、ネタ、文化だと主張し得る点です。
例えば、このトークンが話題です、応援の象徴です、コミュニティーで盛り上げましょう、価格が上がっています、買うかどうかは自己責任ですとＳＮＳで発信するだけなら、直ちに勧誘、投資勧誘と言い切るのは難しいかもしれません。しかし、購入方法を具体的に説明する、ＤＥＸへのリンクを貼る、…
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55井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
今般の改正法案におきましては、発行者等が暗号資産を発行して、当該暗号資産の有償の売り付け等の勧誘を行う場合には、当該暗号資産に係る情報を公表しなければならないこととしておりますが、不特定多数の者に向けた暗号資産に係る情報発信が直ちに勧誘に該当するものではなく、例えば、具体的な資金調達に向けた情報発信は、これは勧誘に該当し得るということでございますけれども、具体的な資金調達に向けた情報発信には至らない暗号資産のプロジェクトに係る情報発信については勧誘規制を及ぼす必要は乏しいのではないかというふうに考えております。
その上で、個別の…
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